ウ相談者は、加害者とされる職員に対してどのような対応をとったか。 エ監督者等に対する相談を行っているか。 なお、これら事実を確認する場合、相談者が主張する内容については、当事者のみ知り得るものか、又は他に目撃者はいるのかを把握すること。 このページでは、セクハラをでっち上げる女性労働者に法律的な問題は発生しないのか、また、そのような悪質な女性社員から虚偽のセクハラを申告された場合には具体的にどのような対処をとればよいかといった点について解説しています。 このとき、相談者を明らかにするかどうかは、被害の内容や程度等により判断することとなりますが、明らかにする場合は、必ず相談者の了解を得ておきます。また、事実が確認されるまでは、加害者であるという先入観をもった対応は避けます。
例えば、平成21年10月16日大阪地裁判決は、清掃などを事業とする会社で女性社員からおしりを触られたなどのセクハラ申告があった事案です。被害者の言い分が、残っているメールやLINEのやりとりから見て不自然なものでないか検討することが必要です。同様に加害者の言い分についても、残っているメールやLINEのやりとりから見て不自然なものでないか検討することが必要です。●ドライブの際に無理やりキスをする、胸を触るなどしたと被害報告があったケースについて、被害者は加害者に対して事件後も好意をよせていたことが、メールの履歴からうかがえるとしてセクハラを否定したケース（大阪地方裁判所平成25年11月 8日判決）セクハラは、誰も見ていない場で行われるケースも多く、そのような場合、セクハラ自体については目撃者がいることはほとんどありません。この聴取の結果も、詳細に記録をとり、本人に確認してもらったうえで、署名、捺印をもらっておきましょう。また、今すぐのお問い合わせは以下の「電話番号（受付時間 9:00〜23:00）」にお電話いただくか、メールフォームによるお問い合わせも受付していますので、お気軽にお問い合わせ下さい。今回の記事では、「セクハラ発生時に必要な企業側の対応とは？5つのポイントを解説！」についてご説明しました。申告されたセクハラについて十分調査せずにあいまいなまま放置したとして会社にセクハラの賠償とは別に、30万円の支払いを命じた事例咲くやこの花法律事務所では、セクハラ加害者に対する懲戒処分手続について弁護士が相談をうけ、場合によっては弁護士が懲戒処分を代行して行います。●初回相談料：30分5000円＋税（顧問契約締結の場合は無料）咲くやこの花法律事務所では、セクハラの事実関係に関する調査について随時ご依頼を承っております。また、セクハラについての調査は、裁判になったときに備えての証拠確保という面もあります。そのため、自社だけで対応せず、弁護士に依頼して事実関係の調査を進めていくのが安全です。会社はセクハラの事実関係の調査に基づき、「妥当な処分」をする必要があります。しかし、自社だけで妥当かどうかの判断を行うのは難しいのが現実です。セクハラに関する対応については、「労働問題に強い弁護士」に相談するのはもちろん、普段から就業規則など自社の労務環境の整備を行っておくために「労働問題に強い顧問弁護士」にすぐに相談できる体制にもしておきましょう。また、形式的な事情聴取だけして加害者に簡単な注意ですませて丸くおさめようとすることも不適切です。どのような場合にどのような処分にするべきかの目安や処分の手順は、以下の記事で詳しくご説明していますのでご参照ください。懲戒処分に精通した弁護士が、過去の事例を十分に調査検討し、適切な懲戒処分を行うことで、懲戒処分手続上のリスクを最小限にすることが可能です。社内でセクハラトラブルが生じたときに会社が事後対応を誤ると、加害者とも被害者とも重大なトラブルに発展するおそれがあります。プライバシーにも配慮したうえで、関係者、目撃者からも事情聴取を行いましょう。会社の対応が不十分だった場合は被害者やその家族との間でトラブルになり、法的な責任を問われる危険があります。セクハラについての調査が不十分だと、被害者から法的な責任を問われるおそれがあります。