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製品概要. 令和元年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」(ビジネスモデル構築型)の補助事業者を採択しました(令和2年7月10日) 令和2年度第一次補正予算経営資源引継ぎ補助金の公募要領を公表します(7月13日申請受付開始予定)(令和2年7月6日) 経済産業省の「dx推進指標」が意味するものは？ 「DX推進指標」で自社のDX推進レベルがわかる！ 企業がデジタルトランフォーメーションを推進するにあたり、その参考となるのが、前述した「『DX推進指標』とそのガイダンス」（2019年7月）であり、以下の2つに分類されています。 は、以下の機能を提供するクラウドサービスです。本サービスは、専門家が用意した汎用性のある最新のテンプレートを使用して、各運用者の環境に合った項目を絞り込んで文書を自動生成するため、事業者の個人情報保護管理をより に運用して頂くことができます。 現在、事業所・工場・技能等の電子データ化が進んでいるものの、バラバラに管理され、連携していない場面が多く有効活用ができずに現場からは「生産性が上がらない」「不良が多い」「納期が遅い」、経営者からは「利益を上げる方法を見つけたい」という声が聞こえます。 金融システムの導入・運用における業界標準ガイドラインとして位置づけられているfisc安全対策基準について、解説いたします。国産クラウドコンピューティングサービスならニフクラ。 5 users; www.meti.go.jp 学び 複雑・膨大化する情報社会システムの安全性・信頼性の確保による“頼れるit社会”の実現に向け、it施策の一端を担う政策実施機関として、情報セキュリティ、ソフトウェア高信頼化、it人材育成等の施策を展開 … ウイングアークは、製造現場のすべての情報を可視化し、さらに活用できるようになるソリューションで現場の業務改善や生産性向上を支援しています。事業所・工場、技術・技能等の電子データ化は進んでいるが、それぞれバラバラに管理され、連携していない。2017年3月、政府は今後の目指すべき産業の在り方として「Connected Industries」の概念を提唱しました。MES（生産実行システム）の短期導入を可能にしたクイックスタートMESアプリケーション価値を生まない入力作業を削減すること、すばやく不良原因を特定して不良を作り続けないようにすることは、複合機部品の製造ラインでも大きな課題でした。旧式の機械設備であってもIoTのネットワークに簡単に接続取得した稼働情報をリアルタイムにモニタリングヤマハ株式会社では、月次ベースの実績報告をMotionBoardで日次化し、PDCAサイクルの高速化をITベースで実現。情報システム部門ではなく生産管理現場自らの手で「生産能率」「不良率」「非生産時間」という3つの生産管理指標の入力精度向上と、「リアルタイムの見える化」に挑戦し、業務改善サイクルを「早く」回すための仕組みを完成させました。その結果、レポート業務の大幅な省力化と、業務改善サイクルの高速化が実現しました。経営層への生産実績報告のタイムラグにより、課題対応の遅れが発生し業務改善サイクルを回すうえで時機を逸していました。高生産性設備などハード面の強みから「データの活用」に強みを持ちたいと考えている産業でゲームチェンジが始まった！ウイングアークが考える、生産性を上げ、品質を向上させるデータ活用のポイントは3つです。1990年代より、作業状況を把握するために様々なデータを取得していた同社ですが、一部の設備に限られていました。工事レス、設備停止ゼロのセンサーを活用することにより、旧型の設備であってもデータを取得できるようになり、稼働実績をリアルタイム可視化。生産性向上に役立てています。製造業向けのソリューションの資料（PDF）をご提供しています。データがつながり、有効活用されることにより、技術革新、生産性向上、技能伝承などを通じた課題解決へとつながります。政府は「Connected Industries」を、Made in Japan、産業用ロボット、カイゼン等に続く、日本の新たな強みにするためにこれらを支える横断的支援策を早急に整備しています。富士ゼロックスマニュファクチュアリングが取り組んだのは、iPadによるダイレクト入力とBIを活用したリアルタイムモニタリング。生産現場で発生する様々なデータを自動的にシステムに取り込み、不良削減などの改善につながるKPI（重要評価指標）として表示するダッシュボードを構築しました。