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就労系の在留資格では、「人文知識・国際業務」と「技術」が主流になっています。 在留資格（ビザ）は、勤務先の業種ではなく、その外国人が実際に従事する業務により判断されます。
在留資格の副業について教えてください。例えば技術、人文知識、国際業務の在留資格を持っていた場合、就労に関しては就労制限ありだと思います。これは技術人文知識国際業務だけの仕事が できないということでしょうか？ 「技術・人文知識・国際業務」ビザを取得しようとする時に気を付けたいことは、全てのビザについて言える事ですが、それぞれのビザについての 要件を満たす必要 があります。 その要件がクリア出来なければ、いくら申請しても不許可になります。 （例）人文知識・国際業務の在留資格（ビザ）で雇用先で通訳の仕事をしている外国人が、休日に副業としてする翻訳のアルバイト。 ＊就労でない活動は資格外活動ではありません。 技能実習（詳しい解説を見る） 5.
しかしながら、スーパーのレジ打ちやコンビニ、飲食店のホールなどは「資格外活動許可」を申請してもまず下りません。下りないから勝手に無許可で仕事をすれば入管法違反となり本業の「技術・人文知識・国際業務」の在留資格も取り消されてしまうかもしれません。名古屋オフィス： 愛知県名古屋市中村区則武2-3-2サンオフィス名古屋752就労ビザにあたり不安な点があったら、まずは在留資格（ビザ）申請に詳しい行政書士に相談してみることをお勧めします。早期相談が確実なビザ許可のポイントです。大阪オフィス：大阪府大阪市北区梅田2-5-4千代田ビル西館8階スーパーのレジ打ちやコンビニ、飲食店のホールなどの単純作業とみなされる職種については基本、留学生が資格外活動許可を申請すればおりますが、就労系の在留資格をもっている外国人に対しては単純作業をやるための「資格外活動許可」はまずおりないと考えたほうがよろしいです。さむらい行政書士法人では、就労ビザ申請についてのご相談を受け付けています。それぞれのお客様の事情に応じた対策を探り、許可までの道筋をご提案いたします。御社で就労ビザを取った外国人社員が、勤務時間外で副業を始めてしまう場合があります。就業規則で、日本人社員も含め社員一律副業禁止にしているかどうかにかかわらず、外国人にとっては入管法違反になる場合があり注意が必要です。よって外国人の副業に対しては思わぬ事態に陥ることがありますので、外国人社員の副業に対してはしっかり周知徹底するようオススメいたします。例えば「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を持っている外国人が勤務時間外で語学講師をやりたい場合には「資格外活動許可」を取らなければなりません。「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の活動範囲には語学講師も含まれていますので「資格外活動許可」を申請すれば許可は下りるでしょう。 人文知識・国際業務 日本において行うことができる活動内容等 . 外国人社員の副業 .
