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「横浜市民の会」では、住民投票条例の署名サポーター（受任者）を募集しており、すでに当初目標の1万人を突破し、目標を5万人まで引き上げてとりくみを強化しています。来春には請求署名運動にとり … 住民投票を行うためには6万人以上の署名が必要です。受任者とは条例請求者の委任を受け署名を集める人のことで、家族や友達、ご近所など無理のない範囲で協力をお願いします。 2015年の大阪「都構想」の住民投票では、外国籍住民には投票権がありませんでした。 条例に基づく住民投票は、地域の重要な政策について住民の意思を確かめるために実施されます。一般に住民投票と呼ばれているものは、条例に基づく住民投票のことを指します。結果は、賛成13646票に対して反対10518票で賛成票が3000票を上回り、市名変更に向けて前進するかたちとなりました。住民投票と聞くと、私は良いイメージがありましたが、メリットばかりではないようです。条例とは、地方公共団体が法令の範囲内で独自に制定する法の一つです。住民投票は、大きく分けると「憲法に基づく住民投票」・「法律に基づく住民投票」・「条例に基づく住民投票」の３つに分類されます。そもそも住民投票ってどういうときに実施されるのか気になったので、住民投票のメリット・デメリット、住民投票の種類と法的拘束力、住民投票の事例についてまとめてみました。近年では、条例を制定して住民投票を行うことができるようにする自治体が増えてきているようです。日本国憲法によって定められている住民投票のことで以下のものがあり、法的拘束力もあります。一般に住民投票と呼ばれているものは、後で解説する「条例に基づく住民投票」のことを指します。このことからも住民投票は住民の意思表明の重要な場となっていることがわかります。以上、「住民投票をわかりやすく解説！事例・法的拘束力やメリットデメリットも！」でした。住民投票とは、地方公共団体が一定の事項についてその地域の住民に投票で意思を問う手法のことを指しています。これまでに様々な住民投票が多数実施されてしますが、ここでは一般に住民投票のことを指す「条例に基づく住民投票」の実施事例をまとめました。11月18日に「丹波篠山市」への市名変更の賛否を問う住民投票が、兵庫県篠山市で実施されました。地方自治法や市町村合併特例法で定められている住民投票のことで以下のものがあり、こちらも法的拘束力があります。その投票結果に法的拘束力はありませんが、住民の意思が結果として表れるので地方行政側は投票結果を尊重する傾向にあります。そのため、条例に基づく住民投票においては、投票の対象や投票資格を自由に決めることができ、選挙権のない年齢でも投票権を与えたり、外国人に投票権を与えることもできます。 首長・議員の解職請求に関する住民投票 解職請求の方法は、解散請求の場合と同じです。 合併協議会設置協議に関する住民投票 市町村の合併協議会設置を決めるための住民投票で、請求するには有権者の50分の1以上の署名が必要です。 労働者の働き方も大問題になる危険性があります。24時間営業のカジノで働くために、労働基準法などの規制を緩和する動きがあります。そして、これを突破口として全ての労働者の働き方に悪影響を及ぼす危険があります。港湾労働組合の三宅書記長は「先人たちは汗水流して働いて横浜を豊かにしてきた。カジノで撒き上げたお金で豊かになっても、誰にも感謝されない」と訴えました。カジノからの税収についても、その元本は市民や県民・国民がカジノで負けて搾り取られたものです。市民を不幸にしておいて、税収を上げるなどは、本末転倒も甚だしい施策です。神奈川労連は、①カジノについての学習を進めること、②気軽に署名サポーターを広げること、を運動方針として提起し、組合員のとりくみを呼びかけています。ぜひ多くの仲間がサポーターになっていただくことを訴えます。最後に参加者みんなでアピールボードを掲げ、「カジノはいらない」、「市長は勝手に決めるな」とアピールしました。元官僚の古賀茂明さんは「すでにカジノ依存症になっている人がいる。それは今の横浜市長だ」と痛烈に批判し、「カジノに頼るというのは、知恵のないやり方」と述べ、誘致撤回を求めました。青年労働者の多くが非正規雇用にさせられ、年収300万円にも満たないワーキングプアになっていることが、「結婚できない、子どもを産み育てられない」大きな原因となっています。