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具体的には「自分しか出来ない仕事を増やしていくのではなく、もし自分がいなくなってもすぐ対応できるような環境作りをしていくべきだと思う」（25歳女性、301～500名の企業）、「所属長が各々の業務負荷を見極め、適切に分散させると共に、個人では効率的に業務を遂行する必要がある」（29歳男性、501～1000名の企業）、「知識を深めれば、仕事の効率を上げることもでき、仕事の進め方や取り組み方にも工夫ができると思う」（34歳女性、1001名以上の企業）というコメントが挙がっています。求人企業1社1社をエンの担当者が訪問し、求人の魅力から、仕事の厳しさや企業の抱える問題まで徹底取材。取材記事に加え、現社員や元社員のクチコミ、企業担当者のコメントなど、仕事や会社のリアルな姿がわかる情報を掲載することで、転職者と採用企業のミスマッチを低減しています。さらに『エン転職』を通じて転職した方を対象にした「エン入社後活躍支援プログラム」で、転職後3年間の継続サポートを行ないます。会社の働き方改革に対する取り組みで、自身の働き方が「変わらない」「どちらとも言えない」と回答した方の理由は、第1位「制度や仕組みが、現場の実態に合っていないため」（48％）、第2位「担当している仕事の量が多いため」（39％）、第3位「できた制度や仕組みを実際に使う機会がないため」（31％）でした。「働き方改革について、個人でできること」を質問すると、第1位「仕事の進め方や取り組み方を工夫していく」（56％）、第2位「周囲と協力する体制を作っていく」（44％）、第3位「効率化に対する意識づけを行う」（39％）でした。「会社の働き方改革に対する取り組みで、あなたの働き方は変わりましたか？」と伺うと「変わった」が22％、「変わらない」が51％という結果になりました。企業規模別の大きな差異は見られませんでした。「変わった」と回答した方からは「長時間労働の見直しにより、部署の雰囲気および自身の仕事に対する姿勢がより効率的になった。また、周りの残業状況を気にせずに退勤しやすくなり、プライベートの予定を立てやすくなった」（26歳女性、101～300名の企業）、「裁量労働制が採用されたので、勤務時間の自己管理幅が増えました。深夜の会議があった翌日はゆっくり出勤するなど、私自身の裁量でコントロールしてもいいようになっている」（43歳男性、1001名以上の企業）というコメントがある一方で「会社の新たな政策にのっとって、まるで公務員のように必ず定時上がりをする社員の分まで仕事をしなければいけなくなった。残業時間もさらに増えている」（30歳男性、100名以下の企業）「残業が出来なくなり、家での仕事が増えた」（38歳男性、1001名以上の企業）という声も見られました。「今いる会社では、働き方改革に取り組んでいますか？」と伺ったところ、43％の方が「取り組んでいる」と回答しました。在籍している企業規模が大きくなるほど、取組比率は上昇。100名以下では27％、1001名以上では66％にのぼります。「自社が働き方改革に取り組んでいる」と回答した方に、具体的な取り組みを質問しました。第1位は「ノー残業デーや深夜残業禁止など、長時間労働の見直し」（69％）、第2位は「有給休暇取得の推進」（48％）、第3位は「業務プロセス改善やツール導入など、仕事の進め方の見直し」（29％）でした。規模別で取組比率にギャップが見られた項目は「有給休暇取得の推進」や「女性管理職登用など、女性活躍の推進」です。6,700名の社会人に聞いた「働き方改革」意識調査。働き方改革の課題は、取り組みと実態の整合性、仕事量の調整。―『エン転職』ユーザーアンケート調査 結果発表―「営業職で外回りが終わる時刻が定時近くになってしまうため、ノー残業デーや早上がりなどがしにくい」（23歳男性、1001名以上の企業）、「上層部が躍起になって改善を進めようとしているが、業務量が変わらず人不足のため全く改善されない」（24歳男性、101～300名の企業）、「残業を無くすということだけを強調するだけで、業務分担の見直しや効率化のための仕組み作りなどを実施していない」（29歳男性、1001名以上の企業）、「本社は取り組まれているが、現場では人員不足や業務負担が大きいのが実状で、浸透するには時間を要すると感じるし難しいと思う」（30歳女性、301～500名の企業）などの声が挙がっています。 ニッセイ景況アンケート調査結果－2018年度調査の記事ならニッセイ基礎研究所。【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
