休日出勤が当たり前の公務員は、有給休暇中であっても出勤して仕事をする共有フォルダはもちろん、所属の管理するファイルにすら外部からはアクセスできないそんな危険なものを役所のデータベースに接続させるわけにはいかないからだ私の勤める自治体でも在宅勤務が導入され、職員の半数が在宅勤務をしているわざわざ役所に電話苦情をいれる人が、役所はテレワークをしているから・・・なんて配慮してくれるはずもない役所は民間企業に比べ個人情報を多く扱っているため、相当な注意がはらわれる期限が過ぎようと、過ぎたのはその人のせいであって自分のせいではないしかし、IT担当大臣がパソコンも使えないうえにはんこ議連の会長であり、USBひとつにしても上司の許可がなければ持ち出すことはできない（もちろんだが、紙で決裁が必要）テレワーク中にちゃんと仕事をしているのか？なんて議論はもうやめにしよう自宅のパソコンを使って役所のデータベースにアクセスできればパソコンの問題は解決されるが、繫忙期には当たり前だが、これで世間に対しては有給休暇消化率〇〇％！と言えるから、管理職は何も言わないパソコンを使えない部長や局長が居座る公務員の世界（体制）は、ただただ古い日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。（スパム対策）生活保護業務に携わるケースワーカーですら１人１台の支給がない状況だデスクトップの人もいるし、数名で１台のパソコンを使っている職場もあるいくら在宅勤務が進んでも、結局、パフォーマンスになるのが公務員そのため、セキュリティ対策が十分でない場合、情報を外部への持ち出しはできないいまだに出退勤の確認に、出退勤簿にはんこを押印している役所もある少なくとも見れるレベルのインチ数のパソコンを支給してもらえないだろうか・・・こうブログに書いたのが2020年の4月15日、事実、現時点で全くテレワークを行っていないその部署でテレワークを導入すれば、残された職員がすべて対応しなければならないテレワークで仕事をしない職員は、職場にきても仕事をしていないはずだ公務員の働き方改革を進めためには、組織全体の意識の改革が必要だそもそも、テレワークで仕事がまわるのであれば、これまでいらない仕事をどれだけ無駄にやってきたか調査の結果、よくわからず、詐欺メールなどを開いてしまい感染させてしまうのは、パソコンが１人１台あると仮定しても、職務によっては在宅勤務ができないさらに、公務員の世界は紙文化が根強く、データ移行はほとんどなされていないましてや、パソコンが使えない上司がいるのだから、カバーしてくれると思っている若手は少ないだろう（職員全員に持ち運べるパソコンがない時点で不公平な状態なのだが・・・）なぜなら、公務員の世界に自分の仕事をカバーしてくる人は基本的に存在しない役所の仕事はネットで調べた検索結果にでてくる内容のものは少ないため、用語すら意味不明なときもあるそんな人たちが働き方改革を推進しているわけなので、そもそも変わりようがない要は、公務員のような年功序列の世界では、幹部ほどウィルス対策があまいということだ単純に、通勤時間がいらないし、時間に拘束されないことは最大のメリットだ協力して入力するデータや調査については遅れるし、不明な点があっても聞けない自宅勤務をすることで、職場でやる作業よりも明らかに効率は落ちる自分で調べようにも職場のデータベースにアクセスできないため、そもそもデータすら見れない「働き方改革」とうたうのであれば、在宅勤務ぐらいはみんなできるようにしてほしいそもそも論だが、仮にデータにアクセスできたとしても資料は紙で保存されているため参考にならない職員の半数がテレワークなんてかたちになれば、出勤した職員はずっと電話をとって1日が終わるかもしれない© 2020 ゆとり世代公務員のこそっと副業ブログ All rights reserved.新型コロナウィルスによって公務員の世界にもテレワークが導入されたしかし、公務員は年々、業務量が増加しているにもかかわらず人員は削減されているこの時点で、結局、出勤しなければ仕事が処理できないことがわかる一般的な役所の職員が全員持ち運び用のパソコンが支給されているわけではないそれが公務員の現状であり、そのことが全員の共通認識だからこそ、窓口業務をかかえていなくても、住民からの苦情や要望、意見などを電話で受ける部署もあるせめて会社もちであれば気軽にできるのだが、実費となれば随時聞くにも抵抗がでてくる しかしテレワークの場合、そうした対応は不可能です。例えば持ち出しのpcに悪意を持って私用デバイスを接続し、個人情報などを抜き取る。こうした不正行為は社内にいる場合に比べると、他の社員の目がないため容易にできてしまうでしょう。
