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今「生活保護を阻止された？知らんがな。いらないんだから」 — みなか™ (@orgmrm334) 2019年4月11日. 10日の政府の経済財政諮問会議で、民間議員が提言した「就職氷河期世代」の集中支援。バブル崩壊後の景気悪化で新卒時に希望の職に就けないままフリーターや無職となった若者たちは既に30代半ばから40代半ばに達し、自宅にひきこもるケースも少なくない。 就職氷河期世代を正規就労に結びつけ、高齢期の生活保護入りを阻止したい考えだ。 民間議員の提言は、3月の前回会議で安倍晋三首相が「就職氷河期世代への対応が極めて重要」と述べ、 本格的な支援策の早急な検討を指示したことを受けたもの。 生活保護の申請って？病気じゃなければ受けられない？共産党や政治家に知り合いがいなければ難しい？。水際作戦で断られる？。この世代はブラック企業等の低賃金労働や2008年の世界金融危機などによる世界不況など様々な経済危機の煽りをうけた20年間を過ごした結果、ソレまでの日本社会の慣例であった新卒からキャリアアップして行くスキームが大きく崩れていく結果となり、通常40歳で15年間収めている筈の厚生年金でさえ半分も収めていない者も少なくない。仮にその割合が2割だったとしても70年代前半から中期にかけての第2次ベビーブームの世代の人口幅はかなり多く、この世代が高齢者になった時に受け取る年金給付金は現役時に支払った保険料よりも下回る金額しか受け取れない事は確定している為、10万円以下の厚生年金しか受け取れない者も多く発生するだろう。この報告書は【《老後2000万不足》の根拠として、高齢夫婦世帯の夫65歳/妻60歳が年金受給費19万5000円+諸収入1万円の合計21万円と計算した場合。毎月26万円の支出をしたら5万円の不足になり、それを95歳まで続けたら2000万不足する・・・だから自己責任で老後の生活費を今から金融市場で運用して稼げ】と言う・・ツッコミ処満載の論理破綻した内容であるが。本来年金の運用管理は厚生労働省が行っており、この将来の年金制度のあり方を財務省傘下の金融庁が意見する報告する事自体が不自然であり。これは金融庁という省庁に務める官僚たちのが天下り先の金融業界に国民資産を取り込む目的に、官製金融商品の購入促進の為のステマ・セールス広告でありソレ以上でもソレ以下でも無い。そもそも殆どの国民の多くは年金のみで安定した老後が過ごせるとは思っていない。そもそもこの老後生活の年金等で21万円の収入がある事自体が勝ち組であり。H29年度の平均年金の受給月額は14.9万円（＊1） で、いかにこの報告書が適当な実例を上げてるかがわかる。日本の賃金水準や物価水準からすれば21万円あれば引退後の高齢者夫婦の一般水準の生活は十分可能であるにもかかわらず、この報告書には26万円支出しなければ生活が困窮する呈で書かれている。しかし現実の問題はこれから将来にかけて、特に私のような70年代中期生まれの世代は丁度97年の就職氷河期世代であり、この時期には日本の経済・雇用等の社会構造が劇的に変わり始めた時代であり、消費税５％・アジア通貨危機・複数の大手金融機関破綻など、それまでの日本護送船団方式の企業経営などが成り立たず、当時の新卒採用が就職にあぶれてフリーターや派遣業界に流れって行った世代である。《金融庁・市場ワーキング・Gの報告書》老後生活2000万円不足という報道について。 南シナ海で何が起きているのか「緊急ニュースをお伝えします。