大きなトラブルに発展した場合は他の従業員にも情報が広まってしまい、就業環境が悪化し、離職者が続出する危険すら存在します。また、隔離の方法は、可能であれば、被害者と加害者を、別の事業所、別の店舗に配属することが最も望ましいです。そのような隔離が難しければ、例えば、調査が済むまで被害者、加害者双方の出勤を免除して自宅に待機させるなどの方法を検討することが必要です。今回はセクハラが社内で起こった場合に企業がとるべき対応についてご説明しました。上記の判例は性的な暴力の事例ですが、性的な冗談や嫌がらせといった比較的軽微なケースであっても、被害者と加害者の間にトラブルが発生して職場環境が悪化している以上、被害者と加害者を隔離することがベストです。●被害者と加害者のメールやLINEのやりとりがあればすべてコピーをとります。しかし、セクハラ前後の被害者と加害者の様子については同僚その他関係者に事情聴取をすれば、事実関係の把握に役立つことがあります。仮に加害者が、企業にとって重要な人物であったり、成績がよい人物であっても、処分をしないことは許されません。一方で、セクハラを理由に加害者を誤って解雇すれば解雇トラブルになります。このような従業員によるセクハラトラブルに関しては、今回ご紹介した「セクハラ発生時の企業側の対応」以外にも確認しておくべきお役立ち情報があります。調査段階でも、被害者、加害者双方の供述内容が、両者間のメールやLINEの履歴と照合して不自然ではないかを検討しておくことは非常に重要です。セクハラ対策については、以下の記事でも詳しい解説をしていますのであわせてご覧下さい。もし、加害者と被害者の言い分が食い違う場合は、以下の3つのポイントに注意して、どちらが真実かを慎重に検討する必要があります。●事情聴取の結果は、詳細に記録をとります。場合によってはつじつまが合わない内容が話されることもありますが、否定することなくそのまま記録に残します。例えば、被害者に対して「加害者はこのように言っているが、あなたの認識はどうか？」と尋ね、一方で加害者に対しても「被害者はこのように言っているが、あなたの認識はどうか？」と尋ねる必要があります。※個人の方からの問い合わせは受付しておりませんので、ご了承下さい。セクハラが行われた場合には、企業もセクハラ被害者に対して損害賠償責任を負う可能性があります。では、社内でセクハラが発生した場合に企業が法律上とらなければならない対応はどのようなものでしょうか？事情聴取が遅れると、企業が誠実な対応をしていないという印象を与え、被害者の両親や外部の第三者が介入してきて、トラブルが拡大しますので注意が必要です。●セクハラがあったとされる飲酒の後で、被害者が加害者にお礼のメールを送り加害者を気遣う内容になっていたことを根拠にセクハラを否定したケース（大阪地方裁判所平成23年9月16日判決）セクハラトラブルに対して適切に対処するには、迅速かつ適切な調査が欠かせません。セクハラ問題について実績豊富な弁護士が、迅速にトラブルの解決を実現しますので、ぜひご相談ください。セクハラのトラブルは、企業がその後どのような対応をとるかによって、収束に向かうこともあれば、さらにトラブルが拡大することもあります。●聴取内容の記録は被害者本人に確認してもらった上で、被害者の署名、捺印をもらいます。セクハラ問題を早期に解決するためには、この記事でご説明したような正しい対応をすることが必要です。申告されたセクハラについて必要な証拠を集めるなどの調査しなかったことについてセクハラの賠償とは別に、88万円の支払いを命じた事例セクハラトラブルが生じてお困りの企業の方はぜひご相談ください。このような質問をした結果、被害者あるいは加害者のどちらかが、以前の自分の供述内容を不自然に変更するような場合は、その供述は信用しがたいと判断する重要な根拠となります。このように、メールやLINEの記録、関係者からの事情聴取結果、そして、被害者・加害者からの再聴取結果を踏まえて、会社としてセクハラの有無を判断することが必要です。