他人の物を「盗む」行為が罪に問われる、最も古典的な犯罪が窃盗罪だ。万引きなど軽犯罪と思われるようなものでも10年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処される可能性がある。社内のデータの持ち出しは、窃盗罪に該当する可能性があるのだ。無線LANの暗号化方式、WPA2のTKIPとAESの違いとは？効率的に業務をおこなうことがもはやミッションと化す中、従業員は社内データへのアクセスを当然とみなしがちである。場合によっては社外にデータを持ち出し、業務をおこなうこともあるかもしれない。しかし、重要な社内データの無断の持ち出し行為は、会社と取り交わす雇用契約などに基づく秘密保持に抵触する可能性がある。加えて、法律に基づいて刑事責任や民事責任に問われることすらあるのだ。社員が場所を選ばず仕事ができるテレワークを実現するためには、業務に必要な社内データへのアクセスを許可しなければならない。しかし、社内データへのアクセスを社外からも許可することは、従業員に大きな恩恵を与える一方で、極めて情報漏えいリスクが高い。しかも、従来の紙データと異なり、デジタルデータは大量のデータ流出も懸念される。しかし、刑法が定める窃盗罪の対象に、情報は含まれていない。情報が記載された紙や会社貸与のUSBメモリーで持ち出せば、「紙」や「USBメモリー」を窃盗したという罪となる。しかし、従業員個人が所有するUSBメモリーやスマートフォンに社内データを格納したり、写真撮影したりして持ち出しても窃盗罪には該当しないことには注意が必要だ。それでは、営業秘密には該当しないデータで、紙やUSBメモリーに格納されていないものは、いくら持ち出しても法的な責任は問われないのだろうか。実は、データを持ち出すこと自体に対し、法律に基づく刑事責任や民事責任を問うのは難しい。ところが、営業秘密には該当しないデータでも、持ち出しにより第三者に損害を与えた場合には、法的な責任を問われる可能性がある。具体的にどのような罪に問われることになるのか、刑法と民法に分けて解説する。客観的にみて、「秘密として管理されていると認識できる状態」にあることが求められる。要件として抽象性が高く、どの程度までの秘密管理措置をとっていれば要件を満たすことができるのか分かりにくい側面があるが、一般的には情報にアクセスできる者が制限されていることや、情報にアクセスした者が営業秘密と認識できるようにしていることが求められると考えてよいだろう。前者の場合は、鍵のかかった部屋やアクセスコントロールが施されたフォルダに情報が格納されていることが挙げられる。一方で後者の場合は、書類やファイル名に「部外秘」と記載されているといったことが考えられる。無線LANルーターのSSIDはステルスにした方が良いのでしょうか？ [更新]ブラウザーが乗っ取られ、変な検索エンジンが表示されます。削除しても表示されます。どうしたらいい？社内データの持ち出しや共有についてルール作りをする経営側も、法律について理解を深める必要がある。いくら業務にとって重要な情報でも、適切な管理がなされていない場合は、法的に重要データとみなされないこともあるからだ。そして、データを持ち出すこと自体に刑事責任を問う「不正アクセス禁止法」という法律もある。アクセス権限のない従業員が、パスワードを不正に入手するなどして社内データを持ち出した場合には、第三者に損害を与えていなくても、その行為自体に刑事責任が問われる可能性があるのだ。求められる業務に対応することは本来望ましい行動であるものの、その結果として犯罪に問われる可能性が出てくるとしたら従業員としては板挟みの状況でしかない。