先ほどアメ …1: マスク着用のお願い ★ 2020/03/16(月) 15:59:43.10 ID:F/ByWDPi9 https://sp.fnn.jp/live/1 引用元: ・【LIVE】日銀、黒田総裁会見 …1: 田杉山脈 ★ 2020/07/22(水) 19:32:37.16 ID:CAP_USER 地金大手、田中貴金属工業（東京）は22日、金を1グラム当たり前日比64円高の7001円で販売し、国内の小 …1: 名無しさん必死だな 2020/07/24(金) 22:53:16.50 ID:qqnK4h7J0 インテル 前日比-10.08（-16.69%） https://stocks.finance.y …1: ガーディス ★ 2019/03/13(水) 22:09:37.43 ID:RqEcr74V9 マレーシアのSNSとされる「Mface」の広告権を購入すればもうかるなどとうそをつき、およそ2万人か …1: タイタン(テレビ大阪) [GR] 2019/12/10(火) 18:11:24.60 ID:6UQn6urx0 BE:697145802-PLT(15610) sssp://img.5ch.ne …nend 300×250 ( Spncered Link )1: ガーディス ★ 2018/05/10(木) 13:53:32.65 ID:CAP_USER9 日銀の黒田東彦総裁は１０日、東京都内で開いた共同通信のきさらぎ会で講演した。４月の金融政策決定会合で …1: ごまカンパチ ★ 2020/07/26(日) 15:58:18.85 ID:zaRpH6Ph9 https://special.sankei.com/a/international/articl …投資助言業者トリロジーが投資家の皆さまにとって有益な情報を速報性をもってまとめた『2chまとめブログ』です。相場で勝ち続けるためには、相場参加者たちの意見を聞くことも重要です。1: 茶トラ(ジパング) [CN] 2020/07/28(火) 19:10:27.12 ID:Z/sLVY/40● BE:878898748-PLT(16000) sssp://img.5ch.net … 就職氷河期世代を正規就労に結びつけ、高齢期の生活保護入りを阻止したい考えだ。 民間議員の提言は、3月の前回会議で安倍晋三首相が「就職氷河期世代への対応が極めて重要」と述べ、 本格的な支援策の早急な検討を指示したことを受けたもの。 氷河期世代の半分は高齢期には生活保護が確実。 3. 記事中でもっとも目を引いたのは、すでに就職氷河期世代が「教訓扱いされているのでは？」という部分でしょう。それもこれも、過去20年以上にわたる、歴代政権（特に小泉と安倍）の致命的失策が元凶。いい加減、国民もその真実に気づき、（緊縮や構造改革等に賛同してきた）自分たちの愚かさを恥じるべき。ましてや生活保護受給者に対して「自業自得だ」などとバッシングを行うなど言語道断。たとえ数百万人の生活保護受給者が出ても、それはむしろ自分たち大衆愚民全体の自業自得の結果に過ぎないと肝に銘じるべき。ところが政府は「就職氷河期世代の、高齢期生活保護入りを阻止したい」のです。今から積み立てても、低年金はさけられません。つまり……就職氷河期世代は一生働けというわけ。少し表現を変えましょう。就職氷河期世代を放置していたら、ボロボロになって引きこもりも多くなってきた。しかし生活保護は与えたくない。よって生活保護より少額の支援で、就職氷河期世代を復帰させたほうが効率的だというわけです。>３、真面目にやっても評価されない――不真面目にしたら評価される。職を失うというマイナスの意味でランダル・レイによる現代貨幣理論(MMT)の教科書。現代貨幣理論(MMT)をしっかりと理解するなら、必読の書です。上記3つの「日本式の常識」は、就職氷河期世代では崩壊しています。現在の経済議論では欠かせない、現代貨幣理論(MMT)と信用創造でおすすめの3冊。政治の世界でも就職氷河期世代は、話題にすら登りませんでした。20年以上に及ぶ放置が、それを物語っています。就職氷河期世代の皆さん、政府は「将来的に金を使いたくないから、少額で済みそうな今のうちになんとかしよう」が本音です。