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総務省などの統計によると、1990年代には日米のIT投資額に大きな差はなかったものの、2000年代に入るとその差が倍以上に開き、現在はさらに広がりつつあるという傾向にあるようです。そのため、目に見えない「情報」や「サービス」を有料化させる仕組みやビジネスモデルを、我が国でも機能させていかなければならないのではないでしょうか。私たちが快適な生活を送ることができるのは素晴らしいことですが、このような丁寧で正確なサービスを行うためには、人手をかけたり、教育訓練を行ったりすることが必要ですから、過剰すぎるサービスが、我が国から労働生産性を奪っているという見方をすることもできるのではないでしょうか。国を挙げてのさらなる啓蒙や、長時間労働・サービス残業への厳しい取り締まりが求められるでしょう。これに対し、日本では、東京では最低賃金が958円まで上がりましたが、まだまだ国全体（全国加重平均 848円）では米国よりも低い水準にあり、また、サービス残業を含め長時間労働を厭わない文化も根強く残っています。とはいえ、上記統計資料は、あくまで数字だけの比較であり、「その理由」についてまでは言及がなされていません。先日、この内容に関する話題がテレビで取り上げられ、SNS等で様々な声が上がりました。もちろんインフレが良くてデフレが悪いということは一概には言えませんが、デフレが異常な長期間続いてきた我が国においては、モノやサービスの値段を値上げすることができず、企業が売上の確保に苦労をしていることが、労働生産性の低さに影響を与えている原因の1つであることは間違いないでしょう。しかしながら、我が国ではデフレが続き、モノやサービスの値段をなかなか上げることができない状況が続いています。第3のIT投資の遅れの項目で述べたことの裏返しになりますが、最新のIT技術を導入すれば効率化や自動化できることを人手をかけて人海戦術で行っていると、労働生産性の計算式の分母である総労働時間が過大になってしまい、その結果として労働生産性は低くなります。第1は、過剰品質による労働生産性のロスということが考えられます。そこで、何故これほどまでに、サービス業における労働生産性の差が生じているのかを、私なりに分析しました。そこから得られた5つの考察を述べてみたいと思います。しかしながら、我が国では「相談までは無料であるべき」とか「目に見えないサービスにはお金を請求しづらい」という風潮がまだまだあります。日常生活を思い浮かべても、「秒単位の正確なダイヤで鉄道が運転される」「イチゴが整然と向きを揃えてパック詰めされて売られている」「有人のガソリンスタンドでは給油の際に窓を拭いたり車内のゴミを回収してくれる」といったような風景は、私たち日本人にとっては当然という感覚です。人海戦術の営業部隊、タイムカードを手計算で集計するような非効率なバックオフィス、データ検索ができる紙の書類をひっくり返す日々は、いずれも労働生産性を大きく低下させます。米国の最低賃金は州によって様々ですが、ニューヨーク、カリフォルニア、ワシントンなどの都市部では既に時間当たり10ドルを超え、日本円にすれば1,000円以上です。したがって、米国の経営者は日本以上に少ない人員で効率的に仕事を回すことを考えなければならない動機があります。また、サービス残業は言うまでもなく、長時間労働を美徳とする文化も米国にはありません。各企業が取り組めることもあれば、国全体で取り組まなければならないこともありますが、これから高齢化が進み働き手が減っていく我が国において、労働生産性の向上を実現させることができなければ、死活問題になると私は危機感を持っています。第3は、我が国のIT投資の遅れが、労働生産性の向上の足を引っ張っているのではないかということです。過剰なサービスを求めすぎたり、目先の利益だけを求めたりするのではなく、私たち日本人1人1人が長期的なビジョンを持って、働き手として、場合によっては消費者として、労働生産性の向上に取り組んでいかなければならないのではないでしょうか。個別企業を見ると、我が国でも積極的にIT投資をして労働生産性を高めている企業は少なくありませんが、国全体として、これまで以上にIT投資を促進していかなければならないでしょう。ここまで、我が国の労働生産性が米国の半分しかない理由を私なりに分析してみましたが、どれか1つの理由が悪影響を及ぼしているというよりも、様々な要因が絡み合って、現状につながっているのだと思います。ITによる顧客情報の管理や分析で効率的な営業活動を展開したり、「フィンテック」や「HRテック」でバックオフィスの効率化を実現したりと、ITによる業務の効率化は米国のほうが進んでいるようです。