だからこそ、こうした可能性を経営サイドに適切に訴え、現状に対応できるように業務量の調整や社内規定の整備を進めていくことが求められているのではないだろうか。働き方改革が叫ばれ、社内での業務が制限されている企業も少なくない。そうした中で規定の業務量をこなすためには社外で業務をおこなわざるを得ないという悲痛な叫ぶにも似た声が聞こえてくる。しかし、今回の記事で見てきたように、社外へのデータ持ち出しは場合によって民事罰だけでなく、刑事罰にすら問われる可能性があることは頭に入れておくべきだろう。窃盗罪に問われないからといって、情報は持ち出したい放題という状況が許されるわけではない。社内データのうち、営業秘密の要件を満たすデータは不正競争防止法により保護される。営業秘密の要件を満たす社内データを持ち出した場合、民事責任だけではなく刑事責任にも問われる可能性が高い。大手通信教育会社や大手通信販売会社などでは、情報を流出したとされる従業員が、刑事責任を問われている。ここでいう「営業秘密」とは、不正競争防止法第２条６項で次のように定義されている。情報が客観的にみて事業活動に活用されることで、「経営効率の向上や競争優位を生み出していること」が求められる。過去の事例では、顧客情報、設計図、実験データ、販売マニュアル、生産方法、といった情報について有用性が認められた。一方で、公序良俗に反する、犯罪の手口や麻薬・覚醒剤の製造方法といった情報には有用性は認めらない。スマートフォンのデータを完全に削除するにはどうしたらいいですかセキュリティ対策として無料のウイルス対策ソフトは安心して使える？社内データの持ち出しは、たとえそれが営業秘密ではなくとも、民法に基づく損害賠償責任を負う可能性が高い。ほとんどの場合、会社と雇用契約を取り交わすはずだ。雇用契約の中には、秘密保持条項が含まれることが一般的である。そうなると、債務不履行による損害賠償請求の対象になりうる。社内データを持ち出す場合、すべてが罪に問われるわけではない。社内データを持ち出しただけで罪に問われるのであれば、テレワーク環境を構築することはできない。一定の条件を満たした場合に犯罪行為となる。それでは、どんな行為がどんな罪に問われるのだろうか。社外データの持ち出しにより、会社が社会的な責任を失うなどの損害を被った場合には、不法行為にもとづく損害賠償責任を問われる可能性が高い。一般的に、情報漏えいにより会社が受ける損害は、莫大なものとなりやすい。このため、個人でも億単位の損害賠償が請求されることもある。営業秘密として機密情報を不正競争防止法に基づく保護の対象とするためには、以下に挙げる3つの要件を全て満たさなければならない。逆に、3つの要件を満たさない場合は、たとえ一般的には機密情報に該当するであろうデータも、営業秘密とは認定されないので注意したい。Androidはウイルスに狙われやすい？必要なセキュリティ対策は？自分の利益確保や会社に損害を与える目的で社内データを持ち出し、その結果、会社に損害を与えた場合は、背任罪の要件が成立する可能性がある。背任罪の適用要件は、自己もしくは第三者の利益を図る目的、もしくは本人に損害を与える目的があることが求められる。持ち出した情報が個人情報であれば、個人情報が公開されたことで個人の名誉を傷つけた場合に、名誉毀損罪が成立し刑事責任を問われることもある。
事務局 編集部 役所は民間企業に比べ個人情報を多く扱っているため、相当な注意がはらわれる. 働き方改革や新型肺炎の流行にともない、テレワークを導入する企業が急増しています。しかしテレワークの導入にともなって問題となるのが顧客情報などの漏えいの危険性です。そこでテレワークを導入する企業のため、情報セキュリティの必要性と効果的な対策について解説します。 テレワークでusb持ち出し紛失、生徒の個人情報360件が流出の可能性｜大阪府立大冠高等学校 2020.05.19 2020.05.19. テレワークなど場所を選ばない働き方が広まってきた今日、遠隔地で業務をする場合「pcやスマホなどの社用デバイスの持ち出しによる情報漏えいのリスク」は避けて通れません。そこで、今回の記事では、テレワーク時に情報漏えいが起こる原因と対策について解説します。 åãã¦ãå é¨ä¸æ£ãçé£ã»ç´å¤±ããå®ãã¾ãã