咲くやこの花法律事務所では、セクハラ被害者から慰謝料等の金銭請求があった場合の示談交渉や、裁判等への対応についても常時ご依頼を承っております。セクハラに関する労働トラブルに強く、労働事件の裁判にも精通した弁護士が、裁判になった場合も想定して、会社と連携を取りながらセクハラの事実関係を調査いたします。このような事態を防ぐには、セクハラトラブルが生じた時点で早期に弁護士に相談して対応していくことが重要です。実際に従業員を雇用されている会社では、「セクハラトラブル」に対応をしなければならないケースがあるかもしれません。そのため、社内で「セクハラトラブル」が発生した際は、スピード相談が早期解決の重要なポイントです。セクハラの被害申告があった場面で、何もせずに放置することは、企業にとって重大なリスクです。セクハラ被害者から損害賠償請求をされた場合、そもそも会社が損害賠償責任を負うか否か、金額はどれくらいが妥当なのか、どのように示談交渉していけばよいかについては弁護士による専門的な判断が必要です。また労働問題対策に伴い企業法務に強い顧問弁護士をお探しの方は、以下を参考にご覧下さい。詳細に記録をとり、また、被害者とのメールやLINEのやりとりの提出を求めてすべてコピーをとります。 「新型コロナウイルス対応特設サイト」を作成しました！ 2020/04/07 無料レポート「新型コロナウイルスへの実務対応と就業規則記載例」を作成しました！ 2020/03/02 無料レポート「新型コロナウイルスへの企業対応について」を作成しました！ セクハラ行為が行われていると申告された現場に居合わせた同僚や目撃者に対し、事実確認をすることも、慎重になった方がよいでしょう。ここまでの解説は、いずれも、セクハラ加害者の疑いをかけられ、かつ、セクハラ行為が真実であったときの対応策です。セクハラ加害者側にも様々な理由があり、「一時の感情に任せて血迷ってセクハラを犯してしまった。」、「ついお酒の勢いでセクハラを犯してしまった。」、「相手にも好意があると思った。」など、様々な法律相談を受けることがあります。セクハラ加害者側にも言い分は多々あることと思いますが、十分な反省が必要です。セクハラ加害者となったとき、通常よくある流れについて、弁護士が解説していきます。気の迷いか、お酒のせいか、恋愛感情の勘違いか、セクハラ加害者の理由がいずれであっても、セクハラは決して許されることではありません。今から解説する「セクハラ加害者がしてはいけないこと」の中には、行ってしまうと、より重い責任を追及されるおそれのあるものもありますので、十分注意が必要です。セクハラを行っただけでなく、事後の対応が不適切、不誠実だと、更に自分の立場を危うくするおそれがあります。まず、「セクハラだ！」と言われ、セクハラ加害者の疑いをかけられた場合に、「自分の行った発言、行為が、実際にセクハラにあたるのかどうか。」という点についてきちんと判断しなければなりません。「会社は被害者側の言い分しか信用していない。」、「このままでは不利な処分が下ってしまうのではないか。」と疑問、不安を感じる場合には、早めの対処が必要です。セクハラ加害者に反論の機会が多くは与えられないこともあるため、適切な反論をするためには、セクハラ加害者側も適切な行動をとらなければなりません。社内恋愛は、恋愛中はとても楽しいですが、うまくいかなくなると、途端に居心地が悪くなります。 ブラック企業ほど社内恋愛、社内結婚が多いのではないでしょうか。サービス残業、長時間労働で会社に拘束されつづける環境では、会社の同僚くらいしか出会いがない場合もあります。 社内恋愛はもちろん、更に社内結婚にいたった場合や、残念ながら別れてしまった場合、男女どちらかが退職するというケースもあります。 大きなトラブルとなって業務に影響すれば、会社の判断により「解雇」という事態になってしまうこともあります。 この場合、多く ...同僚の女性から「セクハラをした」と訴えられたけれども、全く身に覚えのないセクハラ疑惑で困惑してしまう、というケースがあります。 全く身に覚えのないセクハラの加害者にされてしまうとき、加害者から直接言わ ...