「技術・人文知識・国際業務」とはどのような在留資格なのでしょうか。ここでは、技術・人文知識・国際業務それぞれに該当する業務と職種、また申請に必要な手続きについて紹介します。外国人の採用を考えている採用 永住者… 「就労ビザ」という言葉をよく耳にしますが、「就労ビザ」というビザはありません。正しくは、就労ができる「在留資格」となります。在留資格には、就労ができる種類と就労ができない種類の２種類があります。それぞれ以下のような在留資格があります。【就労が可能な在留資格】 1. 「家族滞在ビザ」だけでは就労することはできません。家族滞在ビザとは別に「資格外活動許可」を得ることができれば、週28時間以内のアルバイトが認められます。日本にいる外国人を採用する場合、その外国人はすでに在留資格を取得しているはずです。まずは在留資格の種類と有効期限を確認し、在留資格変更申請が必要かどうかを判断しなければなりません。2019年4月から新設された「特定技能1号」「特定技能2号」という在留資格は、就労ビザとは要件が異なります。特定技能とこれまでの就労ビザはどう違うのでしょうか。「人文知識」とは、人文科学の分野の知識を必要とする在留資格です。「技術」は理系であるのに対し、「人文知識」は文系分野の知識となります。日本に在留している外国人を雇用する場合、在留中の素行も審査の対象となります。入国管理局にはこれまでの在留状況がすべて記録されています。過去に入管法違反を犯していたり、過去の在留中に犯罪を働いたりしていれば不許可になる可能性が高くなります。まず、仕事内容が技術・人文知識・国際業務の業務に該当していなければ、在留資格を取得することができません。外国人を雇用する際は、企業の職種や業務がどの在留資格に該当するか確認する必要があります。在留資格「技術・人文知識・国際業務」を取得するには、以下のいずれかに該当する必要があります。日本の会社と契約し技術系の専門職に従事する場合には、在留資格「技術」に該当するとみなされます。具体的な業務や職種を紹介します。在留資格認定証明書交付申請の際は、以下の書類を職場の地方入国管理官署の窓口に提出します。申請処理期間は約1～3ヶ月とされています。入管法によると、「技術」に該当する業務は「公私の機関との契約に基づいて行う理学、工学その他の自然科学の分野に属する技術または知識を要する業務に従事する活動」と定義されています（※）。一般的に、外国人が来日する場合は、企業側が先に入国管理局に在留資格の認定を申請（在留資格認定証明書交付申請）し、認定が認められたら外国人を呼び寄せる方法をとります。これにより、その外国人の在留目的が在留資格に合致していることが入国前に証明されるので、上陸後に不許可となることもなくスムーズに手続きできます。入管法によると、国際業務は「外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務」と定義されています（※）。国際業務とは、外国人が外国で培った素養を使って働く在留資格のことです。「技術・人文知識・国際業務」は、日本で外国人が自然科学や人文科学の知識が求められる仕事に就く場合に取得できる在留資格です。以前は「技術」と「人文知識・国際業務」に分けられていましたが、2015年の入管法改正により区分が廃止されました。就労ビザの要件には学歴の項目もありますが、特定技能1号・2号とも、学歴に関する条件は不要です。また、実務経験も必要ありません。国際業務に該当する具体的な職種としては、以下の例が挙げられます。在留資格変更許可申請を行うには、以下の書類を管轄する地方入国管理官署に提出します。申請には約2週間から1か月かかります。日本で就労している外国人の配偶者や子どもは、「家族滞在ビザ」によって日本国内で生活することができます。ただし、両親や兄弟姉妹は「家族滞在ビザ」では滞在することができません。人文知識に該当する具体的な職種としては、以下の例が挙げられます。特定技能1号の在留期間の更新はできませんが、特定技能2号であれば更新可能です。しかし、特定技能1号が14業種あるのに対し、特定技能2号は建築業と造船・舶用工業の2種類に制限されています。認定が認められた時に発行されるのが「在留資格認定証明書」です。これには3か月の有効期限があり、交付から3か月以内に入国しないと失効してしまいます。技術・人文知識・国際業務の在留資格を取得する人は、技術や知識などの「専門性が必要な労働」を行わなければなりません。工場のライン作業や建築業といった単純業務は、「技術・人文知識・国際業務」とは認められません。一 申請人が自然科学又は人文科学の分野に属する技術又は知識を必要とする業務に従事しようとする場合は、従事しようとする業務について、次のいずれかに該当し、これに必要な技術又は知識を修得していること。