非正規雇用をなくし、子育て支援を充実するなどが、市長の責務です。あたかも人口減少が、自然現象であるかのように喧伝し、カジノ誘致の理由に使うことは、無責任極まる態度です。「横浜市民の会」では、住民投票条例の署名サポーター（受任者）を募集しており、すでに当初目標の1万人を突破し、目標を5万人まで引き上げてとりくみを強化しています。来春には請求署名運動にとりくむ方向です。横浜市長が市民の意見をまったく聞かずに、「カジノ誘致」を決めたことに市民の大きな怒りが広がっています。誘致をストップするために、様々な立場の団体・個人が結集して「カジノの是非を決める横浜市民の会」が結成され、住民投票の実現にむけてとりくみを進めています。12月22日には、山下公園において、「市民集会」が開催され、約2000人の市民が参加しました。各政党からも代表が参加。立憲民主党の阿部知子衆議院議員、日本共産党の畑野君枝衆議院議員、社民党代表などが連帯と闘っていく決意を述べ、横浜市会議員や県会議員なども多数参加しました。市長はカジノ誘致の理由として、生産人口年齢の減少や老齢人口の増加に伴い税収の減少・社会保障費の増加で税収が厳しくなることをあげ、カジノからの税収が必要としています。この理由に問題があります。人口減少は大きな問題ですが、人口増加のむけ行政は力を尽くすべきです。この間、市長が出席して各区での市民説明会が始まっていますが、市長の40分間の説明のほとんどは実績自慢や統計資料の説明で、カジノの問題点にはほとんど触れていません。しかも直接に市民との応答はせず、司会者が選んだ質問書に一方的に答えるやり方です。ここにも、市民に対してキチンと説明しようとする姿勢はなく、無責任な態度があらわになっています。 地方自治と「住民」 自治体と国とは根本的に違う 我孫子市市民投票条例（常設型）を制定した際の議論 ・参加者との質疑応答を含めたクロストーク. 不在者投票を行う理由は、仕事・学業だけでなく、旅行や病気、住所移転(住民票を移してから3ヶ月経たないと選挙人名簿が更新されないため、それまでは旧住所の方で不在者投票を行う)を理由とすること … 今日、12月14日(日)は第47回衆議院議員総選挙です。みなさんは投票に行きましたでしょうか?期日前投票制度の設定により現在はほとんど使われなくなりましたが、不在者投票制度を活用することで住民票を移していない下宿学生でも、出先から投票することができるのです。二重封筒になっているのは、住民票のある市区町村の選挙管理委員会に到着後、投票者を照合してから外封筒のみ開封し、他の人の内封筒と混ぜてから開票することで秘密投票の仕組みを維持するためだそうです。しかし、下宿学生からは「住民票を移していなくて、実家に帰って期日前投票するにもスケジュールが合わないから投票に行けない」という意見も少なからず聞きます。記入自体は5分もあれば終わります。あとは、これを住民票のある市区町村の選挙管理委員会へ郵送します。投票所では、選挙管理委員会の職員に「不在者投票です」と言って封筒を渡せば個別に対応してもらえます。現在ではほとんどが期日前投票で、不在者投票を行う人は極めて少ないので職員も慣れていない人が多いようです。選挙管理委員会から届いた封筒には所属する選挙区と比例代表の候補者リストが同封されているので、これを見て投票用紙に記入します。封をして氏名を書いて職員に渡せば投票は終了ですが、私の場合では送付先として住民票のある市区町村の選挙管理委員会の住所をメモさせて欲しいと頼まれました。なお、本来住民票は転居後14日以内に滞在先に提出しなければならないことになっています。また、選挙人名簿は住民票があり、かつ3ヶ月以上実際に居住していないと記載されないことになっていますので、住民票を移さず長期滞在している場合では、両方の自治体の選挙人名簿の記載条件を満たさないことになります。そのため、投票資格がないものとして不在者投票申請の不受理や投票用紙の没収を受ける可能性もあります。十分ご注意ください。選挙管理委員会から届いた封筒を開けると、透明封筒の中に投票用紙が入っています。宣誓書・請求書に必要事項を記入します。不在者投票を行う理由は、仕事・学業だけでなく、旅行や病気、住所移転(住民票を移してから3ヶ月経たないと選挙人名簿が更新されないため、それまでは旧住所の方で不在者投票を行う)を理由とすることもできます。これと一緒に、所属する選挙区と比例代表の選挙公報・審査公報も送ってくれます(写真は比例代表の選挙公報と審査公報)。