次に、セクハラにあたるとしても「どの程度の重さのセクハラなのか。」という点も問題になります。会社からの処分が、そのセクハラの重さに応じた妥当なものかが問題になるからです。フリーランス・個人事業主として活動する人は、自由である反面、不安定な状況にあることが多く、リスクへの対応力が小さくなってしまいがちです。 とくに、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が爆発的な広がりを見せているなか、真っ先にコスト削減の対象となるのがフリーランス・個人事業主へ任せている仕事を減らすことによる「外注費の削減」です。 労働者の解雇のハードルが高いことはよく知られているため、危機的な状況ではフリーランス・個人事業主の仕事がもっともはやくキャンセルされがちです。 しかし、フリーランス・個人 ...ただし、セクハラ加害者とセクハラ被害者との人間関係は、「今まで通り」というわけにはいかないのは当然のことです。悪気なく、セクハラだとは思わずにセクハラの加害者となってしまったという場合もあります。「これまで行ってきた行為はセクハラだったのだ。」と自覚し、理解したセクハラ加害者の方は、しっかり反省し、謝罪をすべきでしょう。© 2020 労働問題の法律相談は弁護士法人浅野総合法律事務所【労働問題弁護士ガイド】セクハラを行ってしまった場合、セクハラ加害者は、当然ながら会社内で責任追及をされることとなります。 セクハラ加害者の責任には「雇用契約上の責任」、「民事上の責任」、「刑事上の責任」の3つがありますが、 ...特に、突然社長や人事部から呼び出され、セクハラの疑いをかけられると、当事者同士が話さないよう強く注意されたり、自宅待機命令を下されたりすることが多いため、ついよからぬことを想像してしまいがちです。弁護士に寄せられる法律相談の中でも、「セクハラ被害者に謝罪をしたい。」という相談の真意は、「直接謝罪をすれば許してもらえるのではないか。」、「少しでも有利な行動をして、厳しい処分を逃れたい。」という、「セクハラ加害者本意」というべき考え方が裏に見えてしまうことも少なくありません。そのため、セクハラ加害者に対して、会社が、退職を勧めてくる場合があります。これを「退職勧奨」といいます。セクハラ加害者となってしまった労働者の方が、事前に自分で行っておくべきことについて、弁護士がまとめました。セクハラ加害者の方が弁護士に法律相談するときの参考にしてみてください。そのため、セクハラ加害者となってしまった場合であっても、謝罪をするときは、会社の指示に従うとか、弁護士を同席させるなど、細心の注意が必要となります。セクハラ行為、セクハラ発言を行ってしまい、セクハラの加害者となってしまった場合、様々な責任を負うこととなります。具体的には、民事上の責任（民法違反）、刑事上の責任（刑法違反）、雇用契約上の責任（雇用契 ...セクハラの加害者となった場合、一番不安なのが、「今後どうなってしまうのだろう。」という点ではないでしょうか。セクハラ加害者として調査対象となった場合でも、すぐに処分が決定するのではなく、長期間にわたって事情聴取や調査が行われることも多く、不安が募ります。これに対して、「セクハラだ！」と被害を訴えられているものの、実際には、自分はセクハラとなる行為を行ったことは一切ないという場合もあります。これを「セクハラ冤罪（えん罪）」といいます。というのも、再度セクハラ加害者となってしまうおそれがあるからです。自分ではそのつもりがなくても、一度セクハラ加害者になってしまえば、次少しでも怪しい行為をすれば、またセクハラの責任を問われやすくなります。セクハラ加害者に対して、会社が懲戒解雇をすることがありますが、懲戒解雇という重い処分を選ぶためには、それ相応の、重度のセクハラ行為が存在しなければなりません。セクハラ加害者の気持ちからすると、「話し合えばなんとか解決するのではないか。」、「セクハラ被害者は、本当はそこまで嫌な思いはしていないのではないか。」、「会社からセクハラ被害を申告するようそそのかされたのではないか。」