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③地方公務員の出世に関すること. ②地方公務員の退職金. ⑥働き方改革に関すること. 新型コロナウイルスの流行を機に、働き方に関する社会の関心事が一変した。一気に広まったテレワークにより職場の景色が一変し、メディアに踊る働き方関連のテーマは｢在宅勤務の維持｣｢新しい働き方の中でのマネジメント｣などに軸足を変えた。 常勤の職員の勤務時間以上の勤務をした日が18日以上ある月が、引き続き12月を超えるに至った者で、以後も引き続き同様の勤務をする者は、13月目の初日から、「職員」として地方公務員共済組合法（短期給付＝医療保険）及び地方公務員災害補償法が適用されます。 ④会計年度任用職員制度に関すること. ⑦エクセル初心者教室 ＜例規関係＞ ①法律. Copyright© 名古屋で就業規則作成するなら社会保険労務士川嶋事務所 , 2020 All Rights Reserved.賃金の支払や災害補償が除外されていて大丈夫かな、と思うかもしれませんが、代わりとなる法律や条例があるからこその除外なので、ご心配なく。言うは易し行うは難しなのが労働時間の短縮ですが、夜8時以降の残業をを事前申告制にしたり、一斉消灯、夜8時以降に退庁するものの所属と氏名を記録するなど、かなり本格的にやるようなので、注目したいところです。東京都の新都知事になった小池百合子氏、築地市場の豊洲移転を延期発表で就任早々のアピールは十分といったところでしょうか。それに付随して、とんでもない問題も発覚してますし。名古屋市営地下鉄名城線、西高蔵駅から北へ徒歩3分、国道19号線沿いの社労士事務所ですインターバル制について取り上げることが多い日経新聞ですが、今日もこのような記事が ...公務員という肩書は同じでも、適用されたりされなかったりなわけですが、都庁の職員のほとんどを占めるであろう「一般職の地方公務員」の話に戻ります。ただし、特定独立行政法人等の職員は一般職の国家公務員ではあるものの、労働基準法の適用があります。東京都人事委員会のウェブサイトで都職員の労働条件を見ると、終業が午後5時15分から午後6時15分となっているので、夜8時以降も働いているとなると、人によっては限度時間超え（月45時間）も見えてくるわけです。愛知県中部 （豊田市, みよし市, 岡崎市, 幸田町, 安城市, 碧南市, 刈谷市, 西尾市, 知立市, 高浜市）新型コロナの流行に伴い、企業活動に大きな影響が出ています。 これに伴い、政府は、 ...「水曜どうでしょう」というわたしの大好きなテレビ番組があります。俳優でタレントの ...前回の記事の補足 「人間は自由という刑に処せられている」とサルトルが言うとおり、 ...労働基準法では、会社の定める就業規則や、会社と労働者の間の労働契約の規定がどうな ...どうして、そんな違いがあるの、っていうのはそれぞれの方の成り立ちとかが関わってややこしいので、興味のある方はこちらの論文を御覧ください。タイトルのとおりですが、本日発売（2020年3月25日）の企業実務2020年4月 ...忙しさにかまけて雑誌寄稿のお知らせ以外、ブログの更新をサボっていましたが、鳴り物 ...メールアドレスを記入して購読すれば、更新をメールで受信できます。で、そんな小池百合子都知事が先日、働き方改革の一環として、東京都の全職員を対象に夜8時までに退庁させる取り組みを始めると発表しました。少なくとも、自分たちは労基法の適用がないくせに、その遵法を押し付ける某厚生労働省（某いらんやんけ）よりかはよっぽどマシだと思います。また、地方公営企業法の適用を受ける公営企業（水道やガスなど）の公務員は、一般職の公務員と違い、基本すべて適用があります。公務員というと「定時に帰る」のイメージがあまりにも強いので、都の残業時間が平均で23.5時間ある、というのは以外ですね。残業というのはいわゆる法定時間を超える労働のことですが、そもそも公務員には労働基準法が適用されるのでしょうか？タイトルのとおりですが、わたくし川嶋英明が、ビジネスガイド８月号に記事を寄稿させ ...