2019年4月から1年間の期間限定で、筆者は広島銀行からリコーのシンクタンク（＝リコー経済社会研究所、東京・丸の内）に 出向した。 赴任して最初に驚いたのが、在宅勤務を主体とするリモートワークの制度。 そこで軽いボールペンにしてみたりしたのですが、やはり疲れます。ボールペンとは違い、インクの付き方にもムラがあり、それも味になります。ただ、在宅勤務中は、Web会議や電話会議が多く、大量のメモをしているとボールペンすら重くなってきます。万年筆は筆圧がなくても、何というか・・・「さらさら」と書けます。本当にスムーズなのです。naoto0211さんは、はてなブログを使っています。あなたもはてなブログをはじめてみませんか？ちなみに、私がいつも使っているWatermanのエキスパートに、いつのまにか新色が出ていました。最近はトープとかグレージュという色が流行しているのでしょうか。このカラーにはいつか挑戦してみようと思います。ちょっとおしゃれすぎますが。万年筆はWatermanばかりを使用している訳ではありませんが、Watermanのエキスパートはやはり私には使いやすいものです。何といっても、リモートワークの恐ろしさは、移動時間等が無い分、トイレに行くことがしばらくできないほど予定が隙間なく入る可能性があることです。在宅勤務から完全復帰することがあっても、これからは万年筆を使い続けることになりそうです。ボールペンは筆圧をかける必要があり、筆記するには力が必要なのでしょう。 在宅勤務は、私に様々な影響を与えました。 満員電車のアホらしさ、月々の居酒屋代の負担の重さ、スマホスタンドの便利さ、イヤフォンにお金をケチらない方が良いこと、ランニングの大切さ、等々を気づかせてくれました。 そんな中、改めて実感したのは万年筆の実用性と楽しさです。 アラサー、0歳児の母で、在宅勤務6年目です。元銀行員で資産運用に夢中。【初心者向け投資howto】【在宅勤務】【子育て】【生活】等色々テーマに書いています。 特に、女性においてOECD平均との乖離幅が大きいことは大きな問題です。それでは、この社員教育・企業の能力開発についてもう少し詳しく見ていきましょう。ここに、GDP（国内総生産）に占める企業の能力開発費の割合の国際比較についてまとめた図表があります。次に、当該割合の経年的な変化について比較すると、米国では、1995～1999年と比較し割合が上昇しており、リーマンショックの生じた期間を含む2005～2009年にやや低下したものの、2000年代に入ってからは2％以上を維持しています。フランスやイタリアにおいても、その間の動向に差異があるものの、1995～1999年と比較すると、割合が上昇しています。他方、ドイツ、英国、日本では、1995～1999年より割合が低下し続けており、1995～1999年と2010～2014年を比較すると、ドイツが0.14％ポイ ント、英国が1.17％ポイント、日本が0.31％ポイント低下しています。それでもドイツや英国は日本の水準に比べると圧倒的に高い割合であることに変わりはありません。以上の通り日本企業は国際的に見れば、Off-JTは圧倒的に実施されておらず、OJTも平均的に低い水準にあることが確認できました。日本のOJTの実施率をみると、男性が50.7％、女性が45.5％となっており、OECD平均と比較すると、男性が4.4％ポイント、女性が11.5％ポイント低くなっています。企業からすると、テレワーク・在宅勤務が一般化するならば、従業員の業務プロセスまでは管理ができないので、結果だけで評価をしたいという考えもあるでしょう。また、コロナ前からの問題意識として、プロを必要な時に雇いたい（必要ない時は外に出てもらいたい）のに雇用に柔軟性がないというものもあります。G7だと、ドイツと米国が 40％、イタリアが34％、カナダが31％、フランスが21％、英国が12％となっており、日本が突出しています。OECD平均は、男性が55.1％、女性が57.0％となっ ており、男性でみると、スウェーデン、フィンランド、オランダ、デンマーク、チェコ、米国が高く、60％台の中盤から後半にかけての水準となっており、女性でみると、フィンランド、スウェーデン、米国、デンマーク、オランダ、オーストラリア、ノルウェーが高く、特にフィンランドとスウェーデンは70％台となっています。企業はコロナショックを契機にジョブ型雇用へと舵を切るかもしれません。「ジョブ型雇用」と経営者が都合良く求めるのは簡単ですが、ジョブ型雇用へ移行していくのであれば、日本企業が今まで果たしてこなかった能力開発の怠慢についても検証した上で、社会全体で考えるべきことのように思います。この傾向は良いとは思われますが、そもそも元々のベース水準が低く大きな効果を得られるようになるかは不透明です。そのためか、以下の通り2015年以降、一社当たりの能力開発費は若干の上昇に転じています。naoto0211さんは、はてなブログを使っています。あなたもはてなブログをはじめてみませんか？今回は、このジョブ型雇用が日本で普及するならば、その前提となるはずの「企業の能力開発」について、少々考察してみたいと思います。すごく当たり前のことのように思われるかもしれませんが、社員教育・能力開発を行うと生産性は向上するのでしょうか。日本企業の存在感が低下し続けてきている理由の一つは、この能力開発をしてこなかったツケだと筆者は考えています。尚、上記の図表・データで比較されている能力開発費は、企業内外の研修費用などを示すOFF-JT（Off-The-Job Training、通常の仕事を一時的に離れて行う教育訓練）が推計されたものであり、OJT（On-The-Job Training、いわゆる現場での教育）が含まれていません。