などと、いろいろな想像を巡らせてしまいがちです。また、これらの新たなセクハラ行為は、セクハラ被害者に対する場合だけでなく、目撃者や、セクハラ行為を告発した人に対して行われる場合にも、パワハラとして違法行為になるおそれの高いものです。セクハラが冤罪（えん罪）の場合の対応策は、別の解説にまとめておりますので、ポイントだけ解説していきます。詳しくは、下記の解説をご覧ください。そのため、セクハラ加害者としては、少しでも早く、少しでも鮮明かつ具体的に、「セクハラがあった。」と言われている日の当時の記憶を思い出さなければなりません。今回は、セクハラ加害者となってしまったときに「どのような流れになるか」を説明し、セクハラ加害者がやった方がよいこと、やってはいけないことなど、対応策について解説しました。セクハラ加害者となった労働者の方からの相談でも、今後の流れについての法律相談は、非常に多くあります。弁護士は、よくあるセクハラ被害について多くの相談を受けていることから、適切な質疑応答を行うことにより、セクハラ行為当時の記憶を思い出す手助けをすることができます。思い出したことは、忘れないうちに、すぐに時系列のメモを作成しておきましょう。セクハラ加害者に対して、どのような手続で、どのような処分をするかは、通常、就業規則などの会社規程に定められていますので、確認してみてください。セクハラ加害者のよくある言い分の1つに、「当時のことは記憶にない。」というものがあります。その原因は、長期間の経過であったり、お酒によるものであったりなど、さまざまです。セクハラを行ってしまった加害者側の立場ですと、「会社に居づらい」と感じる方も少なくないです。自業自得であることは重々承知ながら、しかし、セクハラ加害者といえども生活を守らなければなりません。 実際、会 ...このとき、セクハラ被害者の話を聞くとともに、セクハラ加害者の話も聞きます。被害者だけの一方的な話をもとに、セクハラ加害者に対して厳しい処分を下すとすれば、その処分は、違法、無効な処分となる可能性が高いといえます。懲戒処分の場合、適正な手続をとらなければ裁判などで無効とされるおそれがありますが、特に、懲戒解雇の場合には、弁明の機会を設けたり、懲戒委員会を開くなど、会社で決められた手続きを適切に行ってもらう必要があります。行ってしまったセクハラ行為が、懲戒解雇などとはならない程度のものであったとしても、セクハラ被害者と接触し続けることはオススメできません。というのも、セクハラ加害者のこれらの気持ちに反して、実際にはセクハラ被害者は非常に辛い思いをしているケースがほとんどだからです。最近は、男性がそれほど気に留めないことでも「セクハラ」と言われて訴えられるケースも増えています。男性労働者からのセクハラに関する法律相談を受けることは、年々増加しています。 そして、ニュース報道などでも分かる通り、相談いただくセクハラ問題の内容に目を向けると、セクハラについての「男性側の認識の甘さ、知識不足」が原因となっているケースも少なくありません。 一方で、双方同意のもとにしたことが、後になって「セクハラだ！」と訴えられ、男性側がいわれのない非難や処分を受けてしまうケースも目にします。男性から女性に対 ...特に、セクハラ被害者とセクハラ加害者とで、当時の記憶が大きく異なるときには、セクハラ加害者側に対しても、複数回の聴取が行われることがあります。セクハラ加害者となってしまった場合には、絶対にしてはいけないことが多くあります。例えば、次のような行為は、セクハラ被害者に対する報復にあたり、それ自体があらたなセクハラ行為となります。そこで、セクハラ加害者としては、会社に他にも事業所や部署がある場合には、みずから配置転換を申し出ることが考えられます。まず、セクハラ被害者から、セクハラの報告があったときは、会社は、セクハラがあったのかどうかについて、事実の調査を行います。会社が、セクハラ加害者に対して懲戒処分をする場合には、会社内で決められた懲戒処分のための手続きを行わなければなりません。