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当ブログでは以前に、中小企業の労働生産性に関する記事を書きました。 その記事のおさらいですが、企業の労働生産性は、従業員1人あたりの付加価値額で求めることができます。その算出方法は「付加価値額」÷「従業員の数（または労働時間）」で求めることができました。 また、中小企業庁の「中小企業実態基本調査」から算出した、中小企業の業種ごとの「1人あたりの付加価値額」についてもご紹介しました。 【グラフは画像をクリックで拡大可能】 今回は、付加価値額といっしょに、従業員1人あ … [サマリー]・付加価値とは、会社が事業によって生み出した製品やサービスの中で、会社が付け加えた部分のことである・中小企業庁方式による付加価値の計算は、売上高から要素を減算して求めるため控除法と呼ばれている 付加価値には3 … 資料：中小企業庁「中小企業実態基本調査」、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」再編加工 （注）1．2015年度における労働時間1時間当たりの付加価値額を示している。 平成24年度決算実績における、中小企業の従業員一人あたり給与（賃金含む）の額は、全産業平均で324万円でした。当ブログでは以前に、中小企業の労働生産性に関する記事を書きました。中小企業の給与が政府の理想どおりに上昇しない理由については、世代交代、産業構造の変化などの要因もうかがえますが、こうした深い分析については筆者の手には余るように感じます。そこで、中小企業の付加価値額と給与の上昇率の割合を散布図で比較してみることにします。（散布図のデータの対象は、各産業ごとのもの）その算出方法は「付加価値額」÷「従業員の数（または労働時間）」で求めることができました。平成29年分（2017年分）から始まった「セルフメディケーション税制」について、あまり利用されていな...平成24年以降の景気回復において、給与の上昇圧力に中小企業が対応できているのか、という点も気になるところです。給与を引き上げるためには、当然ながらその原資が必要です。「Google AdSense（グーグルアドセンス）の審査が通過できない！」とお悩みの方に、...ほとんどの業種では4年前と比較して、給与が上昇していることがわかります。全産業合計では9.9％の上昇となっています。今まさに「風前のともしび」であるPHSについて、PHS使用歴17年のユーザーが、その現状を語...政府が企業に要請しているのは、労働生産性（付加価値額）の向上だけではありません。よく知られているとおり、従業員の給与についても引き上げを求めています。では、以前と比較して、中小企業の給与は増えているのでしょうか？ その4年前にあたる、平成25年度中小企業実態基本調査（平成24年度決算実績）と比較してみましょう。平成29年度中小企業実態基本調査によれば、平成28年度決算実績に基づく従業員1人あたりの給与（賃金含む）は次のようになっています。に注意が必要です。このことは、付加価値額の上昇は、給与の上昇に影響されないことを意味します。WordPress（ワードプレス）を利用していると、スラッグを変更しても「-2」がついてしま...クラウド会計や税務をテーマに、東京都北区赤羽から発信するブログほとんどの産業において、直近4年間で付加価値額が上昇しており、これに対応するように給与も上昇していることがわかります。下のグラフは、4年前からの産業ごとの給与の上昇率をあらわしたものです。中小企業庁が公開する統計をもとに、直近4年間で、中小企業における給与と付加価値額はどのように変化したのかを確認します。ただし、これがアベノミクスの成果といえるのかはよくわかりません。付加価値額の上昇率と給与の上昇率が正の相関関係にあることは、どういう意味でとらえるべきでしょうか？好意的な見方をすれば、多くの中小企業は給与の引き上げ圧力をこなせている、と見るべきでしょう。（もし給与が上がる一方で、付加価値額が上昇していなければ、会社側の手取り額（営業利益）は減少してしまうはず）中小企業庁の統計「中小企業実態基本調査」から、中小企業の付加価値額と人件費の推移をもとに、「アベノミクス」による影響を分析しました。その記事のおさらいですが、企業の労働生産性は、従業員1人あたりの付加価値額で求めることができます。よって、中小企業が利益を上げていないと、給与の上昇圧力に耐えきれない恐れもあります。その一方で、たんに景気回復と同時に雇用調整が進んだだけ、と見ることもできそうです。平成24年（2012年）以降は、なんらかの理由で従業員数が減っており、これ以降も中小企業における従業員数が回復していない傾向がうかがえます。中小企業の従業員一人あたり給与額は、全産業平均で356万円になります。（平成28年度決算実績、法人企業のみ）平成29年分（2017年分）から始まった「セルフメディケーション税制」にスポットを当てる記事です。医...平成24年度決算実績における全産業の平均給与賃金は、一時的に落ち込んだ時期のものだからです。その後の平成25年以降は、従業員数が減る一方で、景気回復期になっても従業員数は回復していない、という状況がうかがえます。「団塊の世代」の退職も影響しているのでしょうか。今回は、付加価値額といっしょに、従業員1人あたりの給与についてのデータもあわせて分析してみましょう。これらを考えるに、「採用難」という課題は、データと一致するものといえるでしょう。 付加価値額 ＝ 営業純利益（営業利益－支払利息等）＋給与総額｛役員給与＋従業員給与（含む賞与）｝＋福利厚生費＋動産・不動産賃借料＋支払利息等＋租税公課 中小企業の側から見ても、経常利益が過去最高水準となっている今は 上述の課題に備える好機である。 そこで、本章では中小企業の生産性に注目し、様々な角度から分析を行う。 第1部 2016 White Paper on Small and Medium Enterprises in Japan 中小企業の生産性分析 第3章 付加価値額＝労務費＋売上原価の減価償却費＋人件費＋地代家賃＋販売費及び一般管理費の減価償却費＋従業員教育費＋租税公課＋支払利息・割引料＋経常利益