ただし、申請人が情報処理に関する技術又は知識を要する業務に従事しようとする場合で、法務大臣が告示をもって定める情報処理技術に関する試験に合格し又は法務大臣が告示をもって定める情報処理技術に関する資格を有しているときは、この限りでない。人文知識とは、入管法では「法律学・経済学・社会学その他の人文科学の分野に属する技術者もしくは知識を要する業務」と定義されています（※）。申請人が外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務に従事しようとする場合は、次のいずれにも該当していること。在留期間は就労ビザの在留資格によって異なります。「技術・人文知識・国際業務」では、5年、3年、1年又は3ヶ月という4種類の期間が定められています。技術・人文知識・国際業務の在留資格を取得する外国人は、大学もしくは日本の専門学校で「在留資格に関連した知識」を習得していなければなりません。大学や日本の専門学校で学んだことと従事する職務内容が違えば、不許可になる可能性が高くなります。
例えば、自分が通訳として技術・人文知識・国際業務の在留資格を取得した場合、新しい会社で同じような通訳の仕事をすることは基本的に問題ありません。逆に、通訳とは全然関係のない仕事をする事は問題があります。在留資格「技術・人文知識・国際業務ビザ」は、就労制限がある在留資格です。上記で説明したように、エンジニアやマーケティング業務、翻訳・通訳といった専門性のある業務を行うことはできますが、接客業や製造ラインでの業務、建設現場での作業員といった仕事を行うことはできません。派遣社員での申請の場合、派遣元（派遣会社）の財務状況や、派遣会社からもらう給料の額、雇用の必要性といった審査にプラスして、派遣先（実際に働く会社）での仕事内容なども審査対象になります。※もちろん、上記の他に外国人本人の要件も審査対象となります。技術・人文知識・国際業務の在留資格（ビザ）で働ける職種を分けて紹介します。ここで紹介する職種は一例で、これ以外でも条件を満たせば在留資格が許可される可能性はあります。技術・人文知識・国際業務の在留資格を持つ外国人の方が転職する事は可能です。ただし、次の２つの事に注意する必要があります。外国人が日本で働く場合に取得する在留資格（就労ビザ）で一般的なものが、「技術・人文知識・国際業務」という在留資格です。（略して「技人国」とも呼ばれる在留資格です。）技術・人文知識・国際業務の在留資格は、就職する会社での仕事内容や、就職する会社からもらう給料の額、就職する会社の財務状況などから総合的に許可される在留資格です。在留資格「技術・人文知識・国際業務」を取得する為の条件（要件）を分けて解説します。技術と人文知識は同じような条件で、国際業務の条件だけ少し違うといった感じです。何年の在留期間が与えられるかは申請内容によって違いますが、初めて技術・人文知識・国際業務の在留資格が許可される場合は、１年の在留期間が与えられることが１番多い印象です。３年の在留期間が与えらえる場合もたまにあります。派遣社員として技術・人文知識・国際業務の在留資格を取得する事は可能です。例えば、通訳の人材派遣をしている派遣会社と派遣契約を結び、実際に働く派遣先の会社で通訳を行うといったケースで技術・人文知識・国際業務の取得が可能です。他にも、エンジニアとして派遣先の会社で働くといったケースでの取得も考えられます。参考までに、就労制限のない在留資格には、「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」といった身分に基づく在留資格があります。技術・人文知識・国際業務ビザの在留期間は、「５年・３年・１年又は３か月」となっています。技術・人文知識・国際業務の在留資格を持つ外国人の方がアルバイトをする場合、次の２つの事に注意する必要があります。ですから、上記にデザイナーとありますが、どんなデザイナーでも許可になる訳ではありません。「何を作るのか？」や、「それは日本人では作れないような物なのか？」といった点が審査されることになります。ここでは、技術・人文知識・国際業務の在留資格（ビザ）を取る為の条件や、実際の仕事内容、取得後の在留期間、アルバイトや転職ができるか等についてわかりやすく解説しています。ハ）１０年以上の実務経験があること。（大学や専修学校等で当該技術や知識に関連する科目を専攻した期間も含む）つまり、前の会社と同じような仕事をする場合でも、新しい会社からもらう給料の額や、新し会社の財務状況などによっては、在留資格の基準を満たさない場合があります。もし知らずに新し会社で働いている場合、在留期間更新の際などに「問題あり」となる可能性も十分あり得ます。