生産現場における徹底した品質向上を目指し、不良を出さない"良品条件"を探求し続けています。お客様固有の要件をカスタマイズ開発で実装する、フル機能のMESシステム FISC安全対策基準も、フィンテックやクラウドなどのような急速に進化・発展していく技術にあわせて、クラウド時代に対応する改訂の流れが加速しています。2017年にいわゆるメガバンクの一つである三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）がパブリッククラウドであるAWSを利用して「クラウドファースト」を打ち出した後は、公開系システムへのクラウド導入以外にも、業務系・勘定系へのクラウド活用が次第に進んできています。その流れを大きく変えたのが、のちに「MUFGショック」と呼ばれる出来事でした。想定されるリスクとそれに合わせた適切な対応を行うことが、クラウドなどの進化の早い最新技術を活用するためには必要です。金融機関に限ったことではありませんが、リスクセンシティブにとらわれすぎず、認証の強化や暗号化など必要なセキュリティ対策を講じつつ、積極的に取り入れていくことも重要です。さらに、基準項目として新たに「中長期的なシステム計画策定」、「クラウド固有リスクの対策」、「共同センター利用時の対策」の3つが追加されています。「VMware」で構築したオンプレの仮想化環境をクラウドに移行するためには？FISC安全対策基準に示された「統制」「実務」「設備」「監査」で求められる対策は、金融機関だけでも、クラウド事業者だけでも、基準を満足させることはできません。セキュアにクラウドを活用するためには、金融機関・クラウド事業者・SIer（エスアイアー／エスアイヤー）の役割分担と連携が重要で、これを「共同責任モデル」といいます。IaaS、PaaS、SaaSの違いを整理して、クラウドサービスの特徴を知ろうリスクベースアプローチとは、すべてのシステムに一律に同じ安全基準を適用するのではなく、システム個々のリスク特性に応じた対策を講じる考え方です。FISCによりまとめられた「FISC安全対策基準」は、金融システムの導入・運用における事実上の業界標準ガイドラインとして位置づけられています。例えば、金融庁による監査は「FISC安全対策基準」に沿った内容で行われます。システムの早期導入やコスト削減などの効果が期待できるクラウドコンピューティングが広く認知され、金融機関にもクラウドファーストの大きな波が到来し、これまで“聖域”と言われてきた業務系・勘定系といった主要業務をパブリッククラウド上で構築する動きが進んでいます。また、新興のベンチャー企業が多数参入しているフィンテックへのメガバンクによる取り組みも活発化しています。具体的には、「オンプレミス型からクラウド型へのシステム移行」や「複数の金融機関が管理する共同センターシステムへの参入」など、ITガバナンスの観点から重視すべき基準が明確化されています。金融機関のシステムでは、たしかに安全対策が重要です。しかし、安全対策や検査対策を重視するがためにイノベーションへの対応が遅れれば、グローバルレベルの機会損失や競争力低下の原因になる可能性もあります。さらに進んだ政府のクラウド利用基本方針「クラウド・バイ・デフォルト原則」また、旧基準で「技術」「運用」「設備」の3つに分類されていた基準は、新基準では「統制」「実務」「設備」「監査」の4分類に再編され、外部委託とクラウドに関する項目が「統制」の基準に集約されています。元々、金融機関の業務システムには高い信頼性とセキュリティが求められるため、金融庁の外郭団体である公益財団法人「金融情報システムセンター（FISC）」の「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準・解説書（通称：FISC安全対策基準）」への準拠が必要とされていました。オンプレミスはもちろん、クラウドも当然対象となります。こうした状況を踏まえ、経済産業省（以下、経産省）や総務省は、クラウド利用を前提としたセキュリティ管理基準の制度化など、あらゆる業種・産業での国際競争力を高める目的でクラウドの普及を後押ししてきましたが、金融機関においてもそれは例外ではありません。2018年3月に公開された「FISC安全対策基準（第9版）」では、「金融機関において、利用者保護のために安全対策の実施は不可欠ながら、一方で顧客の利便性や企業価値向上のために、限りある経営資源を新サービスの展開・開発等に適切に配分することも重要」と、昨今のフィンテックやクラウドサービスによるビジネス環境の変化に対応した内容が盛り込まれました。