海外の在宅勤務の普及動向と導入事情 働き方改革などで話題にはのぼりますが、いまいち普及が伸び悩む在宅勤務やテレワーク。海外ではどれくらい普及しているのでしょうか？各国の事情をまとめてみました。風土や国民性の違いなどで事情も様々なようですよ。 テレワーク・リモートワーク求人募集30選！【地方・海外在住者もok】 2020年3月22日; 2020年4月24日; ノマドワーク; ノマドワーク. アメリカでは、リモートワークが比較的定着しているようです。現状では、労働力人口の50％（！）がリモートワークのできる仕事についており、約20～25％が実際にリモートワークをしているとのこと。4人～5人に1人の計算ですから、実感としても多そうですよね。一方で、リモートワークが定着しているがゆえに、逆に制限の動きも見られています。最近では、米Yahoo!やIBMが、立て続けに「リモートワークを制限し、原則出勤するように」という方針転換を見せました。こうした動きは、ITベンチャー … 現状では、労働力人口の50％（！）がリモートワークのできる仕事についており、約20～25％が実際にリモートワークをしているとのこと。4人～5人に1人の計算ですから、実感としても多そうですよね。こうした施策の結果、EUではリモートワークが定着したと言えます。調査によると、現在、EUにおける企業の49％がリモートワークできる制度を持っており、実際にそれら企業に勤めている人の21％がリモートワークの形態で働いているとのことです。半分近くの企業がリモートワークの制度を持っているとなると、働き方の選択肢はぐんと広がりそうですよね。フランスでは、パリの人口一極集中を避けることも含め、国主導で地方にテレワークセンターを設置するプロジェクトが実施されました。テレワークセンターとは、リモートワークをする人を総合的に支援する施設のことです。フランスでは2007年の段階で、18ものテレワークセンターができています。身近に相談できる同僚や上司がいないリモートワーカーにとっては、地元にテレワークセンターがあると安心できそうです。さまざまな国の例を見てみると、リモートワークが推進されるためには、経営者側の改革の意識と、行政の制度改革の両方がバランスよく必要であることがわかります。日本の経営者も行政も、世界の国々の例をお手本にしながら、日本ならではのリモートワークの在り方を模索していければいいですよね。ただ、行政側がこのようにリモートワークを推進する一方で、経営者側の関心は低いようです。原因としては、労働法制の厳格さが挙げられます。たとえばフランスでは、週35時間の厳しい時間管理が求められています。したがって、労働時間の管理がしづらいリモートワークは、経営者側にとってあまりメリットを感じられないようです。一方で、リモートワークが定着しているがゆえに、逆に制限の動きも見られています。最近では、米Yahoo!やIBMが、立て続けに「リモートワークを制限し、原則出勤するように」という方針転換を見せました。こうした動きは、ITベンチャーの聖地シリコンバレーでも見られるようになっているのだとか。いったい何が起こっているのでしょうか。日本では話題にこそなりますが、まだあまり浸透していない印象がありますよね。ただし現状では、導入率はわずか1.0％未満という調査結果が出ています。これはちょっと残念です。韓国の雇用文化も日本に似ており、労働者の会社への帰属意識も比較的強いですから、リモートワークのデメリットも目についてしまうのかもしれません。日本を含むアジアでは、リモートワークはまだまだ発展途上です。日本におけるリモートワーカーは、労働力人口の8.8％程度、日本におけるリモートワーク導入率は11.5％程度だと言います。日本では通勤ラッシュもひどいですから、働く人にとっては、リモートワークはもっと導入してもらいたいところですよね。要因のひとつとして、チームでより高度な成果を上げる必要が出てきていることが挙げられています。高度な仕事になればなるほど、仕事を細かく切り分けられないため、会社の外で個々人が取り組むのに不向き、ということです。特にアメリカでは、個人の成果主義志向が強いため、リモートワークで会社から離れた状態だと、チームワークが疎かになる可能性があることが指摘されています。「アメリカは日本の将来像」ということがよく言われますが、リモートワークに関しては事情が異なるようです。アメリカのリモートワークが今後どうなるのか、興味深く見守りたいですよね。その背景には、2000年前後の高い失業率がありました。当時、15歳～24歳の若年層の失業率は、18.5％に上ったと言います。