ロ）従事しようとする業務に関連する業務について３年以上の実務経験を有すること。※ただし、大学を卒業した者が翻訳、通訳又は語学の指導に係る業務に従事した場合は、３年以上の実務経験は不要。こういったリスクを回避する方法が、「就労資格証明書の交付申請」です。就労資格証明書の交付申請を行い、転職先の会社での仕事について入管からＯＫをもらっておけば、安心して転職する事ができまます。※就労資格証明書の交付申請の結果、転職先の会社で働くことがＮＧという結果がでることもありますので、不安な場合は行政書士に相談する方がいいでしょう。更に、前の会社と同じような仕事をする場合でも、②で説明する就労資格証明書の交付申請をし、入管のＯＫをもらっておく方が無難です。語学、文学、哲学、教育学、心理学、社会学、歴史学、地域研究、基礎法学、公法学、国際関係法学、民事法学、刑事法学、社会法学、政治学、経済理論、経済政策、国際経済、経済史、財政学・金融論、商学、経営学、会計学、経済統計学例えば、コンビニでの接客や、飲食店での接客といったアルバイトは基本的にＮＧです。技術・人文知識・国際業務という在留資格で就労が認められるような仕事内容のアルバイトでないと認められません。「最初１年➡１回目の更新で更に１年➡２回目の更新で３年の在留期間」このような流れが一般的ではないでしょうか。イ）翻訳、通訳、語学の指導、広報、宣伝又は海外取引業務、服飾若しくは室内装飾に係るデザイン、商品開発その他これらに類似する業務に従事すること。数理科学、物理科学、化学、生物科学、人類学、地質科学、地理学、地球物理学、科学教育、統計学、情報学、核科学、基礎工学、応用物理学、機械工学、電気工学、電子工学、情報工学、土木工学、建築学、金属工学、応用化学、資源開発工学、造船学、計測・制御工学、化学工学、航空宇宙工学、原子力工学、経営工学、農学、農芸化学、林学、水産学、農業経済学、農業工学、畜産学、獣医学、蚕糸学、家政学、地域農学、農業総合科学、生理科学、病理科学、内科系科学、外科系科学、社会医学、歯科学、薬科学日本では、アルバイトや副業を禁止している会社が多くあります。本業の会社がアルバイトや副業を禁止している場合は、会社に報告をして許可をもらう必要があります。会社の許可をもらえない場合もありますので、必ず事前に上司や人事担当者などに相談しましょう。１つ例をあげると、本業で翻訳の仕事をしている外国人の方が、休みの日に自分で翻訳の仕事を受けるなどのアルバイト（副業）は問題ないでしょう。技術・人文知識・国際業務ビザの在留資格申請をする際の入管への提出書類は、カテゴリー１～４の４パターンで異なります。カテゴリーは外国人を雇用する会社の規模で分けられています。詳細は以下の記事で解説していますので、併せてご覧ください。 特定技能（詳しい解説を見る） 4. 技術・人文知識・国際業務ビザは、エンジニア、貿易関連業務、翻訳・通訳、語学指導員が日本で働く際に必要な在留資格です。技術・人文知識・国際業務ビザの要件在留資格該当性技術・人文知識・国際業務ビザの活動内容については、次のように規定され 無報酬のボランティアで仕事をすることは、問題なくできます。また臨時の単発のアルバイトについては、報酬や謝礼といったものを受け取っても問題ありません。 したがって、本当にたまたま、臨時的な報酬が発生するようなお仕事を引き受けたとしても、入管法上のお咎めがあるわけではないのです。 企業内転勤（詳しい解説を見る） 3. ビザパートナーにお問い合わせいただいた『「人文知識・国際業務」の在留資格（ビザ）を持つ外国人の方が日本の会社に勤める傍ら、別のアルバイトもするのは違法ですか?』という質問に対する回答を掲載しています。03-6833-3486
就労系の在留資格では、「人文知識・国際業務」と「技術」が主流になっています。 在留資格（ビザ）は、勤務先の業種ではなく、その外国人が実際に従事する業務により判断されます。
在留資格の副業について教えてください。例えば技術、人文知識、国際業務の在留資格を持っていた場合、就労に関しては就労制限ありだと思います。これは技術人文知識国際業務だけの仕事が できないということでしょうか？ 「技術・人文知識・国際業務」ビザを取得しようとする時に気を付けたいことは、全てのビザについて言える事ですが、それぞれのビザについての 要件を満たす必要 があります。 その要件がクリア出来なければ、いくら申請しても不許可になります。 （例）人文知識・国際業務の在留資格（ビザ）で雇用先で通訳の仕事をしている外国人が、休日に副業としてする翻訳のアルバイト。 ＊就労でない活動は資格外活動ではありません。 技能実習（詳しい解説を見る） 5.