といったことが議論され、その内容が「金融機関におけるクラウド利用に関する有識者検討会報告書」としてまとめられました。「FISC安全対策基準（第9版）」では、最低限の安全対策を実施した上で、クラウド利用を前提として外部の統制基準の整理・拡充を図り、ITガバナンスに基づく「リスクベースアプローチ」により管理レベルを適宜・適切に検討することが望ましいという、基本的な姿勢が示されました。また、政府は、金融庁、日本銀行、経産省、総務省をオブザーバーとして、金融機関やクラウド事業者をはじめとする関係者間でクラウド利用を健全に促進させることを目的に、有識者検討会を実施。検討会では、こうした議論が行われる中で課題として浮かび上がったのが、金融機関のシステムに必須の「FISC安全対策基準」がクラウドを想定していないことでした。ただし「FISC安全対策基準」はたびたび改訂が行われており、2018年3月に公開された「第9版」では、クラウドの普及に伴う外部委託の進展とフィンテックなどの活用を踏まえて、大幅に内容が変更されています。クラウドとオンプレミス-それぞれのメリット・デメリットを徹底比較！そして2012年、AWSがFISC安全対策基準へ準拠するための対策をまとめた「セキュリティリファレンス」を文書として公開したことは、パブリッククラウドが金融機関でも利用されるようになったきっかけと言えます。クラウドのメリットが広く認知されてきている今、さまざまな分野でクラウドサービスが活用されていますが、こと金融機関の業務システムという面に限ると、まだまだ幅広く利用されているとは言えないのが現状です。FISCは、日本国内の金融システムの安全性向上を目的に、1984年に設立された非営利組織です。銀行、保険、証券、クレジット会社など国内の主要金融機関のほか、コンピューターメーカーや通信企業なども多く加盟しています。今回は、金融機関などのシステムに求められる「FISC安全対策基準」について、最近の動向を紹介します。 クラウドサービスレベルのチェックリスト [別添1] クラウドサービスレベルのチェックリスト 2010年8月16日 経済産業省 クラウドサービスレベルのチェックリスト [別添1] チェックリスト.
製品概要. 令和元年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」(ビジネスモデル構築型)の補助事業者を採択しました(令和2年7月10日) 令和2年度第一次補正予算経営資源引継ぎ補助金の公募要領を公表します(7月13日申請受付開始予定)(令和2年7月6日) 経済産業省の「dx推進指標」が意味するものは？ 「DX推進指標」で自社のDX推進レベルがわかる！ 企業がデジタルトランフォーメーションを推進するにあたり、その参考となるのが、前述した「『DX推進指標』とそのガイダンス」（2019年7月）であり、以下の2つに分類されています。 は、以下の機能を提供するクラウドサービスです。本サービスは、専門家が用意した汎用性のある最新のテンプレートを使用して、各運用者の環境に合った項目を絞り込んで文書を自動生成するため、事業者の個人情報保護管理をより に運用して頂くことができます。 現在、事業所・工場・技能等の電子データ化が進んでいるものの、バラバラに管理され、連携していない場面が多く有効活用ができずに現場からは「生産性が上がらない」「不良が多い」「納期が遅い」、経営者からは「利益を上げる方法を見つけたい」という声が聞こえます。 金融システムの導入・運用における業界標準ガイドラインとして位置づけられているfisc安全対策基準について、解説いたします。国産クラウドコンピューティングサービスならニフクラ。 5 users; www.meti.go.jp 学び 複雑・膨大化する情報社会システムの安全性・信頼性の確保による“頼れるit社会”の実現に向け、it施策の一端を担う政策実施機関として、情報セキュリティ、ソフトウェア高信頼化、it人材育成等の施策を展開 … ウイングアークは、製造現場のすべての情報を可視化し、さらに活用できるようになるソリューションで現場の業務改善や生産性向上を支援しています。事業所・工場、技術・技能等の電子データ化は進んでいるが、それぞれバラバラに管理され、連携していない。2017年3月、政府は今後の目指すべき産業の在り方として「Connected Industries」の概念を提唱しました。