そこで、ICTを活用し、経済成長と雇用を実現することを謳った「リスボン戦略」に基づき、eWorkを行政レベルで推進してきました。海外では、どの程度定着しているのでしょうか。今回は、世界のリモートワーク事情について見ていきましょう。行政は、リモートワークを単に推進するだけでなく、リモートワークを企業が導入するにあたっての障壁を取り除く必要もあるでしょう。日本においても留意しておきたい点だと考えられます。お隣の国・韓国では、リモートワークやテレワークのことを「スマートワーク」と呼び、行政主導で推進の動きが見られています。2010年に、大統領のリーダーシップでスマートワークの推進が発表され、2015年までに官民の30%でリモートワークを実施する目標が設定されました。スマートワークセンターも、2015年までに官民合わせて500社程度を整備することが掲げられています。EUの施策と似ていますね。オフィスコストの削減、通勤負担の軽減など、さまざまなメリットのあるリモートワーク。ヨーロッパでは、リモートワークをeWorkと呼び、EUレベルでリモートワークを推進してきた経緯があります。一方で日本の労働者は、もともと会社への帰属意識が強く、チームでの仕事も得意である点が特徴です。そのなかで、労働者個人の力をより発揮できる選択肢として、リモートワークが推進されています。とはいえ、今後、リモートワークが推進される動きは、アジアでも顕著であることは確かです。今回の記事では触れませんでしたが、国土の広い中国などでは、リモートワークが進むのではないでしょうか。動向に注目しておきたいところですよね。たとえばイギリスでは、6歳以下の子ども、あるいは18歳以下の障がい児を持つ親には、フレキシブルな働き方を申請する権利があります。同時に雇用主は、この申請を現実的に検討する義務を持ちます。子どもの世話が必要な親にとっては、ありがたい制度ですよね。
新型コロナウイルスをきっかけに、リモートワークの普及が広まっています。実際、新型コロナウイルス発生後のリモートワーク導入率は8割です。今回は海外の現状を参考に、リモートワークが広まっている背景について解説していきます。 「海外のリモートワークってどんな感じなんだろう...」海外のリモートワーク、気になりますよね。本記事では海外のリモートワークの状況、海外のリモートワークに必要なビザや税金、日本で海外企業のリモートワークをすることなどを解説。海外のリモートワークに興味のある方、必見です。 また「1か月ほど海外に行って、仕事を続けたい」という一時的な本社離脱にも対応できるなど、仕事の柔軟性が高くなるのもメリットです。リモートワークができる場所は、国内にとどまりません。条件さえ合えば、海外からも本社につないでリモートワークを行う、といった手法も取れます。海外リモートワークを実現すれば、仕事の幅が広がるだけでなく企業側にもメリットがあります。たとえば「海外リモートワーカーともリアルタイムで連携して働きたい」という場合は、時間を合わせないといけません。しかし時差が大きすぎると自社は朝だが、海外では深夜になっていっしょに働きたくても働けなくなる可能性があります。社員にも自分の生活がありますから、急に大きな出来事があって本社に出社できない状況に陥ることもあります。今回は海外リモートワークのメリット、そして課題などをご紹介してきました。ITの発達により、ビジネスに大きな変化が起こっています。代表的な例として、「リモートワーク（テレワーク）」が挙げられます。 従来は、従業員が直接社内で働くのが当たり前でした。しかしリモートワークにより ...Copyright© Gozonji , 2020 All Rights Reserved.少子高齢化などに伴う人手不足、働き方改革などの波で、いま日本では人事のあり方が見直されつつあります。従来の人事担当によるところの大きい俗人的な人事よりも、正確に1人1人のスキルや勤務状況を見抜き、適切 ...人手不足が深刻化する一方で、働き方改革を進めなければならない現状は、企業にとっては非常に舵取りに困る状況ではないでしょうか。そんな相反する二つの課題への最適な解決策として注目を集めているのが、RPAの ...リモートワークが広がるにつれて、海外と日本をつないで仕事を行う形態も増えています。海外リモートワークを実現すれば社員の働き方の自由度が高まりますし、海外の情報も入ってきやすくなります。たとえば女性の場合、「夫が海外へ転勤するので、仕事を辞めてついていかないといけない」などの問題が発生する場合もあります。そのまま辞めてしまうと、企業側もリソース損失などのデメリットを受けることになるでしょう。