しかしながら、スーパーのレジ打ちやコンビニ、飲食店のホールなどは「資格外活動許可」を申請してもまず下りません。下りないから勝手に無許可で仕事をすれば入管法違反となり本業の「技術・人文知識・国際業務」の在留資格も取り消されてしまうかもしれません。名古屋オフィス： 愛知県名古屋市中村区則武2-3-2サンオフィス名古屋752就労ビザにあたり不安な点があったら、まずは在留資格（ビザ）申請に詳しい行政書士に相談してみることをお勧めします。早期相談が確実なビザ許可のポイントです。大阪オフィス：大阪府大阪市北区梅田2-5-4千代田ビル西館8階スーパーのレジ打ちやコンビニ、飲食店のホールなどの単純作業とみなされる職種については基本、留学生が資格外活動許可を申請すればおりますが、就労系の在留資格をもっている外国人に対しては単純作業をやるための「資格外活動許可」はまずおりないと考えたほうがよろしいです。さむらい行政書士法人では、就労ビザ申請についてのご相談を受け付けています。それぞれのお客様の事情に応じた対策を探り、許可までの道筋をご提案いたします。御社で就労ビザを取った外国人社員が、勤務時間外で副業を始めてしまう場合があります。就業規則で、日本人社員も含め社員一律副業禁止にしているかどうかにかかわらず、外国人にとっては入管法違反になる場合があり注意が必要です。よって外国人の副業に対しては思わぬ事態に陥ることがありますので、外国人社員の副業に対してはしっかり周知徹底するようオススメいたします。例えば「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を持っている外国人が勤務時間外で語学講師をやりたい場合には「資格外活動許可」を取らなければなりません。「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の活動範囲には語学講師も含まれていますので「資格外活動許可」を申請すれば許可は下りるでしょう。 人文知識・国際業務 日本において行うことができる活動内容等 . 外国人社員の副業 .