「横浜市民の会」では、住民投票条例の署名サポーター（受任者）を募集しており、すでに当初目標の1万人を突破し、目標を5万人まで引き上げてとりくみを強化しています。来春には請求署名運動にとり … 住民投票を行うためには6万人以上の署名が必要です。受任者とは条例請求者の委任を受け署名を集める人のことで、家族や友達、ご近所など無理のない範囲で協力をお願いします。 2015年の大阪「都構想」の住民投票では、外国籍住民には投票権がありませんでした。 条例に基づく住民投票は、地域の重要な政策について住民の意思を確かめるために実施されます。一般に住民投票と呼ばれているものは、条例に基づく住民投票のことを指します。結果は、賛成13646票に対して反対10518票で賛成票が3000票を上回り、市名変更に向けて前進するかたちとなりました。住民投票と聞くと、私は良いイメージがありましたが、メリットばかりではないようです。条例とは、地方公共団体が法令の範囲内で独自に制定する法の一つです。住民投票は、大きく分けると「憲法に基づく住民投票」・「法律に基づく住民投票」・「条例に基づく住民投票」の３つに分類されます。そもそも住民投票ってどういうときに実施されるのか気になったので、住民投票のメリット・デメリット、住民投票の種類と法的拘束力、住民投票の事例についてまとめてみました。近年では、条例を制定して住民投票を行うことができるようにする自治体が増えてきているようです。日本国憲法によって定められている住民投票のことで以下のものがあり、法的拘束力もあります。一般に住民投票と呼ばれているものは、後で解説する「条例に基づく住民投票」のことを指します。このことからも住民投票は住民の意思表明の重要な場となっていることがわかります。以上、「住民投票をわかりやすく解説！事例・法的拘束力やメリットデメリットも！」でした。住民投票とは、地方公共団体が一定の事項についてその地域の住民に投票で意思を問う手法のことを指しています。これまでに様々な住民投票が多数実施されてしますが、ここでは一般に住民投票のことを指す「条例に基づく住民投票」の実施事例をまとめました。11月18日に「丹波篠山市」への市名変更の賛否を問う住民投票が、兵庫県篠山市で実施されました。地方自治法や市町村合併特例法で定められている住民投票のことで以下のものがあり、こちらも法的拘束力があります。その投票結果に法的拘束力はありませんが、住民の意思が結果として表れるので地方行政側は投票結果を尊重する傾向にあります。そのため、条例に基づく住民投票においては、投票の対象や投票資格を自由に決めることができ、選挙権のない年齢でも投票権を与えたり、外国人に投票権を与えることもできます。 首長・議員の解職請求に関する住民投票 解職請求の方法は、解散請求の場合と同じです。 合併協議会設置協議に関する住民投票 市町村の合併協議会設置を決めるための住民投票で、請求するには有権者の50分の1以上の署名が必要です。 労働者の働き方も大問題になる危険性があります。24時間営業のカジノで働くために、労働基準法などの規制を緩和する動きがあります。そして、これを突破口として全ての労働者の働き方に悪影響を及ぼす危険があります。港湾労働組合の三宅書記長は「先人たちは汗水流して働いて横浜を豊かにしてきた。カジノで撒き上げたお金で豊かになっても、誰にも感謝されない」と訴えました。カジノからの税収についても、その元本は市民や県民・国民がカジノで負けて搾り取られたものです。市民を不幸にしておいて、税収を上げるなどは、本末転倒も甚だしい施策です。神奈川労連は、①カジノについての学習を進めること、②気軽に署名サポーターを広げること、を運動方針として提起し、組合員のとりくみを呼びかけています。ぜひ多くの仲間がサポーターになっていただくことを訴えます。最後に参加者みんなでアピールボードを掲げ、「カジノはいらない」、「市長は勝手に決めるな」とアピールしました。元官僚の古賀茂明さんは「すでにカジノ依存症になっている人がいる。それは今の横浜市長だ」と痛烈に批判し、「カジノに頼るというのは、知恵のないやり方」と述べ、誘致撤回を求めました。青年労働者の多くが非正規雇用にさせられ、年収300万円にも満たないワーキングプアになっていることが、「結婚できない、子どもを産み育てられない」大きな原因となっています。非正規雇用をなくし、子育て支援を充実するなどが、市長の責務です。