そう考えると、今回の小池都知事の号令というのは、都知事を経営者に見立てた場合、至極当然の話ですね。過去2回にわたって「リスク」について解説してきましたが、 「労務管理上のリスクを ...愛知県東部 （豊橋市, 豊川市, 蒲郡市, 田原市, 新城市）愛知県西部 （名古屋市, 豊明市, 日進市, 清須市, 北名古屋市, 豊山町, 東郷町, 春日井市, 小牧市,瀬戸市, 尾張旭市, 長久手市,津島市, 愛西市, 弥富市, あま市, 大治町,蟹江町,飛島村, 一宮市, 稲沢市 ,犬山市, 江南市, 岩倉市, 大口町,扶桑町, 半田市, 常滑市, 東海市, 大府市, 知多市, 阿久比町,東浦町,南知多町,美浜町,武豊町）結論から言うと、一般職の公務員には一部適用されない条文はあるものの、基本は適用されます。メール・電話等のやり取りにより、上記以外のエリアにも対応させていただいています。タイトルのとおりですが、わたくし川嶋英明が、開業社労士専門誌『SR』第58号の巻 ...除外項目を見るとわかるとおり、地方公務員といえど、法定労働時間や割増賃金の規制対象。 懲戒処分によってクビになるケースは免職だけですが、他にも懲罰的な理由はなく公務の効率性を保つために行われる分限免職や、公務員としての欠格事由（禁固以上の刑に処された、日本国籍を喪失した）に該当した場合に、退職しなければならなくなる失職があります。これから公務員を目指す人は、ただ公務員になれば安定しているというわけではなく、それは雇用の市場原理ではなく法律によって雇用が守られているだけで、代替不可能なスキルや能力を持っているとは必ずしも限らない事を肝に銘じて、どう公務員として働くかを考えた方が良いでしょう。以上のように、公務員労働と法律の関係について説明してきました。公務員の待遇は法律や条例、人事院規則などによって詳細に決定されています。よって、例えば民間の団体と比較すると、公務員は優秀な人材を職務等級や階級の事を無視して高収入でヘッドハンティングしてくる、必要なくなった部署の人員を整理解雇するなど、機動的な人事を行う事は困難です。公務員は、一部の例外はあるものの基本的には労働法の適用を受けられません。では、公務員は休みなしで働かせても、1日12時間残業代を出さずに働かせて良いのか？もちろんそのようなわけはありません。人事委員が置かれていない自治体は国の取り扱いや、都道府県の勧告を元に給与改定方針を決定し、条例の改正を行います。国家公務員と地方公務員で根拠となる規定は違います。国家公務員の場合は国家公務員法や公務員の待遇に関する法律、人事院規則などがあります。国家公務員法は国家公務員に働き方に関する総則的な法律で、これに加えて「国家公務員の育児休業等に関する法律」「国家公務員の留学費用の償還に関する法律」などのように、法律で公務員の就業に関する規則を規定しています。次章では具体的に「公務員」にはどのような労働上の権利が認められていないのか、「国家公務員法」と「地方公務員法」の労基法の適用について書かれている部分も参照しながら解説していきます。以上のように、雇用主と労働者の関係は法律によって決められており、例えば、毎年春に各企業の労働組合と経営側が賃金の交渉を行う春闘はニュースで話題になりますし、また労働法の基準に則って雇用しない企業は、ブラック企業として、たびたびインターネットで話題になります。公務員の就業規則は法律によって細かく規定されていますが、法律に基づいているから安定しているだけで、仕事として本質的に安定しているわけではありません。公務員の仕事は民間企業や機械にも代替可能なものが多く、財政支出の抑制のために公務員の仕事と代替可能な低コストな手段にとって代わられる可能性もあります。公務員の労働に関して法律は、どのように決めているのでしょうか。ここでは、一般的な企業と対比して公務員の労働は、何によって決定されているのか、という事について説明します。これは、経営者の目線から見た時に非常に組織運営が困難であると同時に、労働者側からすれば雇用と昇進が安定しているため職務に対するモチベーションを保ちにくいという欠点があります。このように、公務員については原則として労働法の適用が除外されています。