各テレワーク支援策の利用対象者に条件があると回答した企業に対し、具体的な条件を自由記述で回答してもらった。その内容について特に多かったものを分類した結果が【図表23】である。モバイルワークとレンタルオフィスでは、営業部など外出が多いことを条件とする回答が最も多かった。在宅勤務制度では、育児・介護中、時短勤務の従業員を対象とする回答が目立った。働き方改革を「実施済み」「取り組み中」と回答した企業に対し、働き方改革の効果について聞くと、「非常に感じている」「やや感じている」と回答した企業が合計で約7割に上った【図表9】。ソフト面についても、2017年秋調査と比べ全ての項目で「非常に重視する」「重視する」の合計スコアが伸びている。「従業員のワークライフバランス向上につながる」は6.5ポイント、「従業員の健康促進につながる」は4.8ポイント、「仕事と育児・介護などの両立支援」が8.4ポイント伸びており、従業員満足度に関わる項目を重視する企業が増えていることがわかった。働く人にフォーカスしたオフィスが、結果的に企業の生産性や業務効率を高めるという認識が広がり、オフィスに対する要求がハード面・ソフト面ともに高まっているとみることもできるだろう。全体の66.7％の企業が、従業員のテレワークを支援する目的で「オフィス以外の場所でメールやスケジュールがチェックできるIT環境・仕組みの活用」や「モバイルワークができるよう従業員にノートパソコンやタブレットなどのIT端末を支給」、「外出時でもオフィス同様のネットワーク環境で仕事ができる仕組みの活用」のうち少なくとも1つは取り組んでいると回答（【図表16・17】）しており、過半数の企業が効率的な働き方を実現するため、何らかのICT投資を行っていることがわかった。利用人数は、「増えた」と答えた企業の割合が、「減った」と答えた企業の割合を23.9ポイントと大きく上回った【図表1（下段）】。また、オフィス面積が「拡張した」と答えた企業の割合も、「縮小した」と答えた企業の割合を5.5ポイント上回った【図表2（下段）】。賃料単価が「上昇した」と答えた企業の割合は、「下落した」と答えた企業の割合を17.3ポイント上回った【図表3（下段）】。また、経営層のコミットメントに関する取り組みでは、34.9％の企業が「経営トップによる働き方に関するメッセージ表明」を実施しており、前述した「働き方改革のきっかけ」（【図表7】）と併せて、経営層が企業の働き方に与える影響の大きさがみてとれる【図表12】。また、全体の26.6％の企業は、テレワークするための場所や制度の整備をしていると回答した【図表18】。「オフィス施策を実施する上での懸念事項／阻害要因」を聞いたところ、約半数の企業が「コスト負担が重い」を選び、2017年秋調査（44.7％）と同じく最多となった【図表30】。また、大都市圏におけるオフィス需給のひっ迫が続いていることから、「賃料水準の上昇リスク」に対する懸念が伸びていると考えられる。全国（東京都、大阪府、愛知県、福岡県、神奈川県、埼玉県、千葉県、その他）過去4回の調査（2016年秋、2017年春、2017年秋、2018年春）とみてもこの傾向に大きな変化はなく、特に賃料単価については「上昇した」の割合が半年ごとに増え続けており、需要は引き続き堅調であったといえるだろう。こうした企業の需要の伸びが、大都市圏におけるオフィス需給のひっ迫につながっていると考えられる。リフレッシュスペースやフリーアドレス席といった柔軟な使い方ができるレイアウトを導入している企業では１人あたり面積は約3坪で、未導入の企業よりも１人あたり面積が小さい傾向がみられた。テレワークする場所についても、レンタルオフィス・シェアオフィスの利用企業は１人あたり面積が2.86坪（未導入企業は3.71坪）、在宅勤務制度を導入している企業は2.92坪（同3.8坪）となり、働く場所の分散が、従来のオフィススペースの効率化に寄与している可能性が考えられる。今後もオフィス内とオフィス外の双方で、フレキシブルで多様な働き方が進めば、本社などの固定的なオフィススペースの使い方やオフィス需要にも影響を及ぼす可能性があるだろう。業種別にみると、情報通信業は全ての取り組みにおいて比較的導入率が高かった。また、2017年秋調査と比較すると「レンタルオフィス、シェアオフィス等の利用」で、製造業が3.9ポイント伸びている【図表21】。