「おもてなし」という言葉に代表されるよう、我が国のサービス業の「質」の高さは世界的にも評価されています。アルバイト人材をはじめ、多くの入退社手続きが発生する飲食業界は、その管理も煩雑。特に多くの業態や店舗を持ちチェーン展開する会社では、管理が分散してしまうなど、より大きな課題を抱えます。この飲食業を営む企業において、SmartHRを導入した結果、どのような変化が訪れたのかに迫ります。例えば、米国では、弁護士・会計士・ファイナンシャルプランナーといった専門家に相談したら、特段の成果物を受け取る場合ではなくとも、相談自体に報酬を支払うというのが当然の文化です。たとえば、物価の国際比較の目安となる「ビッグマック指数」で比較しても、2018年現在、米国は5.28ドル（585円）に対し、日本は380円です。「モノ」が中心であった20世紀まではそれでも良かったのかもしれませんが、21世紀は「モノ」以上に、「情報」や「サービス」が重要な時代になっています。マクドナルドの店員が「ビッグマックを1つ売る」という同じことを行うにしても、その結果得られる売上は1.5倍も違っていて、この差も労働生産性に影響を与えています。従業員からの情報収集にはじまり、面倒な手続き書類の自動作成、役所へのWeb申請も可能です。労働生産性の計算式の分子である付加価値の源泉は「売上」です。売上を増やすことも労働生産性を高める処方箋の１つです。そのような環境の中でも、人海作戦や長時間労働で辻褄を合わせようとする企業を減らしていかなければ、労働生産性の計算式の分母である総労働時間は改善しません。大量の手書き作業や、転記ミスのチェック、役所へ出向くことも、窓口で並ぶことも、もう必要ありません。第2は、過度の無料サービスによる労働生産性の押し下げが考えられます。 日本の農業の特徴は、3つ挙げられます。 1つ目が「農地面積の狭さ」。アメリカやオーストラリアと比較しても、国土が狭いのは地図を見れば一目瞭然です。そのうえ日本は山林が多く、また人口が多いため農地に割ける面積が少ないのです。戸あたりの耕地面積で言えば、世界的に見ても下位に位置します。また化学肥料の量が多いのも特徴の一つで、少ない面積に投下される資本が多いことから集約農業ともいわれています。 2つ目が「農業従事者の高齢化」。65歳以上が農場従事者の大半を占め、若者 … このランキングは各国の購買力調整後の数字を比較しているので、為替やデフレの影響は調整されています。デフレを言い訳にして、日本の労働� 経済に占める付加価値シェアが相対的に高い非製造業における生産性格差は、両国経済全体の生産性格差に直結するものと考えられる。なお、製造業全体 では 88.7、サービス業全体では 65.2 と米国と比べると水準は高い（格差が小さい）。図２は、1997 年時点のデータを用いて同様の試算結果を描画したものである。２０１５年の日独の産業別生産性（１時間あたり付加価値）と付加価値シェアなお、製造業全体では 67.4 で、サービス産業全体の労働生産 性水準よりは高いものの同様に低水準である。また、卸売・小売は、ドイツとの比較でも３２．３％に留まっています。日本式の卸売・小売は何か特別の問題点があるのでしょうか。２０１５年の日仏の産業別生産性（１時間あたり付加価値）と付加価値シェアサービス業は、劣位であることは知っていましたが、製造業においても優位差が縮小、または、劣勢が拡大していることは驚きでした。第三に、 こうした傾向の中で、専門・科学技術、業務支援サービス業に代表されるように、労働生産 性の面で他国にキャッチアップし、一部では優位性を確保している業種も存在する。一見するとネガティブなこの結果は、しかしながら、生産性の向上を通じた経済規模拡大の余地が日本において残されていることを 意味するものでもある。対英国比較では、日本は白抜きの製造業で、優位を占めている部分が多いです。機械・電機・情報通信機器では、２４９．８％にもなっています。サービス業はすべて、英国を下回っている結果になっています。卸売・小売業は６１．８％です。対米国、対ドイツに比べると２倍程度ですが、６割（６１．８％）程度です。同業種には、研究 開発サービス、広告業、物品賃貸サービス業など、多様なビジネスサービス業が含まれてい る。この問いに答えるためには、一国全 体（マクロ）の生産性を、その構成要素である「産業レベルの生産性」にブレイクダウンした 上で、その動向を詳細に観察することが有用である。米国株式、インデックスファンド、日々の生活などを提案していきたいです。kusunokiyamaさんは、はてなブログを使っています。あなたもはてなブログをはじめてみませんか？第二に、 非製造業においても、情報通信（1997 年で 58.0 から 2015 年で 36.1）や卸売・小売（1997 年 で 42.5 から 2015 年で 32.2）のように、10％ポイント以上のサイズで、日本の優位性が縮小し ている産業も存在する。