例えば、国家公務員については、国家公務員法附則16条では、「労働組合法、労働関係調整法、労働基準法、船員法、最低賃金法、じん肺法、労働安全衛生法及び船員災害防止活動の促進に関する法律並びにこれらの法律に基いて発せられる命令は、第二条の一般職に属する職員には、これを適用しない。」と定められています。また、地方公務員の一般職に対しては原則として労働基準法の適用が受ける事ができます。ただし、地方公務員法58条3項で一部の規定の適用が制限されているので、労働基準法のすべての基準を適用できるというわけではありません。また労働契約法についても先ほど紹介した労働契約法22条1項があるので、地方公務員は労働契約法の適用対象外となります。以上で説明したように、公務員には「労働法」の規定が全て適用されるわけではなく、職種により適用範囲が異なります。では具体的に「公務員」には「労働法」のどういった部分が適用されないのかをご紹介します。まずは就業規則に関して説明します。一般の会社では労働法に基づき、労働者が就業上守るべきルールを就業規則という形で決めます。公務員にとっての就業規則は何なのでしょうか。では、公務員の労働環境の改善には誰も取り組まないのか？もちろん、そのようなわけではありません。公務員の待遇については、国家公務員においては人事院、地方公務員においては人事委員会、公平委員会という組織が公務員の待遇に関して審査を行っています。ただし、公務員ではあっても職種によっては労働法の適用を受ける事ができます。例えば、国家公務員でも業執行法人(特定行政法人)の職員は、労働基準法の適用を受ける事ができます。また、地方公務員でも地方経営企業等の職員等は、ほぼ全面的に労働基準法が適用されます。労働法をきちんと守っていない企業というのも一定数存在しますが、基本的に労働法で定められた労働者への待遇を確保しない企業は違法となります。そして、労働法の遵守状況は労働基準監督署がチェックをおこなっており、社員などから告発があれば査察が行われ、違法である事が確認されれば、行政指導などが行われます。さらに、法律の場合は国会の議決を必要とする為に、いちいち国会の議決を経る必要もない事については、人事院が定める人事院規則、人事院指令などのように人事院が規定します。地方公務員については地方公務員法と各自治体毎の条例、人事委員会などが行っています。また、労働契約法22条1項においても「この法律は、国家公務員及び地方公務員については、適用しない。」と定められています。このような事から一般的な労働法による保護を受ける事はできません。「公務員」にはどこまで「労働基準法」が適用されるのか、ということについては法律の専門家の間でも議論が続いている分野でもあり、裁判で争われるケースもあります。民間の企業での労働者には「労働基準法」をはじめとした「労働三法」が適用されますが、「公務員」には必ずしも適用されるわけではありません。このような状況を是正するために、法律によって労働者と雇用主の関係を規制し、労働者を保護しようという運動が起きます。日本においては第二次大戦以降から労働関連の法律が整備され今に至ります。何か不祥事があった場合、一般企業の場合は就業規則に基づいて処分を行いますが、公務員の場合は、国家公務員法、地方公務員法などに懲戒処分の仕方が規定されています。労働争議が認められない為、一般企業のように使用者と労働者で給与交渉する事はありません。国家公務員の場合、特別職は「特別職の職員の給与に関する法律」、一般職の場合は人事院勧告によって決まります。「国家公務員特別職」については、「裁判所職員」と「国会議員」、「防衛庁職員」には「労働基準法」が適用されませんが、それ以外の特別職には「労基法上の労働者」に該当するような職種であれば適用されるようです。地方公務員についても地方公務員法58条1項において、「労働組合法、労働関係調整法及び最低賃金法並びにこれらに基く命令の規定は、職員に関して適用しない。」と定められていますのでこれらの労働法は地方公務員には適用されません。地方公務員の場合は、人事委員が置かれている団体は人事院勧告や地域の給与水準を元に適正な給与を人事委員が勧告を行い、国の勧告の取り扱いに関する閣議決定を受けて、具体的な給与改定方針を決定し、給与に関する条例を改正します。