政府の意向に従えば、一生働けということです。なので、親の遺産等が期待できない非正規雇用者や引きこもり者は、無理してこんな支援策に飛びつくよりも、働けなくなった時点で堂々と生活保護に頼ればよいといえます。それに加えて、（ロスジェネ世代ではない）今後の高齢者も年金がどんどん減らされて生活保護受給者が増えていくことでしょう。政府のロスジェネ支援より、セーフティーネットや社会保障の拡充のほうが就職氷河期世代にはありがたいかもしれないですね。就職氷河期世代を支援するのは、就職氷河期世代の生活保護入りを阻止するため。これが政府の、支援決定の本音です。中野剛志による信用創造や現代貨幣理論(MMT)の著作。これ以上わかりやすくできない！ と言うほど、わかりやすいおすすめ本です。就職氷河期世代支援というニュースを見たとき、ほんの少しだけ期待しました。しかしその一方で「そんなうまい話、あるはずがない。今まで放置してたのに、急に支援してくれるなんておかしいやろ」とも思っていました。自己責任論が通ってしまえば相手のことなんか考えなくても良いのです。『相手の立場に立って考える』は当然であるべきなのに、高尚なものへ変貌してしまったと考えてるです。就職氷河期世代61万人の引きこもりの内、75%は男性です。男性が多い理由は、実に明白です。バブル世代や高度成長期世代のような「日本式テンプレートの人生」が不可能になったからです。就職氷河期世代は一般的に、1995年から2005年に社会に出た世代を指すといわれています。もう少し広義の分類も存在します。就職氷河期世代が社会に新卒や高卒として出た時代、急激に雇用がしぼんだ時代でもありました。社会に常に「今の境遇はお前が頑張ってこなかったからだ！ 自己責任だ！」といわれ続けたら、どんな人間も諦観に染まります。人間としてのアイデンティティを、否定され続けたのですから。> 人間は相手を理解するより、突き放してパージしてしまったほうが「楽」なのです。数字的な一例をあげます。中高卒者の求人かつ規模500人以上の企業の求人数は、1992年が34万人に対して2004年はわずか3万人でした。製造業の求人数でも同様で、1992年が70万人に対して2004年は8万人に激減しました。ゆとり世代だとかのレッテルは排除をするための手段なのかもです。自己責任論が通りやすくなるレッテルなのではないでしょうか。今は人手不足で話題に登らなくなりましたが。>いい加減、国民もその真実に気づき、（緊縮や構造改革等に賛同してきた）自分たちの愚かさを恥じるべき。失礼ながら、こうした政府の本音は、支援決定の前から個人的にはわかっていました。つまり、いわゆる中年の非正規雇用者や引きこもりがこのまま年をとれば、「年金なし（あっても雀の涙の国民年金）、預貯金なし、親に遺産なし」状態であれば、どのみち生活は破綻し、生活保護に頼らざるを得ないことは明らかです。だから、諮問会議の民間議員と称する無責任なクズどもが憂慮するまでもなく、当事者たちはもちろん、普通の大人や子供？でもわかる話です。しかし、今頃こんな付け焼刃のような支援策をぶち上げたところで、就職氷河期世代がスキルやキャリア（つまり稼ぐ力）を身につけないまま「失われた年月」を取り戻すことは不可能。文字通りロスジェネ世代なのです。就職氷河期世代の非正規雇用は、ほとんどは基礎部分の国民年金のみではないでしょうか。しかもおそらく、未納がかなり多いでしょう。老後に2000万円が不足するどころではありません。低年金、無年金となれば生活保護しか選択肢はありません。就職氷河期世代は非正規雇用で、生活をするしかない人が多くいたのです。図らずも、やはり政府の本音は「社会保障費の増加を抑える」だけだったのです。> 多くの理解とは、経験から発生します。就職氷河期世代の経験は、他の世代には理解しづらいのです。 氷河期世代20年放置して「ｱﾚこのままだと生活保護費払わなきゃいかんのじゃない？ 