機械・電機・情報通信機器が２２０．８％とドイツを大きく凌駕しています。この日独の比較結果からみると、米国の生産性は驚くべき高さです。製造業において、「格差が１０％以上拡大」している分野がある！！生産性の向上に向けた具体的な方策を模索する上で、 重要な参考事例になり得る産業と言えよう。図４との比較か ら、第一に、輸送用機械、化学、一次金属・金属製品といった主要な製造業種において、労働 生産性から見た日本の優位性が縮小していることが分かる。第二に、これまでは水準面で他国に比して高い水準にあった製造業の一部業種において、生産性に関する優位性の縮小が確認された。１９９７年の日独の産業別生産性（１時間あたり付加価値）と付加価値シェア特に、輸送用機械では、1997 年 の 170.2 から 2015 年の 126.9 まで低下しており、かつての優位性が失われつつある。これらの業種 の多くは、1997 年時点における米国との生産性格差が最大でも 10％ポイント程度に留まって いた業種であり、日本全体の生産性をけん引する重要な役割を担っていた。２０１５年の日米の産業別生産性（１時間あたり付加価値）と付加価値シェア生産性向上のためにあらゆる政策を総動員する姿勢がはっきり と見て取れる。政府は、「生産性革命」の実現を目的とする新しい経済政策パッケージを 2017 年 12 月に発 表した。輸送用機器は、自動車・造船・航空機・電車車両等ですが、管理人の感覚では５７．４％と６割以下に留まっていることに驚きを禁じ得ません。１９９７年の日英の産業別生産性（１時間あたり付加価値）と付加価値シェア２０１５年の日英の産業別生産性（１時間あたり付加価値）と付加価値シェア管理人は先入観に強く支配されていたので、今回の文献紹介は非常に有効でした。１９９７年の日米の産業別生産性（１時間あたり付加価値）と付加価値シェアこうした産業は、サービス業の中でも特に情報処理技術など最新の技術の取り入れが相 対的に進んでいる産業と考えられる。特に、輸送用機械、化学といった業 種における大幅な優位性の縮小が顕著である。１９９７年の日仏の産業別生産性（１時間あたり付加価値）と付加価値シェア得た情報を元に、未来を予想し、今後の行動をきめることは重要です。時間はまだ、残っていると思っているので、冷静に判断をします。一方で、金融・保険を除いて、非製造業に属する各産業が相対的に低い労 働生産性水準に留まっている点には注意が必要である。農林水産 ２．４％、石油・石炭鉱業 １７．７％は付加価値シェアが小さいので影響は限定的としても、卸売・小売の３１．５％は付加価値シェアが大きい（グラフ上で幅が広い）ため、影響が大きいと思います。先進諸国に比して低位に留まる日本の生産性は、長期に亘る日本 経済の停滞要因の一つとしても広く認識されている。今回新たな計測 結果から、サービス産業を中心とする非製造業の生産性について日米間に大きな格差が引き 続き存在する中で、製造業における格差の拡大がみられることが明らかとなった。
総務省などの統計によると、1990年代には日米のIT投資額に大きな差はなかったものの、2000年代に入るとその差が倍以上に開き、現在はさらに広がりつつあるという傾向にあるようです。そのため、目に見えない「情報」や「サービス」を有料化させる仕組みやビジネスモデルを、我が国でも機能させていかなければならないのではないでしょうか。私たちが快適な生活を送ることができるのは素晴らしいことですが、このような丁寧で正確なサービスを行うためには、人手をかけたり、教育訓練を行ったりすることが必要ですから、過剰すぎるサービスが、我が国から労働生産性を奪っているという見方をすることもできるのではないでしょうか。国を挙げてのさらなる啓蒙や、長時間労働・サービス残業への厳しい取り締まりが求められるでしょう。これに対し、日本では、東京では最低賃金が958円まで上がりましたが、まだまだ国全体（全国加重平均 848円）では米国よりも低い水準にあり、また、サービス残業を含め長時間労働を厭わない文化も根強く残っています。とはいえ、上記統計資料は、あくまで数字だけの比較であり、「その理由」についてまでは言及がなされていません。先日、この内容に関する話題がテレビで取り上げられ、SNS等で様々な声が上がりました。もちろんインフレが良くてデフレが悪いということは一概には言えませんが、デフレが異常な長期間続いてきた我が国においては、モノやサービスの値段を値上げすることができず、企業が売上の確保に苦労をしていることが、労働生産性の低さに影響を与えている原因の1つであることは間違いないでしょう。しかしながら、我が国ではデフレが続き、モノやサービスの値段をなかなか上げることができない状況が続いています。