人事院では民間の給与と国家教務員の給与を調査し、民間に準拠した公務員の給与を算出し、人事院勧告として国会と内閣に報告し、それに基づいて「一般職の職員の給与に関する法律」という法律を改正して給与を決定します。「国家公務員法」によれば、「国家公務員一般職」には「労働基準法」は適用されません。ただし、国家公務員一般職の中でも国有林分野に従事するなどの「現業職員」と呼ばれる職員や、「国立印刷局」など「行政執行法人」に所属する職員には「労働基準法」が適用されるものとされています。資本主義国家の歴史を紐解くと、労働者というのは弱い立場にありました。本来、雇用主側と労働者側は、お互い労働契約という契約によって関係を結んでいる、対等な間柄であるべきですが、資本主義が進んでいくと経営者と労働者の間で貧富の差は拡大していき、それに伴い、交渉力の格差も広がっていきました。このように、「公務員」に「労働基準法」は必ずしも適用されないというわけではなく、職種の規定により適用範囲が異なります。
③地方公務員の出世に関すること. ②地方公務員の退職金. ⑥働き方改革に関すること. 新型コロナウイルスの流行を機に、働き方に関する社会の関心事が一変した。一気に広まったテレワークにより職場の景色が一変し、メディアに踊る働き方関連のテーマは｢在宅勤務の維持｣｢新しい働き方の中でのマネジメント｣などに軸足を変えた。 常勤の職員の勤務時間以上の勤務をした日が18日以上ある月が、引き続き12月を超えるに至った者で、以後も引き続き同様の勤務をする者は、13月目の初日から、「職員」として地方公務員共済組合法（短期給付＝医療保険）及び地方公務員災害補償法が適用されます。 ④会計年度任用職員制度に関すること. ⑦エクセル初心者教室 ＜例規関係＞ ①法律. Copyright© 名古屋で就業規則作成するなら社会保険労務士川嶋事務所 , 2020 All Rights Reserved.賃金の支払や災害補償が除外されていて大丈夫かな、と思うかもしれませんが、代わりとなる法律や条例があるからこその除外なので、ご心配なく。言うは易し行うは難しなのが労働時間の短縮ですが、夜8時以降の残業をを事前申告制にしたり、一斉消灯、夜8時以降に退庁するものの所属と氏名を記録するなど、かなり本格的にやるようなので、注目したいところです。東京都の新都知事になった小池百合子氏、築地市場の豊洲移転を延期発表で就任早々のアピールは十分といったところでしょうか。それに付随して、とんでもない問題も発覚してますし。名古屋市営地下鉄名城線、西高蔵駅から北へ徒歩3分、国道19号線沿いの社労士事務所ですインターバル制について取り上げることが多い日経新聞ですが、今日もこのような記事が ...公務員という肩書は同じでも、適用されたりされなかったりなわけですが、都庁の職員のほとんどを占めるであろう「一般職の地方公務員」の話に戻ります。ただし、特定独立行政法人等の職員は一般職の国家公務員ではあるものの、労働基準法の適用があります。東京都人事委員会のウェブサイトで都職員の労働条件を見ると、終業が午後5時15分から午後6時15分となっているので、夜8時以降も働いているとなると、人によっては限度時間超え（月45時間）も見えてくるわけです。愛知県中部 （豊田市, みよし市, 岡崎市, 幸田町, 安城市, 碧南市, 刈谷市, 西尾市, 知立市, 高浜市）新型コロナの流行に伴い、企業活動に大きな影響が出ています。 これに伴い、政府は、 ...「水曜どうでしょう」というわたしの大好きなテレビ番組があります。俳優でタレントの ...前回の記事の補足 「人間は自由という刑に処せられている」とサルトルが言うとおり、 ...労働基準法では、会社の定める就業規則や、会社と労働者の間の労働契約の規定がどうな ...どうして、そんな違いがあるの、っていうのはそれぞれの方の成り立ちとかが関わってややこしいので、興味のある方はこちらの論文を御覧ください。