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直接妨害行為者に対してその排除を求めることになりますが、その場合には、承役地所有者に対しては、通行地役権者の妨害除去行為を容認すべきことを請求できることに止まると考えます（東京地判昭四三・一〇・一一判時五四六・七八）。 「そこの場所は公共の地域が含まれないので、役場は関与できません」と言われました。ただ、「あなたの言い分は正しい（原則としてはＡさんが全額払う）ので、だれか間に入ってくれる人を探して、話し合ってみれば・・」との事でした。私が「えっ！ だってこちらの土地にＡさんの土手に生えていた木が倒れてきてるんだから、ウチは被害者でしょ？なのにウチが半分出すのは納得できませんね」倒木も隣人の所有物ですから隣人の同意なしに勝手に切ったりどかしたりは不穏当です。あなたが厚意で片付けてあげる場合でも、せめて隣人から後で文句を言われないように、所有権を放棄する旨念書を書いてもらってからされた方がいいですよ。さらに「大体、川ざらい（川の水を利用している人たちがする、川掃除の事）する時に、木の根っこのそばまで土を削るから木がそちらに倒れたんだよ」とも言いました。こちらの畑には被害がなかったのですが、いつまでもそのままだったので、撤去をお願いしたところ、「おたくも半分撤去費用を出してくれるならやります」との返事。と言うと、Ａさんは「こちらだって倒したくて倒したわけじゃない。ウチはそのままでも全然困らんから、そのままにしとけば。」と言うのです。とりあえずは内容証明郵便で除去を要求するところから始めましょう。■このQ＆Aは、的場が、｢bengofuji｣のペンネームで｢@nifty教えて広場｣に回答した記事を、個人的にコレクションしているものです。また、質問部分については、長いすぎるものや質問者を特定する手がかりになりそうな記載は適宜短縮等しております。あなたが聞かれたことがあるという枝の話というのは、「隣地の庭木の枝を越えてきた時は、この妨害排除請求権を行使して枝打ちを隣地所有者に要求できる。勝手に切ってはいけない。」という話です。これに対して隣の竹藪から地下茎がのびてきて、あなたの土地にタケノコがひょっこり顔をだした場合にはあなたはこのタケノコを切り取って美味しくいただくことができます。これはタケノコはあなたの土地の一部になっていると考えられるからです。これについては、民法２３３条に次のような定めをしています。古い法律ですので、こんな面白い規定があるのです。内容証明郵便というのは、行政書士さんに事情を話して書いてもらえば良いのでしょうか？ インターネット上で、会社のありもしないことを流されている、社長の悪口が多数書き込まれた…こうした被害を防ぐためには、早急に当該情報をインターネット上から消去する必要があります。それが削除請求です。弁護士が詳しく説明します。 1 侵害者が共有者｜妨害排除請求. そうした情報を放置すれば、検索システムでその企業を検索すると、誹謗中傷サイトが上位にくることも大いにあります。その部分だけでは、誹謗中傷に該当するか不明確な場合も多く、その場合には前後の文脈も踏まえて、侵害の有無を判断することになるからです。そうした性質から、特に２ちゃんねるなどの掲示板には、毎日無数の書き込みがなされています。また、掲示板等の管理者を特定するのに、ＵＲＬが必要になりますので、早急に、誹謗中傷の書き込みのなされたサイトのＵＲＬを控えておくべきでしょう。誹謗中傷サイトが企業に与える悪影響の具体例としては、以下のようなものがあります。サイト管理者やプロバイダが発信者を特定しうる情報を保有している期間はせいぜい数か月程度です。プロバイダ責任制限法第4条は、開示請求をすることができる場合について、また、できれば、データとして保存しておいた方がよいと思います。そして、当該書き込みから発信者を推測できないか、確認しておくことも有益です。具体的な削除請求の可否については、過去の裁判例（大阪高判平成17年10月25日）において、「表現の自由の重要性に鑑みると、表現行為の差止が認められるためには、単に表現行為によって、人格権が侵害されるというだけでは足りず、当該表現によって、被害者が事後の金銭賠償によっては回復が不可能か、著しく困難になる程度の重大な損害を被るおそれがあることが必要である。」と判断されています。そのほかの構成として、民法723条の名誉回復措置としての削除請求という法的構成も考えられますが、人格権に基づく場合と異なり、不法行為の要件である相手方の故意、過失を主張立証しなければならないという違いがあります。