MES（生産実行システム）の短期導入を可能にしたクイックスタートMESアプリケーション価値を生まない入力作業を削減すること、すばやく不良原因を特定して不良を作り続けないようにすることは、複合機部品の製造ラインでも大きな課題でした。旧式の機械設備であってもIoTのネットワークに簡単に接続取得した稼働情報をリアルタイムにモニタリングヤマハ株式会社では、月次ベースの実績報告をMotionBoardで日次化し、PDCAサイクルの高速化をITベースで実現。情報システム部門ではなく生産管理現場自らの手で「生産能率」「不良率」「非生産時間」という3つの生産管理指標の入力精度向上と、「リアルタイムの見える化」に挑戦し、業務改善サイクルを「早く」回すための仕組みを完成させました。その結果、レポート業務の大幅な省力化と、業務改善サイクルの高速化が実現しました。経営層への生産実績報告のタイムラグにより、課題対応の遅れが発生し業務改善サイクルを回すうえで時機を逸していました。高生産性設備などハード面の強みから「データの活用」に強みを持ちたいと考えている産業でゲームチェンジが始まった！ウイングアークが考える、生産性を上げ、品質を向上させるデータ活用のポイントは3つです。1990年代より、作業状況を把握するために様々なデータを取得していた同社ですが、一部の設備に限られていました。工事レス、設備停止ゼロのセンサーを活用することにより、旧型の設備であってもデータを取得できるようになり、稼働実績をリアルタイム可視化。生産性向上に役立てています。製造業向けのソリューションの資料（PDF）をご提供しています。データがつながり、有効活用されることにより、技術革新、生産性向上、技能伝承などを通じた課題解決へとつながります。政府は「Connected Industries」を、Made in Japan、産業用ロボット、カイゼン等に続く、日本の新たな強みにするためにこれらを支える横断的支援策を早急に整備しています。富士ゼロックスマニュファクチュアリングが取り組んだのは、iPadによるダイレクト入力とBIを活用したリアルタイムモニタリング。生産現場で発生する様々なデータを自動的にシステムに取り込み、不良削減などの改善につながるKPI（重要評価指標）として表示するダッシュボードを構築しました。生産現場における徹底した品質向上を目指し、不良を出さない"良品条件"を探求し続けています。お客様固有の要件をカスタマイズ開発で実装する、フル機能のMESシステム FISC安全対策基準も、フィンテックやクラウドなどのような急速に進化・発展していく技術にあわせて、クラウド時代に対応する改訂の流れが加速しています。2017年にいわゆるメガバンクの一つである三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）がパブリッククラウドであるAWSを利用して「クラウドファースト」を打ち出した後は、公開系システムへのクラウド導入以外にも、業務系・勘定系へのクラウド活用が次第に進んできています。その流れを大きく変えたのが、のちに「MUFGショック」と呼ばれる出来事でした。想定されるリスクとそれに合わせた適切な対応を行うことが、クラウドなどの進化の早い最新技術を活用するためには必要です。金融機関に限ったことではありませんが、リスクセンシティブにとらわれすぎず、認証の強化や暗号化など必要なセキュリティ対策を講じつつ、積極的に取り入れていくことも重要です。さらに、基準項目として新たに「中長期的なシステム計画策定」、「クラウド固有リスクの対策」、「共同センター利用時の対策」の3つが追加されています。「VMware」で構築したオンプレの仮想化環境をクラウドに移行するためには？FISC安全対策基準に示された「統制」「実務」「設備」「監査」で求められる対策は、金融機関だけでも、クラウド事業者だけでも、基準を満足させることはできません。セキュアにクラウドを活用するためには、金融機関・クラウド事業者・SIer（エスアイアー／エスアイヤー）の役割分担と連携が重要で、これを「共同責任モデル」といいます。IaaS、PaaS、SaaSの違いを整理して、クラウドサービスの特徴を知ろうリスクベースアプローチとは、すべてのシステムに一律に同じ安全基準を適用するのではなく、システム個々のリスク特性に応じた対策を講じる考え方です。FISCによりまとめられた「FISC安全対策基準」は、金融システムの導入・運用における事実上の業界標準ガイドラインとして位置づけられています。例えば、金融庁による監査は「FISC安全対策基準」に沿った内容で行われます。