タイトルのとおりですが、本日発売（2020年3月25日）の企業実務2020年4月 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懲戒処分によってクビになるケースは免職だけですが、他にも懲罰的な理由はなく公務の効率性を保つために行われる分限免職や、公務員としての欠格事由（禁固以上の刑に処された、日本国籍を喪失した）に該当した場合に、退職しなければならなくなる失職があります。これから公務員を目指す人は、ただ公務員になれば安定しているというわけではなく、それは雇用の市場原理ではなく法律によって雇用が守られているだけで、代替不可能なスキルや能力を持っているとは必ずしも限らない事を肝に銘じて、どう公務員として働くかを考えた方が良いでしょう。以上のように、公務員労働と法律の関係について説明してきました。公務員の待遇は法律や条例、人事院規則などによって詳細に決定されています。よって、例えば民間の団体と比較すると、公務員は優秀な人材を職務等級や階級の事を無視して高収入でヘッドハンティングしてくる、必要なくなった部署の人員を整理解雇するなど、機動的な人事を行う事は困難です。公務員は、一部の例外はあるものの基本的には労働法の適用を受けられません。では、公務員は休みなしで働かせても、1日12時間残業代を出さずに働かせて良いのか？もちろんそのようなわけはありません。人事委員が置かれていない自治体は国の取り扱いや、都道府県の勧告を元に給与改定方針を決定し、条例の改正を行います。国家公務員と地方公務員で根拠となる規定は違います。国家公務員の場合は国家公務員法や公務員の待遇に関する法律、人事院規則などがあります。国家公務員法は国家公務員に働き方に関する総則的な法律で、これに加えて「国家公務員の育児休業等に関する法律」「国家公務員の留学費用の償還に関する法律」などのように、法律で公務員の就業に関する規則を規定しています。次章では具体的に「公務員」にはどのような労働上の権利が認められていないのか、「国家公務員法」と「地方公務員法」の労基法の適用について書かれている部分も参照しながら解説していきます。以上のように、雇用主と労働者の関係は法律によって決められており、例えば、毎年春に各企業の労働組合と経営側が賃金の交渉を行う春闘はニュースで話題になりますし、また労働法の基準に則って雇用しない企業は、ブラック企業として、たびたびインターネットで話題になります。公務員の就業規則は法律によって細かく規定されていますが、法律に基づいているから安定しているだけで、仕事として本質的に安定しているわけではありません。公務員の仕事は民間企業や機械にも代替可能なものが多く、財政支出の抑制のために公務員の仕事と代替可能な低コストな手段にとって代わられる可能性もあります。公務員の労働に関して法律は、どのように決めているのでしょうか。ここでは、一般的な企業と対比して公務員の労働は、何によって決定されているのか、という事について説明します。これは、経営者の目線から見た時に非常に組織運営が困難であると同時に、労働者側からすれば雇用と昇進が安定しているため職務に対するモチベーションを保ちにくいという欠点があります。このように、公務員については原則として労働法の適用が除外されています。例えば、国家公務員については、国家公務員法附則16条では、「労働組合法、労働関係調整法、労働基準法、船員法、最低賃金法、じん肺法、労働安全衛生法及び船員災害防止活動の促進に関する法律並びにこれらの法律に基いて発せられる命令は、第二条の一般職に属する職員には、これを適用しない。」と定められています。また、地方公務員の一般職に対しては原則として労働基準法の適用が受ける事ができます。ただし、地方公務員法58条3項で一部の規定の適用が制限されているので、労働基準法のすべての基準を適用できるというわけではありません。また労働契約法についても先ほど紹介した労働契約法22条1項があるので、地方公務員は労働契約法の適用対象外となります。以上で説明したように、公務員には「労働法」の規定が全て適用されるわけではなく、職種により適用範囲が異なります。では具体的に「公務員」には「労働法」のどういった部分が適用されないのかをご紹介します。まずは就業規則に関して説明します。一般の会社では労働法に基づき、労働者が就業上守るべきルールを就業規則という形で決めます。