第3のIT投資の遅れの項目で述べたことの裏返しになりますが、最新のIT技術を導入すれば効率化や自動化できることを人手をかけて人海戦術で行っていると、労働生産性の計算式の分母である総労働時間が過大になってしまい、その結果として労働生産性は低くなります。第1は、過剰品質による労働生産性のロスということが考えられます。そこで、何故これほどまでに、サービス業における労働生産性の差が生じているのかを、私なりに分析しました。そこから得られた5つの考察を述べてみたいと思います。しかしながら、我が国では「相談までは無料であるべき」とか「目に見えないサービスにはお金を請求しづらい」という風潮がまだまだあります。日常生活を思い浮かべても、「秒単位の正確なダイヤで鉄道が運転される」「イチゴが整然と向きを揃えてパック詰めされて売られている」「有人のガソリンスタンドでは給油の際に窓を拭いたり車内のゴミを回収してくれる」といったような風景は、私たち日本人にとっては当然という感覚です。人海戦術の営業部隊、タイムカードを手計算で集計するような非効率なバックオフィス、データ検索ができる紙の書類をひっくり返す日々は、いずれも労働生産性を大きく低下させます。米国の最低賃金は州によって様々ですが、ニューヨーク、カリフォルニア、ワシントンなどの都市部では既に時間当たり10ドルを超え、日本円にすれば1,000円以上です。したがって、米国の経営者は日本以上に少ない人員で効率的に仕事を回すことを考えなければならない動機があります。また、サービス残業は言うまでもなく、長時間労働を美徳とする文化も米国にはありません。各企業が取り組めることもあれば、国全体で取り組まなければならないこともありますが、これから高齢化が進み働き手が減っていく我が国において、労働生産性の向上を実現させることができなければ、死活問題になると私は危機感を持っています。第3は、我が国のIT投資の遅れが、労働生産性の向上の足を引っ張っているのではないかということです。過剰なサービスを求めすぎたり、目先の利益だけを求めたりするのではなく、私たち日本人1人1人が長期的なビジョンを持って、働き手として、場合によっては消費者として、労働生産性の向上に取り組んでいかなければならないのではないでしょうか。個別企業を見ると、我が国でも積極的にIT投資をして労働生産性を高めている企業は少なくありませんが、国全体として、これまで以上にIT投資を促進していかなければならないでしょう。ここまで、我が国の労働生産性が米国の半分しかない理由を私なりに分析してみましたが、どれか1つの理由が悪影響を及ぼしているというよりも、様々な要因が絡み合って、現状につながっているのだと思います。ITによる顧客情報の管理や分析で効率的な営業活動を展開したり、「フィンテック」や「HRテック」でバックオフィスの効率化を実現したりと、ITによる業務の効率化は米国のほうが進んでいるようです。「おもてなし」という言葉に代表されるよう、我が国のサービス業の「質」の高さは世界的にも評価されています。アルバイト人材をはじめ、多くの入退社手続きが発生する飲食業界は、その管理も煩雑。特に多くの業態や店舗を持ちチェーン展開する会社では、管理が分散してしまうなど、より大きな課題を抱えます。この飲食業を営む企業において、SmartHRを導入した結果、どのような変化が訪れたのかに迫ります。例えば、米国では、弁護士・会計士・ファイナンシャルプランナーといった専門家に相談したら、特段の成果物を受け取る場合ではなくとも、相談自体に報酬を支払うというのが当然の文化です。たとえば、物価の国際比較の目安となる「ビッグマック指数」で比較しても、2018年現在、米国は5.28ドル（585円）に対し、日本は380円です。「モノ」が中心であった20世紀まではそれでも良かったのかもしれませんが、21世紀は「モノ」以上に、「情報」や「サービス」が重要な時代になっています。マクドナルドの店員が「ビッグマックを1つ売る」という同じことを行うにしても、その結果得られる売上は1.5倍も違っていて、この差も労働生産性に影響を与えています。従業員からの情報収集にはじまり、面倒な手続き書類の自動作成、役所へのWeb申請も可能です。労働生産性の計算式の分子である付加価値の源泉は「売上」です。売上を増やすことも労働生産性を高める処方箋の１つです。そのような環境の中でも、人海作戦や長時間労働で辻褄を合わせようとする企業を減らしていかなければ、労働生産性の計算式の分母である総労働時間は改善しません。大量の手書き作業や、転記ミスのチェック、役所へ出向くことも、窓口で並ぶことも、もう必要ありません。第2は、過度の無料サービスによる労働生産性の押し下げが考えられます。 日本の農業の特徴は、3つ挙げられます。 1つ目が「農地面積の狭さ」。