氷河期世代に対する仕打ちの整理 20年前「採用していないのでいらない」 15年前「新卒じゃないのでいらない」 10年前「リーマンショックなのでいらない」 5年前「年齢に見合った経験がないのでいらない」 今「生活保護を阻止された？知らんがな。いらないんだから」 しかし、そのメインの目的が生活保護が増えると財政的な負担が大きすぎるからとなっては特に深刻なのは中高年のひきこもりだ。内閣府は３月、半年以上にわたり家族以外とほとんど交流せずに自宅にいる４０～６４歳の人が全国で６１万３千人いるとの推計値を発表。就職活動でのつまずきがひきこもりの一因となっている可能性も指摘されている。氷河期世代20年放置して「ｱﾚこのままだと生活保護費払わなきゃいかんのじゃない？」とかいう解りきってたこと今頃言い出して泥縄の「就職支援」とか，国の無能冷酷ぶりには言葉もないが，さらにはそんな泥縄を「早期対応」とかほざいてんのﾎﾝﾏ命いらんねんなお前ら？としか言いようがない氷河期世代と言われる大量の1970年代生まれが40歳台に入り、もはやまともな給料を期待できる仕事がなくなり徐々に生活保護に入ってきて、そこで初めて光を当て支援しようという議論が出ること自体、その世代の人的資源の損失よりも払うべきお金を惜しむ日本国民総体の強固な吝嗇精神を感じる。氷河期世代支援策のメインの理由が生活保護入阻止というところがまあらしいといっちゃらしいな２０代から就労経験がないまま、中高年になっても親の年金を頼りにひきこもり生活を続けた場合、親が亡くなり年金収入が断たれてしまうと、途端に生活不能に陥ってしまう。この世代が生活保護を受けるようになると財政的に負担になるため、集中支援計画を作り、フリーターなどを半減させるという
今「生活保護を阻止された？知らんがな。いらないんだから」 — みなか™ (@orgmrm334) 2019年4月11日. 10日の政府の経済財政諮問会議で、民間議員が提言した「就職氷河期世代」の集中支援。バブル崩壊後の景気悪化で新卒時に希望の職に就けないままフリーターや無職となった若者たちは既に30代半ばから40代半ばに達し、自宅にひきこもるケースも少なくない。 就職氷河期世代を正規就労に結びつけ、高齢期の生活保護入りを阻止したい考えだ。 民間議員の提言は、3月の前回会議で安倍晋三首相が「就職氷河期世代への対応が極めて重要」と述べ、 本格的な支援策の早急な検討を指示したことを受けたもの。 生活保護の申請って？病気じゃなければ受けられない？共産党や政治家に知り合いがいなければ難しい？。水際作戦で断られる？。この世代はブラック企業等の低賃金労働や2008年の世界金融危機などによる世界不況など様々な経済危機の煽りをうけた20年間を過ごした結果、ソレまでの日本社会の慣例であった新卒からキャリアアップして行くスキームが大きく崩れていく結果となり、通常40歳で15年間収めている筈の厚生年金でさえ半分も収めていない者も少なくない。仮にその割合が2割だったとしても70年代前半から中期にかけての第2次ベビーブームの世代の人口幅はかなり多く、この世代が高齢者になった時に受け取る年金給付金は現役時に支払った保険料よりも下回る金額しか受け取れない事は確定している為、10万円以下の厚生年金しか受け取れない者も多く発生するだろう。この報告書は【《老後2000万不足》の根拠として、高齢夫婦世帯の夫65歳/妻60歳が年金受給費19万5000円+諸収入1万円の合計21万円と計算した場合。毎月26万円の支出をしたら5万円の不足になり、それを95歳まで続けたら2000万不足する・・・だから自己責任で老後の生活費を今から金融市場で運用して稼げ】と言う・・ツッコミ処満載の論理破綻した内容であるが。本来年金の運用管理は厚生労働省が行っており、この将来の年金制度のあり方を財務省傘下の金融庁が意見する報告する事自体が不自然であり。