千葉市中央区 新 田町 パン屋,
ベネッセ 採点バイト 面接 服装,
ミント 苗 通販,
告白 竹内まりや 歌詞 意味,
インプレッサ G4 買った,
清原 果 耶 スカッ と ジャパン,
同期の桜 最終回 無料動画,
日本旅行 北海道 道民割,
ドラクエ7 職業 技,
Prime Video 字幕 劣化,
ビリギャル 単行本 文庫本 違い,
副業を始める前に、自分の会社の就業規則を確認しましょう。禁止の場合はなぜ禁止なのか、書かれていない場合はその確認を行わなければなりません。後からトラブルに巻き込まれないためにも、副業と就業規則の関係について知っておきましょう。就業規則で副業禁止を定めてある場合は、法律的には拘束力がなくとも、ルールを守らない社員への対処がなされることもあります。上記で触れたような明らかな労働規定違反を犯している際は、勧告を超え懲戒となるケースもあるのです。法的に禁止されていないならば、就業規則に記しておく必要はないように思えるかもしれません。ですが、実際に『副業はNG』としている企業は多くあります。ではどのような場合に、副業禁止の就業規則が有効となるのでしょうか。プライバシー保護が声高に叫ばれている現代、情報漏洩にも多くの対策が練られているものです。SNSへの動画アップに始まり、社内で得た情報を不特定多数の見るネットワーク上に書いてしまう行為など、多くの問題が付きまとう中で副業もその対象となることがあります。世の中にはさまざまなプログラミング言語が存在します。そして、人によってはただならぬ愛着を持つ人も。そこで本企画では、このプログラミング言語にフォーカス。お気に入りのプログラミング言語のことを中心...本業と数々の副業を両立させてきた志甫氏。副業を受ける決め手や本業と副業を両立させるコツ、これからのエンジニアのチャンスの掴み方について伺った。野菜や米、果物などの生産者と消費者を繋ぐオンライン直販所『食べチョク』を運営するビビッドガーデン。在宅時間をより充実させたい消費者が集まり、事業が急成長している。そこで課題となったのがエンジニア...日本で唯一のeKYC対応のデジタル身分証アプリを提供するTRUSTDOCK。今後、身分証がデジタルに置き換わるであろう不可逆な未来を実現するためにもエンジニアが必要だった。同社にはコロナ禍にも関...副業が本業に支障をきたしてはならないというのは、労働契約上当然のことです。そもそも雇用契約を結んだ際に約束されているのは、労働者が労働力を提供するかわり、企業が賃金を支払うというものです。これらの事実を元に、当該社員へ注意勧告を行ないます。採算の注意勧告に応じず副業を続けて仕事に支障をきたし続けた場合は、命令違反として懲戒を行い、さらに副業を辞めなければ今後懲戒解雇にする旨も伝えましょう。社会的信用を損なってしまうと、副業を辞めればよいだけでは収まりません。それを理由に解雇されることもありえますし、会社が不利益を被れば場合損害賠償を求められることもあります。 会社員の中にも副業を行っている、もしくは行いたい方は多いはず。しかし就業規則で副業が禁止されていたり、禁止されていなくても制限が設けられていたりと、気をつけなければなりません。 就業規則を変更する場合も同様に、所轄の労働基準監督署長に届け出なければなりません。 次に掲載しております「モデル就業規則」の規程例や解説を参考に、各事業場の実情に応じた就業規則を作成・届出してください。 副業を認めるとはいっても、正式な手続きをとらず、隠れて副業をすることは懲戒処分の対象になります。 そこで、就業規則に「副業」の項目を設けるとともに、服務規律、懲戒規定を可能な限り連動させます（規定例参照）。 インターネットで簡単に副業ができるようなったことから副収入を得ている人が増加しています。そこで今の副収入（副業）が就業禁則の禁止規定にあたるのか知りたい」という方に、この記事では政府のモデル就業規則を例に副業の禁止条項がどこに書かれているのか？ ã«å±ãåºãªããã°ãªãã¾ããããã®ãã¼ã¸ã§ã¯JavaScriptã使ç¨ãã¦ãã¾ããJavaScriptãæå¹ã«ãã¦ãã ããã 就業規則を変更する場合も同様に、所轄の労働基準監督署長に届け出なければなりません。 次に掲載しております「モデル就業規則」の規程例や解説を参考に、各事業場の実情に応じた就業規則を作成・届出してください。 就業規則には有給取得に関する内容や、産休・育休についても記載されているので、就業規則について問い合わせたとしても、副業禁止かどうかをあなたが確認しようとしているとは誰も気が付かないはず。 就業規則の整備・規定例 現状において、やはり労働時間の通算制の問題がありますので、副業・兼業のすべてを会社が把握することなく、手放しに容認するのは問題があると考えられます。 ・副業・兼業に関する裁判例 ・長時間労働など労働者の健康に影響が生じるおそれがある場合は、①に含まれると考えられること モデル就業規則の改定案（副業・兼業部分） 第5回検討会からの修正履歴あり （副業・兼業） 就業規則は民法との整合性が必要であるため、厚生労働省のモデル就業規則には規定例ごとに法的解釈が掲載されているのです。 これは、副業が認められたように、時代の変遷や法令改正に応じてアップデートされています。 <副業 就業規則規程例> （社員の兼業） 第 条 社員が就業時間外に兼業を行う場合は，事前に会社に届出を行わなければならない。無届の兼業はこれを禁止する。 なお，兼業に関する詳細については，細則でこれを定める。 【兼業規程（細則）の一例】 以下の就業規則例、パートタイム労働者就業規則の規定例、育児･介護休業等に関する規則例は参考例として紹介するものです。 実際に規則を作成（変更）するにあたっては、十分な検討を加え、事業所の実態にあったものとするようにしてください。 －48－ 副業に関する禁止事項が就業規則ではどこに記載されているかを把握しておくことで、自分の会社がどのスタンスを取っているか分かります。 ここでは、 厚生労働省が公開している『モデル就業規則』を例に挙げ、 副業についての規定を 見てみたいと思います。 3 第1項の業務に従事することにより、次の各号のいずれかに該当する場合には、会社は、これを禁止又は制限することができる。逆に、第3項では、例外的に制限できる副業・兼業として、4つの類型が記載されています。これらはいずれも、裁判例などで例外的に制限することができるとされたものです。すなわち、いずれの裁判例でも、副業禁止規定をそのまま有効としているのではなく、会社の事業に格別の事情がある場合にのみ有効としています。会社の管理職にある従業員が、直接経営には関与していないものの競業他社の取締役に就任したことは、懲戒解雇事由に該当するため、解雇有効とした事案。第1項「労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる」には、これまで裁判例が再三指摘していた、副業・兼業が原則として自由であることが記載されました。※この記事は、森・濱田松本法律事務所・荒井太一弁護士からの寄稿文です。また、たとえば、本業のクライアントに対し、副業として営業をかける、などの行為も本業の名誉や信用を傷つける行為といえますし、本業の人的または物的資産を、不当に利用していると評価される可能性があるため、信頼関係を破壊する行為となりえます。また、いずれにせよ、副業・兼業をおこなうにあたっては、自分の上司や人事部などと相談し、トラブルのないよう、なぜ副業を行いたいのか、どういった内容なのか等話し合いをおこなうことが望ましいといえます。以上、本稿ではモデル就業規則の改正の経緯や、今後も制限されうる副業・兼業について解説を行いました。違法行為や反社会的行為、その他、本業の名誉を毀損しかねない副業は、本業の事業に影響がおよび兼ねませんので、制限することが可能であると考えられています。たとえば、本業として勤めている企業を明らかにした上で反社会的行為をおこなえば、本業の名誉や信頼を毀損することになり得ます。したがって、これまでは、法律的には正しくないのに、企業も労働者も（そして厚生労働省も）「副業はダメ」と言い続けてきたことになります。さらに、これまで、厚生労働省が公表していた「モデル就業規則」においては、労働者の遵守事項として、「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと。」との規定（以下「副業禁止規定」という。）が存在しましたが、このたび、このガイドラインの公表に合わせてモデル就業規則が改定され、副業禁止規定が削除されるに至りました。最後に、第2項「労働者は、前項の業務に従事するにあたっては、事前に、会社に所定の届出を行うものとする」ですが、これは、副業を開始する前に、本業がその内容を届け出てもらうことで、第3項記載の制限事由に該当するか事前に判断できるよう制度として担保するものです。これも本業先にしてみれば当然制限すべきことです。企業秘密は本業先の財産ですので、これを漏洩するような行為は副業・兼業に限らずしてはいけません（もっとも、副業・兼業を開始する前から企業秘密を漏洩するようなことが明らか、という場面は少ないかもしれません。）。本業で開発中の技術やノウハウについて、副業先に教えたり、利用したりすることは許されません。2 労働者は、前項の業務に従事するにあたっては、事前に、会社に所定の届出を行うものとする。