「技術・人文知識・国際業務」とはどのような在留資格なのでしょうか。ここでは、技術・人文知識・国際業務それぞれに該当する業務と職種、また申請に必要な手続きについて紹介します。外国人の採用を考えている採用 永住者… 「就労ビザ」という言葉をよく耳にしますが、「就労ビザ」というビザはありません。正しくは、就労ができる「在留資格」となります。在留資格には、就労ができる種類と就労ができない種類の２種類があります。それぞれ以下のような在留資格があります。【就労が可能な在留資格】 1. 「家族滞在ビザ」だけでは就労することはできません。家族滞在ビザとは別に「資格外活動許可」を得ることができれば、週28時間以内のアルバイトが認められます。日本にいる外国人を採用する場合、その外国人はすでに在留資格を取得しているはずです。まずは在留資格の種類と有効期限を確認し、在留資格変更申請が必要かどうかを判断しなければなりません。2019年4月から新設された「特定技能1号」「特定技能2号」という在留資格は、就労ビザとは要件が異なります。特定技能とこれまでの就労ビザはどう違うのでしょうか。「人文知識」とは、人文科学の分野の知識を必要とする在留資格です。「技術」は理系であるのに対し、「人文知識」は文系分野の知識となります。日本に在留している外国人を雇用する場合、在留中の素行も審査の対象となります。入国管理局にはこれまでの在留状況がすべて記録されています。過去に入管法違反を犯していたり、過去の在留中に犯罪を働いたりしていれば不許可になる可能性が高くなります。まず、仕事内容が技術・人文知識・国際業務の業務に該当していなければ、在留資格を取得することができません。外国人を雇用する際は、企業の職種や業務がどの在留資格に該当するか確認する必要があります。在留資格「技術・人文知識・国際業務」を取得するには、以下のいずれかに該当する必要があります。日本の会社と契約し技術系の専門職に従事する場合には、在留資格「技術」に該当するとみなされます。具体的な業務や職種を紹介します。在留資格認定証明書交付申請の際は、以下の書類を職場の地方入国管理官署の窓口に提出します。申請処理期間は約1～3ヶ月とされています。入管法によると、「技術」に該当する業務は「公私の機関との契約に基づいて行う理学、工学その他の自然科学の分野に属する技術または知識を要する業務に従事する活動」と定義されています（※）。一般的に、外国人が来日する場合は、企業側が先に入国管理局に在留資格の認定を申請（在留資格認定証明書交付申請）し、認定が認められたら外国人を呼び寄せる方法をとります。これにより、その外国人の在留目的が在留資格に合致していることが入国前に証明されるので、上陸後に不許可となることもなくスムーズに手続きできます。入管法によると、国際業務は「外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務」と定義されています（※）。国際業務とは、外国人が外国で培った素養を使って働く在留資格のことです。「技術・人文知識・国際業務」は、日本で外国人が自然科学や人文科学の知識が求められる仕事に就く場合に取得できる在留資格です。以前は「技術」と「人文知識・国際業務」に分けられていましたが、2015年の入管法改正により区分が廃止されました。就労ビザの要件には学歴の項目もありますが、特定技能1号・2号とも、学歴に関する条件は不要です。また、実務経験も必要ありません。国際業務に該当する具体的な職種としては、以下の例が挙げられます。在留資格変更許可申請を行うには、以下の書類を管轄する地方入国管理官署に提出します。申請には約2週間から1か月かかります。日本で就労している外国人の配偶者や子どもは、「家族滞在ビザ」によって日本国内で生活することができます。ただし、両親や兄弟姉妹は「家族滞在ビザ」では滞在することができません。人文知識に該当する具体的な職種としては、以下の例が挙げられます。特定技能1号の在留期間の更新はできませんが、特定技能2号であれば更新可能です。しかし、特定技能1号が14業種あるのに対し、特定技能2号は建築業と造船・舶用工業の2種類に制限されています。認定が認められた時に発行されるのが「在留資格認定証明書」です。これには3か月の有効期限があり、交付から3か月以内に入国しないと失効してしまいます。技術・人文知識・国際業務の在留資格を取得する人は、技術や知識などの「専門性が必要な労働」を行わなければなりません。