また、リフレッシュスペースやフリーアドレス席のようなフレキシブルに利用できるレイアウトを導入している企業のオフィスの１人あたり面積は、導入していない企業に比べ小さく、オフィスの外に目を向けてみても、特にレンタルオフィス、シェアオフィスを活用している企業の１人あたり面積が小さいことがわかった【図表27】。働く場所の多様化に伴ってメインオフィスの１人あたり面積が効率化する傾向がみてとれ、オフィス需要への影響を追っていく必要があるだろう。また、それぞれのテレワーク支援策に取り組んでいる企業に、利用頻度などのルールがあるかどうかを聞いたところ、在宅勤務制度のみルールがある企業の割合（59.2％）がない企業（29.2％）を上回り、モバイルワーク、レンタルオフィス、サテライトオフィスについてはルールのない企業が過半を占めた【図表24】。特にモバイルワークとサテライトオフィスは、ルールがないとする企業が約7割に上り、ワーカー一人ひとりに自律的な働き方が求められているという状況が示唆される結果となった。過去1年（2017年10月〜2018年9月）におけるオフィスの利用人数、オフィス面積および賃料単価（共益費込。以下同様）の変化は以下の通りとなった。過去1年間（2017年10月〜2018年9月）におけるオフィス面積の変化「オフィス面積DI」（「拡張した」割合から「縮小した」割合を引いた値）と賃料単価の変化「賃料単価DI」（「上昇した」割合から「下落した」割合を引いた値）の結果が【図表5】である。入居中のオフィスについて、何があるかを聞いた結果が【図表15（下段）】である。2016年秋調査（【図表15（上段）】）および2017年秋調査（【図表15（中段）】）と比較すると「オープンミーティングスペース」や「リフレッシュスペース」、「フリーアドレス席」が増えていることがわかる。ユーザーのニーズに合わせて柔軟な使い方のできるスペースが増加傾向にあるといえるだろう。ソフト面で求める要素としては、「従業員が快適に働ける」（90.3％）と「従業員のモチベーション向上につながる」（88.2％）が1位・2位に並んだ【図表29】。さらに、働き方改革に未着手の企業も含めた全回答者に対し、「従業員がよりよく働けるために取り組んでいること」を「ICT活用」「経営層のコミットメント」「人事・労務」「ワーカーの教育・啓発」という4分野に分けてそれぞれ聞いた。オフィス面積DI、賃料単価DIともに、100人以上1,000人未満の企業が最も伸びていた。［1-1.
具体的には「自分しか出来ない仕事を増やしていくのではなく、もし自分がいなくなってもすぐ対応できるような環境作りをしていくべきだと思う」（25歳女性、301～500名の企業）、「所属長が各々の業務負荷を見極め、適切に分散させると共に、個人では効率的に業務を遂行する必要がある」（29歳男性、501～1000名の企業）、「知識を深めれば、仕事の効率を上げることもでき、仕事の進め方や取り組み方にも工夫ができると思う」（34歳女性、1001名以上の企業）というコメントが挙がっています。求人企業1社1社をエンの担当者が訪問し、求人の魅力から、仕事の厳しさや企業の抱える問題まで徹底取材。取材記事に加え、現社員や元社員のクチコミ、企業担当者のコメントなど、仕事や会社のリアルな姿がわかる情報を掲載することで、転職者と採用企業のミスマッチを低減しています。さらに『エン転職』を通じて転職した方を対象にした「エン入社後活躍支援プログラム」で、転職後3年間の継続サポートを行ないます。会社の働き方改革に対する取り組みで、自身の働き方が「変わらない」「どちらとも言えない」と回答した方の理由は、第1位「制度や仕組みが、現場の実態に合っていないため」（48％）、第2位「担当している仕事の量が多いため」（39％）、第3位「できた制度や仕組みを実際に使う機会がないため」（31％）でした。「働き方改革について、個人でできること」を質問すると、第1位「仕事の進め方や取り組み方を工夫していく」（56％）、第2位「周囲と協力する体制を作っていく」（44％）、第3位「効率化に対する意識づけを行う」（39％）でした。「会社の働き方改革に対する取り組みで、あなたの働き方は変わりましたか？」と伺うと「変わった」が22％、「変わらない」が51％という結果になりました。企業規模別の大きな差異は見られませんでした。「変わった」と回答した方からは「長時間労働の見直しにより、部署の雰囲気および自身の仕事に対する姿勢がより効率的になった。また、周りの残業状況を気にせずに退勤しやすくなり、プライベートの予定を立てやすくなった」（26歳女性、101～300名の企業）、「裁量労働制が採用されたので、勤務時間の自己管理幅が増えました。