弁護士法人浅野総合法律事務所（東京都中央区銀座）は、代表弁護士浅野英之（日本弁護士連合会・第一東京弁護士会所属）をはじめ弁護士5名が在籍する弁護士法人。不当解雇、未払残業代、セクハラ、パワハラ、労災など、近年ニュースでも多く報道される労働問題について、「泣き寝入りを許さない」姿勢で、親身に法律相談をお聞きします。「労働問題弁護士ガイド」は、弁護士法人浅野総合法律事務所が運営し、弁護士が全解説を作成する公式ホームページです。退職勧奨に同意して合意退職となれば、「懲戒解雇」という最悪の事態は避けられますが、セクハラの事実を争うことはできなくなります。退職勧奨に応じて退職するかどうかは、たとえセクハラの加害者であっても、慎重に検討してください。というのも、セクハラの加害者となってしまい、セクハラ行為が真実であれば、会社にいづらいことが多いからです。社員であれば、会社と敵対してまでセクハラ加害者に協力してくれることが、それほど期待できないでしょう。中には、昔の恩義や情で、会社の処分方針について情報を漏らしてくれる人がいるかもしれませんが、セクハラ加害者が今後の有利な立場を築くためには、あまりにも不十分です。会社が、労働者に対して下す「罰」を意味する懲戒処分の中でも、最も重い処分であり、労働者に対する不利益が大きいのが、懲戒解雇です。セクハラを行ってしまったということが事実なのであれば、セクハラ加害者は、十分に反省し、謝罪すべきです。セクハラを行ってしまった場合、セクハラ加害者は、当然ながら会社内で責任追及をされることとなります。 セクハラ加害者の責任には「雇用契約上の責任」、「民事上の責任」、「刑事上の責任」の3つがありますが、会社内で追及される責任は「雇用契約上の責任」です。そして、その中でも最も重いのが「懲戒解雇」です。 「懲戒解雇」は、社内の秩序を乱したことによって会社が労働者に下す制裁（ペナルティ）である「懲戒処分」のうち、最も重い処分です。セクハラ行為が社内の秩序を乱すことは当然ですので、セクハラ加害者に対しても懲戒処分、 ...セクハラをしていなかったり、とても軽いセクハラにすぎなかったりといったケースにもかかわらず、「懲戒解雇」のようにセクハラ加害者に大きな不利益を与える厳しい処分をすることは、無効となるケースもあります。セクハラが悪いことであるのは当然ですが、「罰」は、その「罪」の内容に応じた適切なものでなければ無効です。セクハラ被害者が、自分の被害状況を鮮明に憶えており、会社にセクハラの告発をしたとき、加害者側が何も憶えていないのでは、セクハラ被害者の言い分だけが通り、厳しい処分が下されてしまってもしかたありません。どのような発言・行為がセクハラに当たるかについては、次の解説で詳しくまとめています。なお、10人以上の労働者のはたらく事業所では、就業規則を労働者に周知しなければなりません。「適切な手続をとらなければ、懲戒処分を下すことができない。」ということは、たとえセクハラ加害者であったとしても変わりありません。セクハラの加害者となってしまったとき、そのセクハラがそれほど重いものではなく、懲戒解雇とまではならなかったとしても、会社を去らざるを得ないケースもあります。セクハラ加害者となってしまい、セクハラ行為が事実であるときは、これ以上の二次被害を防ぎながら対応しなければなりませんから、慎重な対応が必要です。会社からの厳しい処分が予想される場合には、早めに準備し、きちんと反論することで、妥当な処分まで引き下げるよう、戦っていく必要があります。もし、セクハラ加害者となってしまい、自分の言い分を会社がまったく聞かずに、懲戒解雇などの厳しい処分となった場合には、労働問題に強い弁護士へ、お早目に法律相談ください。そこで今回は、セクハラ加害者側の立場で、セクハラ加害者の疑いをかけられたときの適切に対応と、今後どのような流れが予想されるかについて、労働問題に強い弁護士が解説します。会社側としても、懲戒解雇とするほどではない軽度のセクハラに対して、異動、配置転換、転勤など、「反省の現れ」ともいうべき処分を申し出るセクハラ加害者に対しては、これ以上に厳しい処分を躊躇する場合もあります。