工場のライン作業や建築業といった単純業務は、「技術・人文知識・国際業務」とは認められません。一 申請人が自然科学又は人文科学の分野に属する技術又は知識を必要とする業務に従事しようとする場合は、従事しようとする業務について、次のいずれかに該当し、これに必要な技術又は知識を修得していること。ただし、申請人が情報処理に関する技術又は知識を要する業務に従事しようとする場合で、法務大臣が告示をもって定める情報処理技術に関する試験に合格し又は法務大臣が告示をもって定める情報処理技術に関する資格を有しているときは、この限りでない。人文知識とは、入管法では「法律学・経済学・社会学その他の人文科学の分野に属する技術者もしくは知識を要する業務」と定義されています（※）。申請人が外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務に従事しようとする場合は、次のいずれにも該当していること。在留期間は就労ビザの在留資格によって異なります。「技術・人文知識・国際業務」では、5年、3年、1年又は3ヶ月という4種類の期間が定められています。技術・人文知識・国際業務の在留資格を取得する外国人は、大学もしくは日本の専門学校で「在留資格に関連した知識」を習得していなければなりません。大学や日本の専門学校で学んだことと従事する職務内容が違えば、不許可になる可能性が高くなります。
例えば、自分が通訳として技術・人文知識・国際業務の在留資格を取得した場合、新しい会社で同じような通訳の仕事をすることは基本的に問題ありません。逆に、通訳とは全然関係のない仕事をする事は問題があります。在留資格「技術・人文知識・国際業務ビザ」は、就労制限がある在留資格です。上記で説明したように、エンジニアやマーケティング業務、翻訳・通訳といった専門性のある業務を行うことはできますが、接客業や製造ラインでの業務、建設現場での作業員といった仕事を行うことはできません。派遣社員での申請の場合、派遣元（派遣会社）の財務状況や、派遣会社からもらう給料の額、雇用の必要性といった審査にプラスして、派遣先（実際に働く会社）での仕事内容なども審査対象になります。※もちろん、上記の他に外国人本人の要件も審査対象となります。技術・人文知識・国際業務の在留資格（ビザ）で働ける職種を分けて紹介します。ここで紹介する職種は一例で、これ以外でも条件を満たせば在留資格が許可される可能性はあります。技術・人文知識・国際業務の在留資格を持つ外国人の方が転職する事は可能です。ただし、次の２つの事に注意する必要があります。外国人が日本で働く場合に取得する在留資格（就労ビザ）で一般的なものが、「技術・人文知識・国際業務」という在留資格です。（略して「技人国」とも呼ばれる在留資格です。）技術・人文知識・国際業務の在留資格は、就職する会社での仕事内容や、就職する会社からもらう給料の額、就職する会社の財務状況などから総合的に許可される在留資格です。在留資格「技術・人文知識・国際業務」を取得する為の条件（要件）を分けて解説します。技術と人文知識は同じような条件で、国際業務の条件だけ少し違うといった感じです。何年の在留期間が与えられるかは申請内容によって違いますが、初めて技術・人文知識・国際業務の在留資格が許可される場合は、１年の在留期間が与えられることが１番多い印象です。３年の在留期間が与えらえる場合もたまにあります。派遣社員として技術・人文知識・国際業務の在留資格を取得する事は可能です。例えば、通訳の人材派遣をしている派遣会社と派遣契約を結び、実際に働く派遣先の会社で通訳を行うといったケースで技術・人文知識・国際業務の取得が可能です。他にも、エンジニアとして派遣先の会社で働くといったケースでの取得も考えられます。参考までに、就労制限のない在留資格には、「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」といった身分に基づく在留資格があります。技術・人文知識・国際業務ビザの在留期間は、「５年・３年・１年又は３か月」となっています。技術・人文知識・国際業務の在留資格を持つ外国人の方がアルバイトをする場合、次の２つの事に注意する必要があります。ですから、上記にデザイナーとありますが、どんなデザイナーでも許可になる訳ではありません。「何を作るのか？」