これは金融庁という省庁に務める官僚たちのが天下り先の金融業界に国民資産を取り込む目的に、官製金融商品の購入促進の為のステマ・セールス広告でありソレ以上でもソレ以下でも無い。そもそも殆どの国民の多くは年金のみで安定した老後が過ごせるとは思っていない。そもそもこの老後生活の年金等で21万円の収入がある事自体が勝ち組であり。H29年度の平均年金の受給月額は14.9万円（＊1） で、いかにこの報告書が適当な実例を上げてるかがわかる。日本の賃金水準や物価水準からすれば21万円あれば引退後の高齢者夫婦の一般水準の生活は十分可能であるにもかかわらず、この報告書には26万円支出しなければ生活が困窮する呈で書かれている。しかし現実の問題はこれから将来にかけて、特に私のような70年代中期生まれの世代は丁度97年の就職氷河期世代であり、この時期には日本の経済・雇用等の社会構造が劇的に変わり始めた時代であり、消費税５％・アジア通貨危機・複数の大手金融機関破綻など、それまでの日本護送船団方式の企業経営などが成り立たず、当時の新卒採用が就職にあぶれてフリーターや派遣業界に流れって行った世代である。《金融庁・市場ワーキング・Gの報告書》老後生活2000万円不足という報道について。 南シナ海で何が起きているのか「緊急ニュースをお伝えします。先ほどアメ …1: マスク着用のお願い ★ 2020/03/16(月) 15:59:43.10 ID:F/ByWDPi9 https://sp.fnn.jp/live/1 引用元: ・【LIVE】日銀、黒田総裁会見 …1: 田杉山脈 ★ 2020/07/22(水) 19:32:37.16 ID:CAP_USER 地金大手、田中貴金属工業（東京）は22日、金を1グラム当たり前日比64円高の7001円で販売し、国内の小 …1: 名無しさん必死だな 2020/07/24(金) 22:53:16.50 ID:qqnK4h7J0 インテル 前日比-10.08（-16.69%） https://stocks.finance.y …1: ガーディス ★ 2019/03/13(水) 22:09:37.43 ID:RqEcr74V9 マレーシアのSNSとされる「Mface」の広告権を購入すればもうかるなどとうそをつき、およそ2万人か …1: タイタン(テレビ大阪) [GR] 2019/12/10(火) 18:11:24.60 ID:6UQn6urx0 BE:697145802-PLT(15610) sssp://img.5ch.ne …nend 300×250 ( Spncered Link )1: ガーディス ★ 2018/05/10(木) 13:53:32.65 ID:CAP_USER9 日銀の黒田東彦総裁は１０日、東京都内で開いた共同通信のきさらぎ会で講演した。４月の金融政策決定会合で …1: ごまカンパチ ★ 2020/07/26(日) 15:58:18.85 ID:zaRpH6Ph9 https://special.sankei.com/a/international/articl …投資助言業者トリロジーが投資家の皆さまにとって有益な情報を速報性をもってまとめた『2chまとめブログ』です。相場で勝ち続けるためには、相場参加者たちの意見を聞くことも重要です。1: 茶トラ(ジパング) [CN] 2020/07/28(火) 19:10:27.12 ID:Z/sLVY/40● BE:878898748-PLT(16000) sssp://img.5ch.net … 就職氷河期世代を正規就労に結びつけ、高齢期の生活保護入りを阻止したい考えだ。 民間議員の提言は、3月の前回会議で安倍晋三首相が「就職氷河期世代への対応が極めて重要」と述べ、 本格的な支援策の早急な検討を指示したことを受けたもの。 氷河期世代の半分は高齢期には生活保護が確実。 3. 記事中でもっとも目を引いたのは、すでに就職氷河期世代が「教訓扱いされているのでは？」