セクハラをしたとは、自分では全く考えてもいなかった行為や言動について、「セクハラだ！」と言われた経験はありませんでしょうか。 万が一、自分の意に反して、相手方に不快感を与えてしまっていた場合には、セク ...人事部から呼び出しを受け、「あなたにセクハラをされたという社員がいる。」と告げられたとき、突然のことに冷静になれないのではないでしょうか。セクハラ加害者となってしまい、被害者が訴えているセクハラの事実がすべて真実なのであれば、十分に反省し、謝罪をすべきです。当然ですが、セクハラ被害者の方に対して、報復行為をしてはいけません。当たり前のことのように聞こえますが、セクハラ加害者が無意識に行う発言・行為が、セクハラ被害者にとっては、非常に大きな精神的ストレスを与えることもあります。会社から突然「懲戒解雇」という通告を受けた労働者の方は、懲戒解雇について会社と争うにあたって、懲戒解雇のデメリットについて理解して頂く必要があります。 懲戒解雇をされる理由に全く心当たりがなく、ブラック企業による一方的かつ不合理な解雇であるというケースでは、懲戒解雇を争うのは当然でしょうが、懲戒解雇の理由となった事実に心当たりのある場合には、懲戒解雇を争うべきかどうかは、懲戒解雇のデメリットの大きさによって検討する必要があるためです。 懲戒解雇をされた労働者にとって、懲戒解雇という処分は相当厳しい処分であ ...言葉（発言）によるセクハラ（セクシャル・ハラスメント）は昔から問題とされ、慰謝料請求された事件や犯罪に発展した事件が多数報道されているにもかかわらず、いっこうになくなりません。 セクハラ発言の多くは、 ...完全に無罪ではなくても、実際に行われたセクハラ発言、セクハラ行為について、セクハラの被害者と加害者とで、証言が大きく異なることもよくあります。一方で、「セクハラをされた！」とセクハラ加害者との疑いをかけられているけれども、実際のところはセクハラにあたる行為を一切していない、いわゆる「冤罪（えん罪）」のケースもあります。セクハラ加害者の立場になると、「見ていた人が証言してくれれば助かるのではないか。」、「同じ男性であれば、協力してくれるのではないか。」などといった考えを抱く方もいるでしょう。セクハラ加害者の判断によって、「これくらいはいいだろう。」という気持ちから、対面での謝罪を希望したり、LINEや電話を繰り返したりすれば、更なるセクハラ被害を招くおそれがあります。セクハラの加害者であると会社から疑われてしまった方から、「会社は、被害者側の女性の言い分しか聞いてくれないのか・・・」という法律相談が多くあります。 セクハラについての証言が被害者と加害者とで異なって ...「セクハラだ！」と言われてしまってから驚かないよう、常日頃から「セクハラに当たる行為」についてしっかり理解することが重要ですが、いざ自分がセクハラ加害者となってしまったら、弁護士に法律相談してみてください。しかし、セクハラ加害者が、自分自身で、セクハラ被害者との間で話し合おうとすることは、非常に問題ある行為です。しかし、セクハラ加害者として指摘をされた頃には、既に会社も、目撃者や、居合わせた同僚などには、既に事情聴取をしている場合が多いといえます。セクハラをしてはいけないのは当然ですが、万が一セクハラの加害者になってしまった労働者の方へ向けて、対応策をまとめておきます。病気にかかったり、持病の腰痛が悪化するなど、会社での通常業務ができないような状態が続くと、「会社を休職したい」とお考えになる労働者の方もいらっしゃると思います。 再就職への不安から、「何とか雇用契約を継続しながら会社を休むことが出来ないか」というご相談を受けることもあります。 大企業など、福利厚生が整っている会社では、通常、様々な休職制度が設けられており、仕事をせずに療養に専念できるように配慮してくれるケースが多いようです。 一方で、中小企業の中には社内の福利厚生が十分に整っておらず、「休職させて欲しい」 ...知らずについ行ってしまっているセクハラ加害者の方もいるようですが、セクハラ二次被害を招くことにもなりかねません。