3 会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合いわば当然のこととして、本業への労働契約条の義務に支障が出てくるような副業・兼業は本業先の企業が制限することが可能です。たとえば、長時間労働を余儀なくされる副業や、そもそも本業の所定労働時間と重なってしまっているような副業をすると、本業に対する労働契約上の義務の履行がおこなえず、労働契約の内容に違反することになります。業務時間中に副業の仕事をしたり、副業が忙し過ぎて居眠りするようなことはもちろん許されません。ところが、司法の場では、多くの裁判例において、副業禁止規定の効力は基本的に否定されており、ごく例外的・限定的な場合にだけ有効性が認められています。本項では、副業禁止規定が削除されるに至った理由と新モデル就業規則において新たに規定された副業制限規定の解説をおこなうとともに、各企業が副業に関する規定を定める際のポイントについてあわせて解説します。厚生労働省が公表した「副業・兼業の促進に関するパンフレット」に紹介されている裁判例とその概要は以下の通りです。教授が無許可で語学学校講師等の業務に従事し、講義を休講したことを理由として行われた懲戒解雇について、副業は夜間や休日に行われており、本業への支障は認められず、解雇無効とした事案。また、本業で培ったスキルやノウハウを生かして副業・兼業を行いたい、というニーズも多いと思います。この場合であっても、本業の秘密情報や人的・物的資産を使うのでない限り、特段問題となるものではありません。本業で磨いたスキルといっても、個人に帰属するスキルを使うことについては原則として制限は及ばないと考えられす。なお、厚生労働省のモデル就業規則はあくまでも就業規則のサンプルに過ぎず、法的拘束力があるものではありません。したがって、実際に各社の就業規則の副業禁止規定・副業制限規定がどのようになっているか、必ず確認する必要があります。こうした、兼業・副業を一律に禁止することはできないとの考え方は、労働法の分野では通説として確立しており、有力な学者もほぼ異論なくこの考え方を支持しています。こう見ると、解雇が認められた事案と否定された事案はちょうど半々であるかのように見えますが、実際には、解雇を有効とした④と⑤の裁判例でも、判決文の中で以下のように述べられています。第67条 労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。だからこそ、モデル就業規則においても、いわば当たり前のように副業禁止規定が記載されていたものと推測されます。運送会社が、準社員からのアルバイト許可申請を4度にわたって不許可にしたことについて、後2回については不許可の理由はなく、不法行為に基づく損害賠償請求が一部認容(慰謝料のみ)された事案。これまで、一般的な日本企業においては、ほとんどの企業が副業を禁止してきました。中小企業庁委託事業「平成26年度兼業・副業にかかる取組実態調査事業」においても、副業・兼業を認めていないとする企業は85.3%にも及びます。いわば、副業・兼業の禁止は日本の雇用文化において、デファクトスタンダードとなっていたといえます。なお、この副業が制限されるかという観点において、「副業で儲けている」か否かは関係がありません。もちろん、ボランティアであれば、競業避止といった問題はおきづらいとはいえますが、しかし、法的には本質的な差異にはなく、副業で儲けていること自体は副業を制限する理由にはなりません。毎日6時間にわたるキャバレーでの無断就労を理由とする解雇について、兼業は深夜に及ぶものであって余暇利用のアルバイトの域を超えるものであり、社会通念上、会社への労務の誠実な提供に何らかの支障を来す蓋然性が高いことから、解雇有効とした事案。今回、副業の促進にあたり、モデル就業規則は改定され、上記裁判例の考え方に合わせ、原則として副業ができることを明記した上で、企業は、例外的な場合にのみ副業を制限する規定となりました。運送会社の運転手が年に1、2回の貨物運送のアルバイトをしたことを理由とする解雇に関して、職務専念義務の違反や信頼関係を破壊したとまでいうことはできないため、解雇無効とした事案。これらの裁判例のうち、①は副業を禁止したことが違法とされた事例、②〜⑤はいずれも副業禁止規定に違反して解雇された事例ですが、②と③では解雇が無効であると判断され、他方、④と⑤では解雇が有効であると判断されています。いわゆる競業避止義務を規定したものであり、これもいわば当然の規定です。本業のライバル企業に副業として勤務するようなことがあれば、本業のビジネスに悪影響が生じることは比較的明らかと言えます。もっとも、この「競業」の範囲は、必ずしも明らかではないことも多いといえます。たとえば、本業が多数の事業部を抱えている場合に、自分が関与しているビジネスと全く関係のない事業部を「競業」と評価するべきか、この点は会社ごとに判断は分かれる可能性がありますので、会社とコミュニケーションをとることが必要でしょう。