という部分でしょう。それもこれも、過去20年以上にわたる、歴代政権（特に小泉と安倍）の致命的失策が元凶。いい加減、国民もその真実に気づき、（緊縮や構造改革等に賛同してきた）自分たちの愚かさを恥じるべき。ましてや生活保護受給者に対して「自業自得だ」などとバッシングを行うなど言語道断。たとえ数百万人の生活保護受給者が出ても、それはむしろ自分たち大衆愚民全体の自業自得の結果に過ぎないと肝に銘じるべき。ところが政府は「就職氷河期世代の、高齢期生活保護入りを阻止したい」のです。今から積み立てても、低年金はさけられません。つまり……就職氷河期世代は一生働けというわけ。少し表現を変えましょう。就職氷河期世代を放置していたら、ボロボロになって引きこもりも多くなってきた。しかし生活保護は与えたくない。よって生活保護より少額の支援で、就職氷河期世代を復帰させたほうが効率的だというわけです。>３、真面目にやっても評価されない――不真面目にしたら評価される。職を失うというマイナスの意味でランダル・レイによる現代貨幣理論(MMT)の教科書。現代貨幣理論(MMT)をしっかりと理解するなら、必読の書です。上記3つの「日本式の常識」は、就職氷河期世代では崩壊しています。現在の経済議論では欠かせない、現代貨幣理論(MMT)と信用創造でおすすめの3冊。政治の世界でも就職氷河期世代は、話題にすら登りませんでした。20年以上に及ぶ放置が、それを物語っています。就職氷河期世代の皆さん、政府は「将来的に金を使いたくないから、少額で済みそうな今のうちになんとかしよう」が本音です。政府の意向に従えば、一生働けということです。なので、親の遺産等が期待できない非正規雇用者や引きこもり者は、無理してこんな支援策に飛びつくよりも、働けなくなった時点で堂々と生活保護に頼ればよいといえます。それに加えて、（ロスジェネ世代ではない）今後の高齢者も年金がどんどん減らされて生活保護受給者が増えていくことでしょう。政府のロスジェネ支援より、セーフティーネットや社会保障の拡充のほうが就職氷河期世代にはありがたいかもしれないですね。就職氷河期世代を支援するのは、就職氷河期世代の生活保護入りを阻止するため。これが政府の、支援決定の本音です。中野剛志による信用創造や現代貨幣理論(MMT)の著作。これ以上わかりやすくできない！ 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しかし、そのメインの目的が生活保護が増えると財政的な負担が大きすぎるからとなっては特に深刻なのは中高年のひきこもりだ。内閣府は３月、半年以上にわたり家族以外とほとんど交流せずに自宅にいる４０～６４歳の人が全国で６１万３千人いるとの推計値を発表。就職活動でのつまずきがひきこもりの一因となっている可能性も指摘されている。氷河期世代20年放置して「ｱﾚこのままだと生活保護費払わなきゃいかんのじゃない？」とかいう解りきってたこと今頃言い出して泥縄の「就職支援」とか，国の無能冷酷ぶりには言葉もないが，さらにはそんな泥縄を「早期対応」とかほざいてんのﾎﾝﾏ命いらんねんなお前ら？としか言いようがない氷河期世代と言われる大量の1970年代生まれが40歳台に入り、もはやまともな給料を期待できる仕事がなくなり徐々に生活保護に入ってきて、そこで初めて光を当て支援しようという議論が出ること自体、その世代の人的資源の損失よりも払うべきお金を惜しむ日本国民総体の強固な吝嗇精神を感じる。氷河期世代支援策のメインの理由が生活保護入阻止というところがまあらしいといっちゃらしいな２０代から就労経験がないまま、中高年になっても親の年金を頼りにひきこもり生活を続けた場合、親が亡くなり年金収入が断たれてしまうと、途端に生活不能に陥ってしまう。この世代が生活保護を受けるようになると財政的に負担になるため、集中支援計画を作り、フリーターなどを半減させるという