厚生労働省／平成30年版労働経済の分析は「GDPに占める企業の能力開発費の割合が、国際的にみて突出して低い水準にとどまっており、経年的にも低下が続いていることを踏まえると、我が国の労働者の人的資本が十分に蓄積されず、長期的にみて労働生産性の向上を阻害する要因となる懸念がある」としています。日本は現場が強さの源泉と言われていました。日本の企業はOJTが基本です。もしかするとOJTでは日本企業と他国の企業は異なるのではないでしょうか。では、日本企業は世界の国と比較して社員教育に力を入れているのでしょうか。しかし、ジョブ型雇用とされている世界各国の方が、能力開発費の割合が高いのです。この基礎的な疑問については、国際比較によると、能力開発の実施率が高い方が、労働生産性の上昇率が高い傾向にあるとされています。経団連等が推進しようとしているジョブ型雇用は、従業員個人にその業務に合致した能力やスキルを要求することになります。そのために、企業が教育を行うことが必要になるのですが、日本企業は社員教育にお金をかけてこなかったと日経新聞は指摘しています。テレワーク・在宅勤務が進むと成果主義やジョブ型雇用との相性が良くなります。その際に、能力・スキルを身に付ける「教育」が重要になってくるのですが、その点につき以下の記事をまずはご覧ください。以上、日本における従業員の能力開発の動向について見てきました。最初に引用した日経新聞の記事にある通り、企業の能力開発費の割合は、米国に比べると日本は20分の1です。 アラサー、0歳児の母で、在宅勤務6年目です。元銀行員で資産運用に夢中。【初心者向け投資howto】【在宅勤務】【子育て】【生活】等色々テーマに書いています。 在宅勤務（テレワーク）が増えていますね。 私は、緊急事態宣言が解除されるまでは、完全在宅勤務となっています。 毎日、一歩も外に出ません。 銀行員の友人（営業・外回り）からは、とても羨ましがら …
平素は、〇〇〇〇をご愛顧いただきまして誠にありがとうございます。 新型コロナウイルス感染拡大防止に関する政府、各行政機関の方針や感染状況を鑑み、従業員に対しテレワーク（在宅勤務）にて業務を行っておりました。 コロナウィルスへの対応として企業が在宅勤務や時差出勤を相次いで実施しています。 ｢休めるのは“上級国民”だけ｣と非正規雇用者が嘆いているとの報道もされていますが、そもそも、在宅勤務や時差出勤はどの程度の企業で導入されているのでしょうか。 一方、現状の銀行ではすべての部署でこうした働き方は難しい。その理由は支店の営業時間が原則として平日午前9時～午後3時と定められているからだ。規制緩和の進展に伴い、特定曜日の休業や営業時間の短縮も可能ではあるが、現実にはまだこの「9時～15時」が多い。Copyright © Ricoh Company Ltd. All Rights Reserved.銀行本部、特に中でも支店営業に関係する部署は、支店の営業時間である「9時～15時」に合わせて動く。預金や融資、振り込みを扱う内国為替、外国送金や外貨両替を扱う外国為替といった各専門部署の銀行員は専門機器等を使い、事務作業を行っている。このため、こうした部署ではリモートワークが難しい。どちらの働き方がリモートワークに向いているか。言うまでもなく、現状では明らかにシンクタンクである。しかし、工夫次第では銀行にもリモートワークが可能な部署がある。例えば本部のお客様対応に直接関わらない部署であれば、既存の仕組みやシステムを駆使することで、リモートワークも可能だ。将来、支店の銀行員もリモートワークを選択できる日が来るかもしれない。例えば、預金相続手続きといった専門性が高いサービスは、支店の銀行員ではなく、本部の専門部署の担当者が行う。その本部の担当者がスカイプを使い、支店にお越しいただいたお客様とやり取りする銀行もある。これが預金や融資に広がれば、銀行窓口に銀行員が常駐する必要はなくなるかもしれない。実際に広島銀行では、2019年7月から本部の一部行員に対してリモートワークの試行を実施している。モバイルパソコンや内線スマホを支給される対象者に限られるが、自宅やサテライトオフィスでの仕事を可能としている。2020年2月からは新型コロナウイルス感染拡大に伴う対応策として、在宅勤務を積極的に推奨している。また、リモートワーク試行の対象行員からの要望に応え、サテライトオフィスを拡充するなどして、リモートワークを実施しやすい環境を整えている。同行では2020年10月にリモートワークを制度化する予定だ。機密保持や不正防止など懸念もあるが、ICT （情報通信技術）のさらなる発展により、銀行でもリモートワークが普及するよう期待したい。少子高齢化の加速に伴い、銀行員の間でも子育てや親の介護などでリモートワークの必要性は高まるばかりだ。裏返すと、多様な働き方を提供しなければ、銀行も優秀な人材の確保が難しくなるのではないか。これに対し、シンクタンクの働き方はどうか。筆者が研究員として経験したのは経済や社会の変化を読み取り、社内外に提言をまとめる仕事。主体的に物事を考え、そのためには常にアンテナを張って情報収集を行う必要がある。言い換えると、情報収集さえできる環境ならば、時間や場所を選ばない働き方もできる。筆者は妊娠中の妻を地元に残し、この1年間は東京～地元を往復する生活。だが申請すれば地元でもリモートワークが認められたため、ワークライフバランスを実現できた。新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化する中、現在の職場ではリモートワークが強く推奨されたため、非常時でも安心して研究活動に取り組むことができた。銀行復帰後、こうした経験を何らかの形で仕事に反映させていきたい。