当ブログでは以前に、中小企業の労働生産性に関する記事を書きました。 その記事のおさらいですが、企業の労働生産性は、従業員1人あたりの付加価値額で求めることができます。その算出方法は「付加価値額」÷「従業員の数（または労働時間）」で求めることができました。 また、中小企業庁の「中小企業実態基本調査」から算出した、中小企業の業種ごとの「1人あたりの付加価値額」についてもご紹介しました。 【グラフは画像をクリックで拡大可能】 今回は、付加価値額といっしょに、従業員1人あ … [サマリー]・付加価値とは、会社が事業によって生み出した製品やサービスの中で、会社が付け加えた部分のことである・中小企業庁方式による付加価値の計算は、売上高から要素を減算して求めるため控除法と呼ばれている 付加価値には3 … 資料：中小企業庁「中小企業実態基本調査」、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」再編加工 （注）1．2015年度における労働時間1時間当たりの付加価値額を示している。 平成24年度決算実績における、中小企業の従業員一人あたり給与（賃金含む）の額は、全産業平均で324万円でした。当ブログでは以前に、中小企業の労働生産性に関する記事を書きました。中小企業の給与が政府の理想どおりに上昇しない理由については、世代交代、産業構造の変化などの要因もうかがえますが、こうした深い分析については筆者の手には余るように感じます。そこで、中小企業の付加価値額と給与の上昇率の割合を散布図で比較してみることにします。（散布図のデータの対象は、各産業ごとのもの）その算出方法は「付加価値額」÷「従業員の数（または労働時間）」で求めることができました。平成29年分（2017年分）から始まった「セルフメディケーション税制」について、あまり利用されていな...平成24年以降の景気回復において、給与の上昇圧力に中小企業が対応できているのか、という点も気になるところです。給与を引き上げるためには、当然ながらその原資が必要です。「Google AdSense（グーグルアドセンス）の審査が通過できない！」とお悩みの方に、...ほとんどの業種では4年前と比較して、給与が上昇していることがわかります。全産業合計では9.9％の上昇となっています。今まさに「風前のともしび」であるPHSについて、PHS使用歴17年のユーザーが、その現状を語...政府が企業に要請しているのは、労働生産性（付加価値額）の向上だけではありません。よく知られているとおり、従業員の給与についても引き上げを求めています。では、以前と比較して、中小企業の給与は増えているのでしょうか？ その4年前にあたる、平成25年度中小企業実態基本調査（平成24年度決算実績）と比較してみましょう。平成29年度中小企業実態基本調査によれば、平成28年度決算実績に基づく従業員1人あたりの給与（賃金含む）は次のようになっています。に注意が必要です。このことは、付加価値額の上昇は、給与の上昇に影響されないことを意味します。WordPress（ワードプレス）を利用していると、スラッグを変更しても「-2」がついてしま...クラウド会計や税務をテーマに、東京都北区赤羽から発信するブログほとんどの産業において、直近4年間で付加価値額が上昇しており、これに対応するように給与も上昇していることがわかります。下のグラフは、4年前からの産業ごとの給与の上昇率をあらわしたものです。中小企業庁が公開する統計をもとに、直近4年間で、中小企業における給与と付加価値額はどのように変化したのかを確認します。ただし、これがアベノミクスの成果といえるのかはよくわかりません。付加価値額の上昇率と給与の上昇率が正の相関関係にあることは、どういう意味でとらえるべきでしょうか？好意的な見方をすれば、多くの中小企業は給与の引き上げ圧力をこなせている、と見るべきでしょう。（もし給与が上がる一方で、付加価値額が上昇していなければ、会社側の手取り額（営業利益）は減少してしまうはず）中小企業庁の統計「中小企業実態基本調査」から、中小企業の付加価値額と人件費の推移をもとに、「アベノミクス」による影響を分析しました。その記事のおさらいですが、企業の労働生産性は、従業員1人あたりの付加価値額で求めることができます。よって、中小企業が利益を上げていないと、給与の上昇圧力に耐えきれない恐れもあります。その一方で、たんに景気回復と同時に雇用調整が進んだだけ、と見ることもできそうです。平成24年（2012年）以降は、なんらかの理由で従業員数が減っており、これ以降も中小企業における従業員数が回復していない傾向がうかがえます。中小企業の従業員一人あたり給与額は、全産業平均で356万円になります。（平成28年度決算実績、法人企業のみ）平成29年分（2017年分）から始まった「セルフメディケーション税制」にスポットを当てる記事です。医...平成24年度決算実績における全産業の平均給与賃金は、一時的に落ち込んだ時期のものだからです。その後の平成25年以降は、従業員数が減る一方で、景気回復期になっても従業員数は回復していない、という状況がうかがえます。「団塊の世代」の退職も影響しているのでしょうか。今回は、付加価値額といっしょに、従業員1人あたりの給与についてのデータもあわせて分析してみましょう。これらを考えるに、「採用難」という課題は、データと一致するものといえるでしょう。 付加価値額 ＝ 営業純利益（営業利益－支払利息等）＋給与総額｛役員給与＋従業員給与（含む賞与）｝＋福利厚生費＋動産・不動産賃借料＋支払利息等＋租税公課 中小企業の側から見ても、経常利益が過去最高水準となっている今は 上述の課題に備える好機である。 そこで、本章では中小企業の生産性に注目し、様々な角度から分析を行う。 第1部 2016 White Paper on Small and Medium Enterprises in Japan 中小企業の生産性分析 第3章 付加価値額＝労務費＋売上原価の減価償却費＋人件費＋地代家賃＋販売費及び一般管理費の減価償却費＋従業員教育費＋租税公課＋支払利息・割引料＋経常利益