公務員にとっての就業規則は何なのでしょうか。では、公務員の労働環境の改善には誰も取り組まないのか？もちろん、そのようなわけではありません。公務員の待遇については、国家公務員においては人事院、地方公務員においては人事委員会、公平委員会という組織が公務員の待遇に関して審査を行っています。ただし、公務員ではあっても職種によっては労働法の適用を受ける事ができます。例えば、国家公務員でも業執行法人(特定行政法人)の職員は、労働基準法の適用を受ける事ができます。また、地方公務員でも地方経営企業等の職員等は、ほぼ全面的に労働基準法が適用されます。労働法をきちんと守っていない企業というのも一定数存在しますが、基本的に労働法で定められた労働者への待遇を確保しない企業は違法となります。そして、労働法の遵守状況は労働基準監督署がチェックをおこなっており、社員などから告発があれば査察が行われ、違法である事が確認されれば、行政指導などが行われます。さらに、法律の場合は国会の議決を必要とする為に、いちいち国会の議決を経る必要もない事については、人事院が定める人事院規則、人事院指令などのように人事院が規定します。地方公務員については地方公務員法と各自治体毎の条例、人事委員会などが行っています。また、労働契約法22条1項においても「この法律は、国家公務員及び地方公務員については、適用しない。」と定められています。このような事から一般的な労働法による保護を受ける事はできません。「公務員」にはどこまで「労働基準法」が適用されるのか、ということについては法律の専門家の間でも議論が続いている分野でもあり、裁判で争われるケースもあります。民間の企業での労働者には「労働基準法」をはじめとした「労働三法」が適用されますが、「公務員」には必ずしも適用されるわけではありません。このような状況を是正するために、法律によって労働者と雇用主の関係を規制し、労働者を保護しようという運動が起きます。日本においては第二次大戦以降から労働関連の法律が整備され今に至ります。何か不祥事があった場合、一般企業の場合は就業規則に基づいて処分を行いますが、公務員の場合は、国家公務員法、地方公務員法などに懲戒処分の仕方が規定されています。労働争議が認められない為、一般企業のように使用者と労働者で給与交渉する事はありません。国家公務員の場合、特別職は「特別職の職員の給与に関する法律」、一般職の場合は人事院勧告によって決まります。「国家公務員特別職」については、「裁判所職員」と「国会議員」、「防衛庁職員」には「労働基準法」が適用されませんが、それ以外の特別職には「労基法上の労働者」に該当するような職種であれば適用されるようです。地方公務員についても地方公務員法58条1項において、「労働組合法、労働関係調整法及び最低賃金法並びにこれらに基く命令の規定は、職員に関して適用しない。」と定められていますのでこれらの労働法は地方公務員には適用されません。地方公務員の場合は、人事委員が置かれている団体は人事院勧告や地域の給与水準を元に適正な給与を人事委員が勧告を行い、国の勧告の取り扱いに関する閣議決定を受けて、具体的な給与改定方針を決定し、給与に関する条例を改正します。人事院では民間の給与と国家教務員の給与を調査し、民間に準拠した公務員の給与を算出し、人事院勧告として国会と内閣に報告し、それに基づいて「一般職の職員の給与に関する法律」という法律を改正して給与を決定します。「国家公務員法」によれば、「国家公務員一般職」には「労働基準法」は適用されません。ただし、国家公務員一般職の中でも国有林分野に従事するなどの「現業職員」と呼ばれる職員や、「国立印刷局」など「行政執行法人」に所属する職員には「労働基準法」が適用されるものとされています。資本主義国家の歴史を紐解くと、労働者というのは弱い立場にありました。本来、雇用主側と労働者側は、お互い労働契約という契約によって関係を結んでいる、対等な間柄であるべきですが、資本主義が進んでいくと経営者と労働者の間で貧富の差は拡大していき、それに伴い、交渉力の格差も広がっていきました。このように、「公務員」に「労働基準法」は必ずしも適用されないというわけではなく、職種の規定により適用範囲が異なります。