副業を始める前に、自分の会社の就業規則を確認しましょう。禁止の場合はなぜ禁止なのか、書かれていない場合はその確認を行わなければなりません。後からトラブルに巻き込まれないためにも、副業と就業規則の関係について知っておきましょう。就業規則で副業禁止を定めてある場合は、法律的には拘束力がなくとも、ルールを守らない社員への対処がなされることもあります。上記で触れたような明らかな労働規定違反を犯している際は、勧告を超え懲戒となるケースもあるのです。法的に禁止されていないならば、就業規則に記しておく必要はないように思えるかもしれません。ですが、実際に『副業はNG』としている企業は多くあります。ではどのような場合に、副業禁止の就業規則が有効となるのでしょうか。プライバシー保護が声高に叫ばれている現代、情報漏洩にも多くの対策が練られているものです。SNSへの動画アップに始まり、社内で得た情報を不特定多数の見るネットワーク上に書いてしまう行為など、多くの問題が付きまとう中で副業もその対象となることがあります。世の中にはさまざまなプログラミング言語が存在します。そして、人によってはただならぬ愛着を持つ人も。そこで本企画では、このプログラミング言語にフォーカス。お気に入りのプログラミング言語のことを中心...本業と数々の副業を両立させてきた志甫氏。副業を受ける決め手や本業と副業を両立させるコツ、これからのエンジニアのチャンスの掴み方について伺った。野菜や米、果物などの生産者と消費者を繋ぐオンライン直販所『食べチョク』を運営するビビッドガーデン。在宅時間をより充実させたい消費者が集まり、事業が急成長している。そこで課題となったのがエンジニア...日本で唯一のeKYC対応のデジタル身分証アプリを提供するTRUSTDOCK。今後、身分証がデジタルに置き換わるであろう不可逆な未来を実現するためにもエンジニアが必要だった。同社にはコロナ禍にも関...副業が本業に支障をきたしてはならないというのは、労働契約上当然のことです。そもそも雇用契約を結んだ際に約束されているのは、労働者が労働力を提供するかわり、企業が賃金を支払うというものです。これらの事実を元に、当該社員へ注意勧告を行ないます。採算の注意勧告に応じず副業を続けて仕事に支障をきたし続けた場合は、命令違反として懲戒を行い、さらに副業を辞めなければ今後懲戒解雇にする旨も伝えましょう。社会的信用を損なってしまうと、副業を辞めればよいだけでは収まりません。それを理由に解雇されることもありえますし、会社が不利益を被れば場合損害賠償を求められることもあります。 会社員の中にも副業を行っている、もしくは行いたい方は多いはず。しかし就業規則で副業が禁止されていたり、禁止されていなくても制限が設けられていたりと、気をつけなければなりません。 就業規則を変更する場合も同様に、所轄の労働基準監督署長に届け出なければなりません。 次に掲載しております「モデル就業規則」の規程例や解説を参考に、各事業場の実情に応じた就業規則を作成・届出してください。 副業を認めるとはいっても、正式な手続きをとらず、隠れて副業をすることは懲戒処分の対象になります。 そこで、就業規則に「副業」の項目を設けるとともに、服務規律、懲戒規定を可能な限り連動させます（規定例参照）。 インターネットで簡単に副業ができるようなったことから副収入を得ている人が増加しています。そこで今の副収入（副業）が就業禁則の禁止規定にあたるのか知りたい」という方に、この記事では政府のモデル就業規則を例に副業の禁止条項がどこに書かれているのか？ ã«å±ãåºãªããã°ãªãã¾ããããã®ãã¼ã¸ã§ã¯JavaScriptã使ç¨ãã¦ãã¾ããJavaScriptãæå¹ã«ãã¦ãã ããã 就業規則を変更する場合も同様に、所轄の労働基準監督署長に届け出なければなりません。 次に掲載しております「モデル就業規則」の規程例や解説を参考に、各事業場の実情に応じた就業規則を作成・届出してください。 就業規則には有給取得に関する内容や、産休・育休についても記載されているので、就業規則について問い合わせたとしても、副業禁止かどうかをあなたが確認しようとしているとは誰も気が付かないはず。 就業規則の整備・規定例 現状において、やはり労働時間の通算制の問題がありますので、副業・兼業のすべてを会社が把握することなく、手放しに容認するのは問題があると考えられます。 ・副業・兼業に関する裁判例 ・長時間労働など労働者の健康に影響が生じるおそれがある場合は、①に含まれると考えられること モデル就業規則の改定案（副業・兼業部分） 第5回検討会からの修正履歴あり （副業・兼業） 就業規則は民法との整合性が必要であるため、厚生労働省のモデル就業規則には規定例ごとに法的解釈が掲載されているのです。 これは、副業が認められたように、時代の変遷や法令改正に応じてアップデートされています。 <副業 就業規則規程例> （社員の兼業） 第 条 社員が就業時間外に兼業を行う場合は，事前に会社に届出を行わなければならない。無届の兼業はこれを禁止する。 なお，兼業に関する詳細については，細則でこれを定める。 【兼業規程（細則）の一例】 以下の就業規則例、パートタイム労働者就業規則の規定例、育児･介護休業等に関する規則例は参考例として紹介するものです。 実際に規則を作成（変更）するにあたっては、十分な検討を加え、事業所の実態にあったものとするようにしてください。 －48－ 副業に関する禁止事項が就業規則ではどこに記載されているかを把握しておくことで、自分の会社がどのスタンスを取っているか分かります。 ここでは、 厚生労働省が公開している『モデル就業規則』を例に挙げ、 副業についての規定を 見てみたいと思います。 3 第1項の業務に従事することにより、次の各号のいずれかに該当する場合には、会社は、これを禁止又は制限することができる。逆に、第3項では、例外的に制限できる副業・兼業として、4つの類型が記載されています。これらはいずれも、裁判例などで例外的に制限することができるとされたものです。すなわち、いずれの裁判例でも、副業禁止規定をそのまま有効としているのではなく、会社の事業に格別の事情がある場合にのみ有効としています。会社の管理職にある従業員が、直接経営には関与していないものの競業他社の取締役に就任したことは、懲戒解雇事由に該当するため、解雇有効とした事案。第1項「労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる」には、これまで裁判例が再三指摘していた、副業・兼業が原則として自由であることが記載されました。※この記事は、森・濱田松本法律事務所・荒井太一弁護士からの寄稿文です。また、たとえば、本業のクライアントに対し、副業として営業をかける、などの行為も本業の名誉や信用を傷つける行為といえますし、本業の人的または物的資産を、不当に利用していると評価される可能性があるため、信頼関係を破壊する行為となりえます。また、いずれにせよ、副業・兼業をおこなうにあたっては、自分の上司や人事部などと相談し、トラブルのないよう、なぜ副業を行いたいのか、どういった内容なのか等話し合いをおこなうことが望ましいといえます。以上、本稿ではモデル就業規則の改正の経緯や、今後も制限されうる副業・兼業について解説を行いました。違法行為や反社会的行為、その他、本業の名誉を毀損しかねない副業は、本業の事業に影響がおよび兼ねませんので、制限することが可能であると考えられています。たとえば、本業として勤めている企業を明らかにした上で反社会的行為をおこなえば、本業の名誉や信頼を毀損することになり得ます。したがって、これまでは、法律的には正しくないのに、企業も労働者も（そして厚生労働省も）「副業はダメ」と言い続けてきたことになります。さらに、これまで、厚生労働省が公表していた「モデル就業規則」においては、労働者の遵守事項として、「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと。」との規定（以下「副業禁止規定」という。）が存在しましたが、このたび、このガイドラインの公表に合わせてモデル就業規則が改定され、副業禁止規定が削除されるに至りました。最後に、第2項「労働者は、前項の業務に従事するにあたっては、事前に、会社に所定の届出を行うものとする」ですが、これは、副業を開始する前に、本業がその内容を届け出てもらうことで、第3項記載の制限事由に該当するか事前に判断できるよう制度として担保するものです。これも本業先にしてみれば当然制限すべきことです。企業秘密は本業先の財産ですので、これを漏洩するような行為は副業・兼業に限らずしてはいけません（もっとも、副業・兼業を開始する前から企業秘密を漏洩するようなことが明らか、という場面は少ないかもしれません。）。本業で開発中の技術やノウハウについて、副業先に教えたり、利用したりすることは許されません。2 労働者は、前項の業務に従事するにあたっては、事前に、会社に所定の届出を行うものとする。3 会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合いわば当然のこととして、本業への労働契約条の義務に支障が出てくるような副業・兼業は本業先の企業が制限することが可能です。