や、「それは日本人では作れないような物なのか？」といった点が審査されることになります。ここでは、技術・人文知識・国際業務の在留資格（ビザ）を取る為の条件や、実際の仕事内容、取得後の在留期間、アルバイトや転職ができるか等についてわかりやすく解説しています。ハ）１０年以上の実務経験があること。（大学や専修学校等で当該技術や知識に関連する科目を専攻した期間も含む）つまり、前の会社と同じような仕事をする場合でも、新しい会社からもらう給料の額や、新し会社の財務状況などによっては、在留資格の基準を満たさない場合があります。もし知らずに新し会社で働いている場合、在留期間更新の際などに「問題あり」となる可能性も十分あり得ます。ロ）従事しようとする業務に関連する業務について３年以上の実務経験を有すること。※ただし、大学を卒業した者が翻訳、通訳又は語学の指導に係る業務に従事した場合は、３年以上の実務経験は不要。こういったリスクを回避する方法が、「就労資格証明書の交付申請」です。就労資格証明書の交付申請を行い、転職先の会社での仕事について入管からＯＫをもらっておけば、安心して転職する事ができまます。※就労資格証明書の交付申請の結果、転職先の会社で働くことがＮＧという結果がでることもありますので、不安な場合は行政書士に相談する方がいいでしょう。更に、前の会社と同じような仕事をする場合でも、②で説明する就労資格証明書の交付申請をし、入管のＯＫをもらっておく方が無難です。語学、文学、哲学、教育学、心理学、社会学、歴史学、地域研究、基礎法学、公法学、国際関係法学、民事法学、刑事法学、社会法学、政治学、経済理論、経済政策、国際経済、経済史、財政学・金融論、商学、経営学、会計学、経済統計学例えば、コンビニでの接客や、飲食店での接客といったアルバイトは基本的にＮＧです。技術・人文知識・国際業務という在留資格で就労が認められるような仕事内容のアルバイトでないと認められません。「最初１年➡１回目の更新で更に１年➡２回目の更新で３年の在留期間」このような流れが一般的ではないでしょうか。イ）翻訳、通訳、語学の指導、広報、宣伝又は海外取引業務、服飾若しくは室内装飾に係るデザイン、商品開発その他これらに類似する業務に従事すること。数理科学、物理科学、化学、生物科学、人類学、地質科学、地理学、地球物理学、科学教育、統計学、情報学、核科学、基礎工学、応用物理学、機械工学、電気工学、電子工学、情報工学、土木工学、建築学、金属工学、応用化学、資源開発工学、造船学、計測・制御工学、化学工学、航空宇宙工学、原子力工学、経営工学、農学、農芸化学、林学、水産学、農業経済学、農業工学、畜産学、獣医学、蚕糸学、家政学、地域農学、農業総合科学、生理科学、病理科学、内科系科学、外科系科学、社会医学、歯科学、薬科学日本では、アルバイトや副業を禁止している会社が多くあります。本業の会社がアルバイトや副業を禁止している場合は、会社に報告をして許可をもらう必要があります。会社の許可をもらえない場合もありますので、必ず事前に上司や人事担当者などに相談しましょう。１つ例をあげると、本業で翻訳の仕事をしている外国人の方が、休みの日に自分で翻訳の仕事を受けるなどのアルバイト（副業）は問題ないでしょう。技術・人文知識・国際業務ビザの在留資格申請をする際の入管への提出書類は、カテゴリー１～４の４パターンで異なります。カテゴリーは外国人を雇用する会社の規模で分けられています。詳細は以下の記事で解説していますので、併せてご覧ください。 特定技能（詳しい解説を見る） 4. 技術・人文知識・国際業務ビザは、エンジニア、貿易関連業務、翻訳・通訳、語学指導員が日本で働く際に必要な在留資格です。技術・人文知識・国際業務ビザの要件在留資格該当性技術・人文知識・国際業務ビザの活動内容については、次のように規定され 無報酬のボランティアで仕事をすることは、問題なくできます。また臨時の単発のアルバイトについては、報酬や謝礼といったものを受け取っても問題ありません。 したがって、本当にたまたま、臨時的な報酬が発生するようなお仕事を引き受けたとしても、入管法上のお咎めがあるわけではないのです。 企業内転勤（詳しい解説を見る） 3. ビザパートナーにお問い合わせいただいた『「人文知識・国際業務」の在留資格（ビザ）を持つ外国人の方が日本の会社に勤める傍ら、別のアルバイトもするのは違法ですか?』という質問に対する回答を掲載しています。03-6833-3486