システムの早期導入やコスト削減などの効果が期待できるクラウドコンピューティングが広く認知され、金融機関にもクラウドファーストの大きな波が到来し、これまで“聖域”と言われてきた業務系・勘定系といった主要業務をパブリッククラウド上で構築する動きが進んでいます。また、新興のベンチャー企業が多数参入しているフィンテックへのメガバンクによる取り組みも活発化しています。具体的には、「オンプレミス型からクラウド型へのシステム移行」や「複数の金融機関が管理する共同センターシステムへの参入」など、ITガバナンスの観点から重視すべき基準が明確化されています。金融機関のシステムでは、たしかに安全対策が重要です。しかし、安全対策や検査対策を重視するがためにイノベーションへの対応が遅れれば、グローバルレベルの機会損失や競争力低下の原因になる可能性もあります。さらに進んだ政府のクラウド利用基本方針「クラウド・バイ・デフォルト原則」また、旧基準で「技術」「運用」「設備」の3つに分類されていた基準は、新基準では「統制」「実務」「設備」「監査」の4分類に再編され、外部委託とクラウドに関する項目が「統制」の基準に集約されています。元々、金融機関の業務システムには高い信頼性とセキュリティが求められるため、金融庁の外郭団体である公益財団法人「金融情報システムセンター（FISC）」の「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準・解説書（通称：FISC安全対策基準）」への準拠が必要とされていました。オンプレミスはもちろん、クラウドも当然対象となります。こうした状況を踏まえ、経済産業省（以下、経産省）や総務省は、クラウド利用を前提としたセキュリティ管理基準の制度化など、あらゆる業種・産業での国際競争力を高める目的でクラウドの普及を後押ししてきましたが、金融機関においてもそれは例外ではありません。2018年3月に公開された「FISC安全対策基準（第9版）」では、「金融機関において、利用者保護のために安全対策の実施は不可欠ながら、一方で顧客の利便性や企業価値向上のために、限りある経営資源を新サービスの展開・開発等に適切に配分することも重要」と、昨今のフィンテックやクラウドサービスによるビジネス環境の変化に対応した内容が盛り込まれました。といったことが議論され、その内容が「金融機関におけるクラウド利用に関する有識者検討会報告書」としてまとめられました。「FISC安全対策基準（第9版）」では、最低限の安全対策を実施した上で、クラウド利用を前提として外部の統制基準の整理・拡充を図り、ITガバナンスに基づく「リスクベースアプローチ」により管理レベルを適宜・適切に検討することが望ましいという、基本的な姿勢が示されました。また、政府は、金融庁、日本銀行、経産省、総務省をオブザーバーとして、金融機関やクラウド事業者をはじめとする関係者間でクラウド利用を健全に促進させることを目的に、有識者検討会を実施。検討会では、こうした議論が行われる中で課題として浮かび上がったのが、金融機関のシステムに必須の「FISC安全対策基準」がクラウドを想定していないことでした。ただし「FISC安全対策基準」はたびたび改訂が行われており、2018年3月に公開された「第9版」では、クラウドの普及に伴う外部委託の進展とフィンテックなどの活用を踏まえて、大幅に内容が変更されています。クラウドとオンプレミス-それぞれのメリット・デメリットを徹底比較！そして2012年、AWSがFISC安全対策基準へ準拠するための対策をまとめた「セキュリティリファレンス」を文書として公開したことは、パブリッククラウドが金融機関でも利用されるようになったきっかけと言えます。クラウドのメリットが広く認知されてきている今、さまざまな分野でクラウドサービスが活用されていますが、こと金融機関の業務システムという面に限ると、まだまだ幅広く利用されているとは言えないのが現状です。FISCは、日本国内の金融システムの安全性向上を目的に、1984年に設立された非営利組織です。銀行、保険、証券、クレジット会社など国内の主要金融機関のほか、コンピューターメーカーや通信企業なども多く加盟しています。今回は、金融機関などのシステムに求められる「FISC安全対策基準」について、最近の動向を紹介します。 クラウドサービスレベルのチェックリスト [別添1] クラウドサービスレベルのチェックリスト 2010年8月16日 経済産業省 クラウドサービスレベルのチェックリスト [別添1] チェックリスト.