たとえば、長時間労働を余儀なくされる副業や、そもそも本業の所定労働時間と重なってしまっているような副業をすると、本業に対する労働契約上の義務の履行がおこなえず、労働契約の内容に違反することになります。業務時間中に副業の仕事をしたり、副業が忙し過ぎて居眠りするようなことはもちろん許されません。ところが、司法の場では、多くの裁判例において、副業禁止規定の効力は基本的に否定されており、ごく例外的・限定的な場合にだけ有効性が認められています。本項では、副業禁止規定が削除されるに至った理由と新モデル就業規則において新たに規定された副業制限規定の解説をおこなうとともに、各企業が副業に関する規定を定める際のポイントについてあわせて解説します。厚生労働省が公表した「副業・兼業の促進に関するパンフレット」に紹介されている裁判例とその概要は以下の通りです。教授が無許可で語学学校講師等の業務に従事し、講義を休講したことを理由として行われた懲戒解雇について、副業は夜間や休日に行われており、本業への支障は認められず、解雇無効とした事案。また、本業で培ったスキルやノウハウを生かして副業・兼業を行いたい、というニーズも多いと思います。この場合であっても、本業の秘密情報や人的・物的資産を使うのでない限り、特段問題となるものではありません。本業で磨いたスキルといっても、個人に帰属するスキルを使うことについては原則として制限は及ばないと考えられす。なお、厚生労働省のモデル就業規則はあくまでも就業規則のサンプルに過ぎず、法的拘束力があるものではありません。したがって、実際に各社の就業規則の副業禁止規定・副業制限規定がどのようになっているか、必ず確認する必要があります。こうした、兼業・副業を一律に禁止することはできないとの考え方は、労働法の分野では通説として確立しており、有力な学者もほぼ異論なくこの考え方を支持しています。こう見ると、解雇が認められた事案と否定された事案はちょうど半々であるかのように見えますが、実際には、解雇を有効とした④と⑤の裁判例でも、判決文の中で以下のように述べられています。第67条 労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。だからこそ、モデル就業規則においても、いわば当たり前のように副業禁止規定が記載されていたものと推測されます。運送会社が、準社員からのアルバイト許可申請を4度にわたって不許可にしたことについて、後2回については不許可の理由はなく、不法行為に基づく損害賠償請求が一部認容(慰謝料のみ)された事案。これまで、一般的な日本企業においては、ほとんどの企業が副業を禁止してきました。中小企業庁委託事業「平成26年度兼業・副業にかかる取組実態調査事業」においても、副業・兼業を認めていないとする企業は85.3%にも及びます。いわば、副業・兼業の禁止は日本の雇用文化において、デファクトスタンダードとなっていたといえます。なお、この副業が制限されるかという観点において、「副業で儲けている」か否かは関係がありません。もちろん、ボランティアであれば、競業避止といった問題はおきづらいとはいえますが、しかし、法的には本質的な差異にはなく、副業で儲けていること自体は副業を制限する理由にはなりません。毎日6時間にわたるキャバレーでの無断就労を理由とする解雇について、兼業は深夜に及ぶものであって余暇利用のアルバイトの域を超えるものであり、社会通念上、会社への労務の誠実な提供に何らかの支障を来す蓋然性が高いことから、解雇有効とした事案。今回、副業の促進にあたり、モデル就業規則は改定され、上記裁判例の考え方に合わせ、原則として副業ができることを明記した上で、企業は、例外的な場合にのみ副業を制限する規定となりました。運送会社の運転手が年に1、2回の貨物運送のアルバイトをしたことを理由とする解雇に関して、職務専念義務の違反や信頼関係を破壊したとまでいうことはできないため、解雇無効とした事案。これらの裁判例のうち、①は副業を禁止したことが違法とされた事例、②〜⑤はいずれも副業禁止規定に違反して解雇された事例ですが、②と③では解雇が無効であると判断され、他方、④と⑤では解雇が有効であると判断されています。いわゆる競業避止義務を規定したものであり、これもいわば当然の規定です。本業のライバル企業に副業として勤務するようなことがあれば、本業のビジネスに悪影響が生じることは比較的明らかと言えます。もっとも、この「競業」の範囲は、必ずしも明らかではないことも多いといえます。たとえば、本業が多数の事業部を抱えている場合に、自分が関与しているビジネスと全く関係のない事業部を「競業」と評価するべきか、この点は会社ごとに判断は分かれる可能性がありますので、会社とコミュニケーションをとることが必要でしょう。