深夜の会議があった翌日はゆっくり出勤するなど、私自身の裁量でコントロールしてもいいようになっている」（43歳男性、1001名以上の企業）というコメントがある一方で「会社の新たな政策にのっとって、まるで公務員のように必ず定時上がりをする社員の分まで仕事をしなければいけなくなった。残業時間もさらに増えている」（30歳男性、100名以下の企業）「残業が出来なくなり、家での仕事が増えた」（38歳男性、1001名以上の企業）という声も見られました。「今いる会社では、働き方改革に取り組んでいますか？」と伺ったところ、43％の方が「取り組んでいる」と回答しました。在籍している企業規模が大きくなるほど、取組比率は上昇。100名以下では27％、1001名以上では66％にのぼります。「自社が働き方改革に取り組んでいる」と回答した方に、具体的な取り組みを質問しました。第1位は「ノー残業デーや深夜残業禁止など、長時間労働の見直し」（69％）、第2位は「有給休暇取得の推進」（48％）、第3位は「業務プロセス改善やツール導入など、仕事の進め方の見直し」（29％）でした。規模別で取組比率にギャップが見られた項目は「有給休暇取得の推進」や「女性管理職登用など、女性活躍の推進」です。6,700名の社会人に聞いた「働き方改革」意識調査。働き方改革の課題は、取り組みと実態の整合性、仕事量の調整。―『エン転職』ユーザーアンケート調査 結果発表―「営業職で外回りが終わる時刻が定時近くになってしまうため、ノー残業デーや早上がりなどがしにくい」（23歳男性、1001名以上の企業）、「上層部が躍起になって改善を進めようとしているが、業務量が変わらず人不足のため全く改善されない」（24歳男性、101～300名の企業）、「残業を無くすということだけを強調するだけで、業務分担の見直しや効率化のための仕組み作りなどを実施していない」（29歳男性、1001名以上の企業）、「本社は取り組まれているが、現場では人員不足や業務負担が大きいのが実状で、浸透するには時間を要すると感じるし難しいと思う」（30歳女性、301～500名の企業）などの声が挙がっています。 ニッセイ景況アンケート調査結果－2018年度調査の記事ならニッセイ基礎研究所。【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
各テレワーク支援策の利用対象者に条件があると回答した企業に対し、具体的な条件を自由記述で回答してもらった。その内容について特に多かったものを分類した結果が【図表23】である。モバイルワークとレンタルオフィスでは、営業部など外出が多いことを条件とする回答が最も多かった。在宅勤務制度では、育児・介護中、時短勤務の従業員を対象とする回答が目立った。働き方改革を「実施済み」「取り組み中」と回答した企業に対し、働き方改革の効果について聞くと、「非常に感じている」「やや感じている」と回答した企業が合計で約7割に上った【図表9】。ソフト面についても、2017年秋調査と比べ全ての項目で「非常に重視する」「重視する」の合計スコアが伸びている。「従業員のワークライフバランス向上につながる」は6.5ポイント、「従業員の健康促進につながる」は4.8ポイント、「仕事と育児・介護などの両立支援」が8.4ポイント伸びており、従業員満足度に関わる項目を重視する企業が増えていることがわかった。働く人にフォーカスしたオフィスが、結果的に企業の生産性や業務効率を高めるという認識が広がり、オフィスに対する要求がハード面・ソフト面ともに高まっているとみることもできるだろう。全体の66.7％の企業が、従業員のテレワークを支援する目的で「オフィス以外の場所でメールやスケジュールがチェックできるIT環境・仕組みの活用」や「モバイルワークができるよう従業員にノートパソコンやタブレットなどのIT端末を支給」、「外出時でもオフィス同様のネットワーク環境で仕事ができる仕組みの活用」のうち少なくとも1つは取り組んでいると回答（【図表16・17】）しており、過半数の企業が効率的な働き方を実現するため、何らかのICT投資を行っていることがわかった。利用人数は、「増えた」と答えた企業の割合が、「減った」と答えた企業の割合を23.9ポイントと大きく上回った【図表1（下段）】。また、オフィス面積が「拡張した」と答えた企業の割合も、「縮小した」と答えた企業の割合を5.5ポイント上回った【図表2（下段）】。賃料単価が「上昇した」と答えた企業の割合は、「下落した」と答えた企業の割合を17.3ポイント上回った【図表3（下段）】。