こうした発信者に関する情報の開示を受けることで、誹謗中傷や名誉棄損を行った人物を特定することになります。ネット上の誹謗中傷が企業に向けられた場合、その企業の信用を大きく損なう危険性が潜んでいます。時間が経過すればするほど、発信者を突き止めることは非常に難しくなりますし、それだけ長い期間インターネット上に誹謗中傷等の書き込みが残ってしまうことになります。したがって、誹謗中傷等の被害を受けた人は、発信者に対して、損害賠償請求をすることができるわけです。例えば、プライバシー侵害の事案であれば、「この話は、○○さんにしか伝えていないはず。」という場合もあるでしょう。具体的には、以下のようなものをいいます（平成14年5月22日総務省令第57号）。「自己の権利を侵害された」という要件については、名誉毀損やプライバシー侵害といった法的に保護された権利利益に対する侵害をいいます。インターネット上の違法な書き込みにより名誉毀損や誹謗中傷を受けた場合、そのような記事やコメントを掲示板などのサイトに掲載した人（発信者）は、被害者に対して、不法行為に基づく損害賠償責任を負います。⑤の発信者情報とは、発信者を特定するために参考となる情報をいいます。①の要件のうち、特定電気通信とは、不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信を指します（プロバイダ責任制限法第2条第1号）。しかし、そのためには発信者を特定しなければ、被害者は誰に対して請求できるのかわからず、結局、賠償を受けることはできずに終わってしまいます。③と④の要件の詳しい内容については、次の開示請求の要件（2）で説明します。 費用倒れにならない工夫も必要なので、相談してみられるのもいいと思います。 あなたが聞かれたことがあるという枝の話というのは、「隣地の庭木の枝を越えてきた時は、この妨害排除請求権を行使して枝打ちを隣地所有者に要求できる。 （1）台風、集中豪雨、地震等の自然災害により損害が発生した場合、土地の工作物責任に基づく賠償請求や、所有権に基づく妨害排除請求を実施する場合の費用負担等が問題となり、当事者間で話し合いがまとまらない場合も少なくありません。 共有物が侵害されている場合，各共有者は単独で妨害排除請求訴訟や，確認訴訟を提起できます。 詳しくはこちら｜共有者から第三者への妨害排除請求（返還請求・抹消登記請求・第三者異議訴訟）
直接妨害行為者に対してその排除を求めることになりますが、その場合には、承役地所有者に対しては、通行地役権者の妨害除去行為を容認すべきことを請求できることに止まると考えます（東京地判昭四三・一〇・一一判時五四六・七八）。 「そこの場所は公共の地域が含まれないので、役場は関与できません」と言われました。ただ、「あなたの言い分は正しい（原則としてはＡさんが全額払う）ので、だれか間に入ってくれる人を探して、話し合ってみれば・・」との事でした。私が「えっ！ だってこちらの土地にＡさんの土手に生えていた木が倒れてきてるんだから、ウチは被害者でしょ？なのにウチが半分出すのは納得できませんね」倒木も隣人の所有物ですから隣人の同意なしに勝手に切ったりどかしたりは不穏当です。あなたが厚意で片付けてあげる場合でも、せめて隣人から後で文句を言われないように、所有権を放棄する旨念書を書いてもらってからされた方がいいですよ。さらに「大体、川ざらい（川の水を利用している人たちがする、川掃除の事）する時に、木の根っこのそばまで土を削るから木がそちらに倒れたんだよ」とも言いました。こちらの畑には被害がなかったのですが、いつまでもそのままだったので、撤去をお願いしたところ、「おたくも半分撤去費用を出してくれるならやります」との返事。と言うと、Ａさんは「こちらだって倒したくて倒したわけじゃない。ウチはそのままでも全然困らんから、そのままにしとけば。」と言うのです。とりあえずは内容証明郵便で除去を要求するところから始めましょう。■このQ＆Aは、的場が、｢bengofuji｣のペンネームで｢@nifty教えて広場｣に回答した記事を、個人的にコレクションしているものです。また、質問部分については、長いすぎるものや質問者を特定する手がかりになりそうな記載は適宜短縮等しております。あなたが聞かれたことがあるという枝の話というのは、「隣地の庭木の枝を越えてきた時は、この妨害排除請求権を行使して枝打ちを隣地所有者に要求できる。勝手に切ってはいけない。」という話です。これに対して隣の竹藪から地下茎がのびてきて、あなたの土地にタケノコがひょっこり顔をだした場合にはあなたはこのタケノコを切り取って美味しくいただくことができます。これはタケノコはあなたの土地の一部になっていると考えられるからです。