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名目為替相場と実質為替相場、この2つの国際価格には強い関係性があります。 というのも、 実質為替相場は名目為替相場と比較する2つの国の財の価格によって決定される からです。 実効為替レートの概念. 「実効為替レート」は、特定の2通貨間の為替レートをみているだけでは分からない為替レート面での対外競争力を、単一の指標で総合的に捉えようとするものです。そして当期の邦貨建て名目為替レートが「1米ドル＝90円」に変化したとします。基準時点では1米ドルを得るのに100円を必要としたのに対して、当期には1米ドルを90円で得ることができるので、一般的には「為替レートが円高になった」とされます。次に、当期の外貨建て名目為替レートは基準時点と同じ「1円＝0.01米ドル」であり、米国のPPIも基準時点と同じ「100」でしたが、日本のCGPIが「110」に上昇したと仮定します。この時、名目実効為替レートは基準時点と同じ「100」ですが、実質実効為替レートはどのような動きとなるでしょうか。対象となる15通貨の為替レートは、原則として、日本銀行国際局が公表する「報告省令レート」を用いています。この「報告省令レート」は財務大臣の定めるところに従い、日本銀行において公示されるもので、1996年1月適用分以降、月次で作成・公表されています。さて、基準時点の外貨建て名目為替レートは「1円＝0.01米ドル」（邦貨建て名目為替レートでは「1米ドル＝100円」）であったとします。この基準時点の外貨建て名目為替レートを使用して算出された名目実効為替レートを「100」とします。一般に、日本の物価上昇率が実効為替レートの算出対象となっている相手国・地域の物価上昇率を上回る場合には、実質実効為替レートは外貨建て名目為替レートが「円高」に振れた場合と同じ方向に動き、逆の場合には外貨建て名目為替レートが「円安」に振れた場合と同じ方向に動くというのが実質実効為替レートの基本的な考え方となっています。まず、上の仮説例から、基準時点の外貨建て名目為替レートが「1円＝0.01米ドル」であり、この時の名目実効為替レートを「100」とします。また、この基準時点の日本の企業物価指数（CGPI）、米国の生産者価格指数（PPI）はそれぞれ「100」だったと仮定します。この仮説例では、日本と米国の2国からなる経済を想定していますので、名目為替レートをそれぞれの物価指数で調整した「実質為替レート」が、「実質実効為替レート」に相当すると考えることができます。逆に、上の条件のもとで、日本のCGPIが「90」に低下した場合、「0.01×（90／100）＝0.009」となりますから、実質実効為替レートは「90」に低下し、外貨建て名目為替レートが「円安」に振れた場合と同じ方向に動くことになります。外貨建て名目為替レートは「1円＝0.01米ドル」であり、これは「1米ドル／100円」によって算出されていますので、これをそれぞれの物価指数で調整すると、「（1米ドル／米国のPPI）／（100円／日本のCGPI）」となります。よって、基準時点での外貨建て名目為替レートを使用した実質実効為替レートは、「外貨建て名目為替レート×（日本のCGPI／米国のPPI）」によって求められるので、基準時点の実質実効為替レートは「100」となります。このように連鎖指数方式の名目実効為替レートは、「当該年の輸出額ウエイトを用いて算出される、各年ごとの名目実効為替レート変化率の積」となっています。なお、実効為替レートの基準時点は、円が変動相場制に移行した直後の1973年3月とし、この時点を100として指数化を行っています。非常に極端な仮説例ですが、日本と米国の2国のみで構成される経済を想定します。この場合、日本円と米ドルの名目為替レートが日本円の名目実効為替レートに相当すると考えることができます。なお、ユーロエリアについては、ユーロ加盟国全体で一つの地域とみなしており、加盟国毎にみて輸出額に占める比率が1％を超えていない場合でも、対象国に含める扱いとしています。このため、2009年1月にユーロエリアにスロバキアが加わったことに伴い、2009年1月時点での対象国はユーロエリア16ヶ国を含む30ヶ国・地域となりました。