あたかも人口減少が、自然現象であるかのように喧伝し、カジノ誘致の理由に使うことは、無責任極まる態度です。「横浜市民の会」では、住民投票条例の署名サポーター（受任者）を募集しており、すでに当初目標の1万人を突破し、目標を5万人まで引き上げてとりくみを強化しています。来春には請求署名運動にとりくむ方向です。横浜市長が市民の意見をまったく聞かずに、「カジノ誘致」を決めたことに市民の大きな怒りが広がっています。誘致をストップするために、様々な立場の団体・個人が結集して「カジノの是非を決める横浜市民の会」が結成され、住民投票の実現にむけてとりくみを進めています。12月22日には、山下公園において、「市民集会」が開催され、約2000人の市民が参加しました。各政党からも代表が参加。立憲民主党の阿部知子衆議院議員、日本共産党の畑野君枝衆議院議員、社民党代表などが連帯と闘っていく決意を述べ、横浜市会議員や県会議員なども多数参加しました。市長はカジノ誘致の理由として、生産人口年齢の減少や老齢人口の増加に伴い税収の減少・社会保障費の増加で税収が厳しくなることをあげ、カジノからの税収が必要としています。この理由に問題があります。人口減少は大きな問題ですが、人口増加のむけ行政は力を尽くすべきです。この間、市長が出席して各区での市民説明会が始まっていますが、市長の40分間の説明のほとんどは実績自慢や統計資料の説明で、カジノの問題点にはほとんど触れていません。しかも直接に市民との応答はせず、司会者が選んだ質問書に一方的に答えるやり方です。ここにも、市民に対してキチンと説明しようとする姿勢はなく、無責任な態度があらわになっています。 地方自治と「住民」 自治体と国とは根本的に違う 我孫子市市民投票条例（常設型）を制定した際の議論 ・参加者との質疑応答を含めたクロストーク. 不在者投票を行う理由は、仕事・学業だけでなく、旅行や病気、住所移転(住民票を移してから3ヶ月経たないと選挙人名簿が更新されないため、それまでは旧住所の方で不在者投票を行う)を理由とすること … 今日、12月14日(日)は第47回衆議院議員総選挙です。みなさんは投票に行きましたでしょうか?期日前投票制度の設定により現在はほとんど使われなくなりましたが、不在者投票制度を活用することで住民票を移していない下宿学生でも、出先から投票することができるのです。二重封筒になっているのは、住民票のある市区町村の選挙管理委員会に到着後、投票者を照合してから外封筒のみ開封し、他の人の内封筒と混ぜてから開票することで秘密投票の仕組みを維持するためだそうです。しかし、下宿学生からは「住民票を移していなくて、実家に帰って期日前投票するにもスケジュールが合わないから投票に行けない」という意見も少なからず聞きます。記入自体は5分もあれば終わります。あとは、これを住民票のある市区町村の選挙管理委員会へ郵送します。投票所では、選挙管理委員会の職員に「不在者投票です」と言って封筒を渡せば個別に対応してもらえます。現在ではほとんどが期日前投票で、不在者投票を行う人は極めて少ないので職員も慣れていない人が多いようです。選挙管理委員会から届いた封筒には所属する選挙区と比例代表の候補者リストが同封されているので、これを見て投票用紙に記入します。封をして氏名を書いて職員に渡せば投票は終了ですが、私の場合では送付先として住民票のある市区町村の選挙管理委員会の住所をメモさせて欲しいと頼まれました。なお、本来住民票は転居後14日以内に滞在先に提出しなければならないことになっています。また、選挙人名簿は住民票があり、かつ3ヶ月以上実際に居住していないと記載されないことになっていますので、住民票を移さず長期滞在している場合では、両方の自治体の選挙人名簿の記載条件を満たさないことになります。そのため、投票資格がないものとして不在者投票申請の不受理や投票用紙の没収を受ける可能性もあります。十分ご注意ください。選挙管理委員会から届いた封筒を開けると、透明封筒の中に投票用紙が入っています。宣誓書・請求書に必要事項を記入します。不在者投票を行う理由は、仕事・学業だけでなく、旅行や病気、住所移転(住民票を移してから3ヶ月経たないと選挙人名簿が更新されないため、それまでは旧住所の方で不在者投票を行う)を理由とすることもできます。これと一緒に、所属する選挙区と比例代表の選挙公報・審査公報も送ってくれます(写真は比例代表の選挙公報と審査公報)。