これについては、民法２３３条に次のような定めをしています。古い法律ですので、こんな面白い規定があるのです。内容証明郵便というのは、行政書士さんに事情を話して書いてもらえば良いのでしょうか？ インターネット上で、会社のありもしないことを流されている、社長の悪口が多数書き込まれた…こうした被害を防ぐためには、早急に当該情報をインターネット上から消去する必要があります。それが削除請求です。弁護士が詳しく説明します。 1 侵害者が共有者｜妨害排除請求. そうした情報を放置すれば、検索システムでその企業を検索すると、誹謗中傷サイトが上位にくることも大いにあります。その部分だけでは、誹謗中傷に該当するか不明確な場合も多く、その場合には前後の文脈も踏まえて、侵害の有無を判断することになるからです。そうした性質から、特に２ちゃんねるなどの掲示板には、毎日無数の書き込みがなされています。また、掲示板等の管理者を特定するのに、ＵＲＬが必要になりますので、早急に、誹謗中傷の書き込みのなされたサイトのＵＲＬを控えておくべきでしょう。誹謗中傷サイトが企業に与える悪影響の具体例としては、以下のようなものがあります。サイト管理者やプロバイダが発信者を特定しうる情報を保有している期間はせいぜい数か月程度です。プロバイダ責任制限法第4条は、開示請求をすることができる場合について、また、できれば、データとして保存しておいた方がよいと思います。そして、当該書き込みから発信者を推測できないか、確認しておくことも有益です。具体的な削除請求の可否については、過去の裁判例（大阪高判平成17年10月25日）において、「表現の自由の重要性に鑑みると、表現行為の差止が認められるためには、単に表現行為によって、人格権が侵害されるというだけでは足りず、当該表現によって、被害者が事後の金銭賠償によっては回復が不可能か、著しく困難になる程度の重大な損害を被るおそれがあることが必要である。」と判断されています。そのほかの構成として、民法723条の名誉回復措置としての削除請求という法的構成も考えられますが、人格権に基づく場合と異なり、不法行為の要件である相手方の故意、過失を主張立証しなければならないという違いがあります。こうした発信者に関する情報の開示を受けることで、誹謗中傷や名誉棄損を行った人物を特定することになります。ネット上の誹謗中傷が企業に向けられた場合、その企業の信用を大きく損なう危険性が潜んでいます。時間が経過すればするほど、発信者を突き止めることは非常に難しくなりますし、それだけ長い期間インターネット上に誹謗中傷等の書き込みが残ってしまうことになります。したがって、誹謗中傷等の被害を受けた人は、発信者に対して、損害賠償請求をすることができるわけです。例えば、プライバシー侵害の事案であれば、「この話は、○○さんにしか伝えていないはず。」という場合もあるでしょう。具体的には、以下のようなものをいいます（平成14年5月22日総務省令第57号）。「自己の権利を侵害された」という要件については、名誉毀損やプライバシー侵害といった法的に保護された権利利益に対する侵害をいいます。インターネット上の違法な書き込みにより名誉毀損や誹謗中傷を受けた場合、そのような記事やコメントを掲示板などのサイトに掲載した人（発信者）は、被害者に対して、不法行為に基づく損害賠償責任を負います。⑤の発信者情報とは、発信者を特定するために参考となる情報をいいます。①の要件のうち、特定電気通信とは、不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信を指します（プロバイダ責任制限法第2条第1号）。しかし、そのためには発信者を特定しなければ、被害者は誰に対して請求できるのかわからず、結局、賠償を受けることはできずに終わってしまいます。③と④の要件の詳しい内容については、次の開示請求の要件（2）で説明します。 費用倒れにならない工夫も必要なので、相談してみられるのもいいと思います。 あなたが聞かれたことがあるという枝の話というのは、「隣地の庭木の枝を越えてきた時は、この妨害排除請求権を行使して枝打ちを隣地所有者に要求できる。 （1）台風、集中豪雨、地震等の自然災害により損害が発生した場合、土地の工作物責任に基づく賠償請求や、所有権に基づく妨害排除請求を実施する場合の費用負担等が問題となり、当事者間で話し合いがまとまらない場合も少なくありません。 共有物が侵害されている場合，各共有者は単独で妨害排除請求訴訟や，確認訴訟を提起できます。 詳しくはこちら｜共有者から第三者への妨害排除請求（返還請求・抹消登記請求・第三者異議訴訟）