また保険はこのサービスに加入すればよい、税はこう払ったほうがお得など他の情報に関してもサポートできれば完璧です。インターネットの発達により、場所を選ばず仕事ができる「リモートワーク」が普及しています。働き方改革を推進する手段として、リモートワークは最も有効な手段の一つです。一番分かりやすい事例が、インドでしょう。インドがIT大国として成長したのは、時差が大きく影響しています。近年ではITの普及により、「カーシェアリング」などの「シェアリングエコノミーサービス（資産を利用者同士で分け合うサービス）」の需要が増しています。そして料金体系を含め、あらゆる交通手段の手続きを一本化 ...海外リモートワークでは海外でも引き続き働けるので、仕事を辞めずに済みます。結果的に優秀な社内リソースを、どんな状況になっても確保可能です。自社の中に、「海外で知見を広めながら、仕事を続けたい」という社員もいるかもしれません。従来であれば、物理的に本社から離れていると仕事を継続するのは難しく、社員は会社を辞めて海外で新しい仕事を探すなどの選択肢しか取れませんでした。海外リモートワークとは、その名の通り日本国外でリモートワークを行う方法です。現在では多くの国でインターネット環境が用意されていますが、日本と同じように整備されているとは限りません。整備が中途半端だと、海外同士で情報のやり取りをするのは難しいでしょう。海外リモートワークでは、時差が発生します。時差を利用すれば、24時間365日業務を継続可能です。「アウトソーシング」と「IT」の情報サイト Powered by realgateアメリカとインドは、時差が約12時間あります。つまりアメリカでは夜のとき、インドは朝です。これを利用して今回はリモートワークを検討している方向けに海外リモートワークとは何か、そしてそのメリットや課題などをご紹介していきます。また場所によっては、インターネット回線自体に問題はないがラグが生じ、仕事に影響が出る場合もあるでしょう。海外リモートワークを行いたい国がアメリカなどリモートワークが盛んな国であれば問題も解決しやすいですが、そうでない国だと環境整備が難しくなります。海外リモートワークを実現すれば、海外の現地人も雇用可能になります。海外リモートワークでは、日本以外に社内リソースが確保されている状況を作り出せます。これは情報収集という点でも、大きな効果を発揮します。海外の情報はインターネットでも簡単に閲覧できますが、最新の情報は遅れて入ってくることも少なくありません。「なるべく最新の海外情報を、どの企業よりもいち早く手に入れたい」という場合は、情報を入手したい国に行って収集を行うのが一番手っ取り早いです。日本だけでなく、アメリカやヨーロッパなどでもリモートワークは広がっています。その中で、国境に捉われず国を跨いでリモートワークを行う方法も登場しています。2018年も残りわずかとなり、各分野での来年のトレンド予測が行われています。中でも急速な進化を遂げ続けるIT関連のトレンドは各界から注目を集めていますよね。ITにより大きく変化したビジネスモデルやライ ...たとえば海外に行く前に現地語の研修を行ってみたり、現地の法律や事情などを教えてみたりと、サポートを行えば社員もコミュニケーションが取りやすくなるでしょう。またコミュニケーションをたくさん取ればボーナスがもらえるなどの仕組み作りもよいかもしれません。たとえば海外に拠点がなくても海外の求人サイトに応募を掛け、リモートワークで雇用するといった方法も取れるようになります。海外の優秀な人材がほしい場合は、ぜひ海外リモートワークを検討してみてください。しかし現在では、日本でも海外でもインターネット環境がある程度整っています。海外リモートワークを実現すれば、たとえば「アメリカのロサンゼルスに行きたいが、その後も仕事は続けたい」という社員の希望に沿った働き方を提示できます。海外リモートワークでは、社外リソースが現地の方とコミュニケーションを取る場面も多くなります。その中で仕入れた情報を本社で活用できれば、新しい商品やサービスなどの開発に役立てたりできます。 日本ではリモートワークに多少なりとも抵抗がありますが、それに対して海外ではむしろ積極的に導入されています。次の項目では海外と日本のリモートワークの点での違いを説明したいと思います。 海外と比べて遅れたリモートワーク 海外在住の日本人でも働ける、リモートワークが可能な案件を扱う「在宅派遣」というサービスを見つけました！「在宅派遣」の登録方法、在宅派遣（Reworker）の求人の検索方法、「在宅派遣」サービスを使ってみて良かった点、物足りない点をご紹介します。