また、経営層のコミットメントに関する取り組みでは、34.9％の企業が「経営トップによる働き方に関するメッセージ表明」を実施しており、前述した「働き方改革のきっかけ」（【図表7】）と併せて、経営層が企業の働き方に与える影響の大きさがみてとれる【図表12】。また、全体の26.6％の企業は、テレワークするための場所や制度の整備をしていると回答した【図表18】。「オフィス施策を実施する上での懸念事項／阻害要因」を聞いたところ、約半数の企業が「コスト負担が重い」を選び、2017年秋調査（44.7％）と同じく最多となった【図表30】。また、大都市圏におけるオフィス需給のひっ迫が続いていることから、「賃料水準の上昇リスク」に対する懸念が伸びていると考えられる。全国（東京都、大阪府、愛知県、福岡県、神奈川県、埼玉県、千葉県、その他）過去4回の調査（2016年秋、2017年春、2017年秋、2018年春）とみてもこの傾向に大きな変化はなく、特に賃料単価については「上昇した」の割合が半年ごとに増え続けており、需要は引き続き堅調であったといえるだろう。こうした企業の需要の伸びが、大都市圏におけるオフィス需給のひっ迫につながっていると考えられる。リフレッシュスペースやフリーアドレス席といった柔軟な使い方ができるレイアウトを導入している企業では１人あたり面積は約3坪で、未導入の企業よりも１人あたり面積が小さい傾向がみられた。テレワークする場所についても、レンタルオフィス・シェアオフィスの利用企業は１人あたり面積が2.86坪（未導入企業は3.71坪）、在宅勤務制度を導入している企業は2.92坪（同3.8坪）となり、働く場所の分散が、従来のオフィススペースの効率化に寄与している可能性が考えられる。今後もオフィス内とオフィス外の双方で、フレキシブルで多様な働き方が進めば、本社などの固定的なオフィススペースの使い方やオフィス需要にも影響を及ぼす可能性があるだろう。業種別にみると、情報通信業は全ての取り組みにおいて比較的導入率が高かった。また、2017年秋調査と比較すると「レンタルオフィス、シェアオフィス等の利用」で、製造業が3.9ポイント伸びている【図表21】。また、リフレッシュスペースやフリーアドレス席のようなフレキシブルに利用できるレイアウトを導入している企業のオフィスの１人あたり面積は、導入していない企業に比べ小さく、オフィスの外に目を向けてみても、特にレンタルオフィス、シェアオフィスを活用している企業の１人あたり面積が小さいことがわかった【図表27】。働く場所の多様化に伴ってメインオフィスの１人あたり面積が効率化する傾向がみてとれ、オフィス需要への影響を追っていく必要があるだろう。また、それぞれのテレワーク支援策に取り組んでいる企業に、利用頻度などのルールがあるかどうかを聞いたところ、在宅勤務制度のみルールがある企業の割合（59.2％）がない企業（29.2％）を上回り、モバイルワーク、レンタルオフィス、サテライトオフィスについてはルールのない企業が過半を占めた【図表24】。特にモバイルワークとサテライトオフィスは、ルールがないとする企業が約7割に上り、ワーカー一人ひとりに自律的な働き方が求められているという状況が示唆される結果となった。過去1年（2017年10月〜2018年9月）におけるオフィスの利用人数、オフィス面積および賃料単価（共益費込。以下同様）の変化は以下の通りとなった。過去1年間（2017年10月〜2018年9月）におけるオフィス面積の変化「オフィス面積DI」（「拡張した」割合から「縮小した」割合を引いた値）と賃料単価の変化「賃料単価DI」（「上昇した」割合から「下落した」割合を引いた値）の結果が【図表5】である。入居中のオフィスについて、何があるかを聞いた結果が【図表15（下段）】である。2016年秋調査（【図表15（上段）】）および2017年秋調査（【図表15（中段）】）と比較すると「オープンミーティングスペース」や「リフレッシュスペース」、「フリーアドレス席」が増えていることがわかる。ユーザーのニーズに合わせて柔軟な使い方のできるスペースが増加傾向にあるといえるだろう。ソフト面で求める要素としては、「従業員が快適に働ける」（90.3％）と「従業員のモチベーション向上につながる」（88.2％）が1位・2位に並んだ【図表29】。さらに、働き方改革に未着手の企業も含めた全回答者に対し、「従業員がよりよく働けるために取り組んでいること」を「ICT活用」「経営層のコミットメント」「人事・労務」「ワーカーの教育・啓発」という4分野に分けてそれぞれ聞いた。オフィス面積DI、賃料単価DIともに、100人以上1,000人未満の企業が最も伸びていた。［1-1.