実質実効為替レートについては、対円名目為替レートに代えて、各国ならびに日本の物価指数で実質化した対円実質為替レートを用いて同様に連鎖指数方式で算出しています。2000年1月以降の実効為替レートについては、「日本から当該国・地域に対する輸出額（2005年）の全輸出額（同）に占める比率が1％を超える国・地域」を対象通貨として選定しています。具体的には、以下の15通貨を対象としています。実効為替レートを算出する目的（例えば、日本の輸出や輸入への影響をみたいのか、貿易収支への影響をみたいのか）により、様々な貿易ウエイト（日本の輸出額、輸入額や輸出入合計額など）があり得ますが、ここでは、主に「日本の輸出競争力」を捉える観点から、日本の輸出額に占める当該相手国・地域のウエイトを使用しています。具体的には、円と主要な他通貨間のそれぞれの為替レート（名目為替レート）を、当該相手国・地域の物価指数に対する日本の物価指数との比を乗じて実質化（実質為替レートを算出）した上で、それぞれの実質為替レートを貿易ウエイトで加重幾何平均して、基準時点を決めて指数化する形で算出します。なお、直近年の輸出ウエイトは実効為替レート公表時点では利用可能ではないため、利用可能な最も新しい時点の輸出ウエイトを用いており、ウエイト計数が入手できた時点でウエイトを更新し、実効為替レートを遡及改訂しています。1999年12月以前の計数については、1970年1月～1979年12月の計数は新台湾ドル・中国元を除く23通貨ベース、1980年1月～1986年12月の計数は中国元を除く24通貨ベース、1987年1月～1999年12月の計数は中国元を含めた25通貨ベースとなっています。具体的には、円と主要な他通貨間のそれぞれの為替レートを、日本と当該相手国・地域間の貿易ウエイトで加重幾何平均したうえで、基準時点を決めて指数化する形で算出します（これが「名目実効為替レート」です）。では、前出の仮説例をもとに、当該相手国・地域の物価指数と日本の物価指数の動向が、「実質実効為替レート」にどのような影響を与えるかという点を整理してみましょう。例えば、2009年1月から12月までの実効為替レートは、以下のような流れに従って算出、公表する予定です。この仮説例は、非常に極端かつ単純化したものであり、実際の実質実効為替レートの動向はこれほど単純ではありませんが、以上の仮説例からも分かるように、当期の外貨建て名目為替レートが不変であり、その結果として名目実効為替レートが不変であっても、日本と実効為替レートの算出対象となっている相手国・地域の物価指数の推移によって実質実効為替レートは変動します。なお、為替レートについては、省令レートではなく、新台湾ドルは旧第一勧業銀行の対顧客為替レート＜同＞、中国元はIMFが公表する為替レート、その他の通貨については、旧東京三菱銀行の対顧客為替レート＜売値・月中平均値＞を使用しています。実効為替レートの対象通貨については、原則として5年ごとに見直す方針です。このため、次回の対象通貨見直しは、2010年の輸出額のデータが利用可能となる2011年に行う予定です。（参考）2005年の全輸出額に占める対象国・地域のカバレッジ：87.32％このように、計数公表後も遡及改訂が発生しますので、最も新しい公表計数をご使用ください。実効為替レートは、あくまでも特定の時点を基準として作成した指数であり、日本の絶対的な競争力を示したものではありませんので、ご利用にあたっては、ある程度幅をもって見る必要があるといえます。実際に、これらの数値例を先ほどの計算式に入れてみますと、「0.01×（110／100）＝0.011」となり、実質実効為替レートは「110」に上昇します。つまり、日本のCGPIの上昇率が米国のPPIの上昇率を上回る場合、実質実効為替レートは、外貨建て名目為替レートが「円高」に振れた場合と同じ方向に動くことになります。日本銀行は、物価の安定と金融システムの安定を目的とする、日本の中央銀行です。もちろん実際には、米ドル以外の通貨も算出の対象としていますので、このような単純な推移となるわけではありませんが、この仮説例からお分かりいただけるように、基本的に、この「実効為替レート（名目・実質）」は、わが国で一般的な「邦貨建て為替レート」の動きとは異なった推移となる点に注意したうえでご使用ください。
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