アメリカやオーストラリアと比較しても、国土が狭いのは地図を見れば一目瞭然です。そのうえ日本は山林が多く、また人口が多いため農地に割ける面積が少ないのです。戸あたりの耕地面積で言えば、世界的に見ても下位に位置します。また化学肥料の量が多いのも特徴の一つで、少ない面積に投下される資本が多いことから集約農業ともいわれています。 2つ目が「農業従事者の高齢化」。65歳以上が農場従事者の大半を占め、若者 … このランキングは各国の購買力調整後の数字を比較しているので、為替やデフレの影響は調整されています。デフレを言い訳にして、日本の労働� 経済に占める付加価値シェアが相対的に高い非製造業における生産性格差は、両国経済全体の生産性格差に直結するものと考えられる。なお、製造業全体 では 88.7、サービス業全体では 65.2 と米国と比べると水準は高い（格差が小さい）。図２は、1997 年時点のデータを用いて同様の試算結果を描画したものである。２０１５年の日独の産業別生産性（１時間あたり付加価値）と付加価値シェアなお、製造業全体では 67.4 で、サービス産業全体の労働生産 性水準よりは高いものの同様に低水準である。また、卸売・小売は、ドイツとの比較でも３２．３％に留まっています。日本式の卸売・小売は何か特別の問題点があるのでしょうか。２０１５年の日仏の産業別生産性（１時間あたり付加価値）と付加価値シェアサービス業は、劣位であることは知っていましたが、製造業においても優位差が縮小、または、劣勢が拡大していることは驚きでした。第三に、 こうした傾向の中で、専門・科学技術、業務支援サービス業に代表されるように、労働生産 性の面で他国にキャッチアップし、一部では優位性を確保している業種も存在する。一見するとネガティブなこの結果は、しかしながら、生産性の向上を通じた経済規模拡大の余地が日本において残されていることを 意味するものでもある。対英国比較では、日本は白抜きの製造業で、優位を占めている部分が多いです。機械・電機・情報通信機器では、２４９．８％にもなっています。サービス業はすべて、英国を下回っている結果になっています。卸売・小売業は６１．８％です。対米国、対ドイツに比べると２倍程度ですが、６割（６１．８％）程度です。同業種には、研究 開発サービス、広告業、物品賃貸サービス業など、多様なビジネスサービス業が含まれてい る。この問いに答えるためには、一国全 体（マクロ）の生産性を、その構成要素である「産業レベルの生産性」にブレイクダウンした 上で、その動向を詳細に観察することが有用である。米国株式、インデックスファンド、日々の生活などを提案していきたいです。kusunokiyamaさんは、はてなブログを使っています。あなたもはてなブログをはじめてみませんか？第二に、 非製造業においても、情報通信（1997 年で 58.0 から 2015 年で 36.1）や卸売・小売（1997 年 で 42.5 から 2015 年で 32.2）のように、10％ポイント以上のサイズで、日本の優位性が縮小し ている産業も存在する。機械・電機・情報通信機器が２２０．８％とドイツを大きく凌駕しています。この日独の比較結果からみると、米国の生産性は驚くべき高さです。製造業において、「格差が１０％以上拡大」している分野がある！！生産性の向上に向けた具体的な方策を模索する上で、 重要な参考事例になり得る産業と言えよう。図４との比較か ら、第一に、輸送用機械、化学、一次金属・金属製品といった主要な製造業種において、労働 生産性から見た日本の優位性が縮小していることが分かる。第二に、これまでは水準面で他国に比して高い水準にあった製造業の一部業種において、生産性に関する優位性の縮小が確認された。１９９７年の日独の産業別生産性（１時間あたり付加価値）と付加価値シェア特に、輸送用機械では、1997 年 の 170.2 から 2015 年の 126.9 まで低下しており、かつての優位性が失われつつある。これらの業種 の多くは、1997 年時点における米国との生産性格差が最大でも 10％ポイント程度に留まって いた業種であり、日本全体の生産性をけん引する重要な役割を担っていた。２０１５年の日米の産業別生産性（１時間あたり付加価値）と付加価値シェア生産性向上のためにあらゆる政策を総動員する姿勢がはっきり と見て取れる。政府は、「生産性革命」の実現を目的とする新しい経済政策パッケージを 2017 年 12 月に発 表した。輸送用機器は、自動車・造船・航空機・電車車両等ですが、管理人の感覚では５７．４％と６割以下に留まっていることに驚きを禁じ得ません。１９９７年の日英の産業別生産性（１時間あたり付加価値）と付加価値シェア２０１５年の日英の産業別生産性（１時間あたり付加価値）と付加価値シェア管理人は先入観に強く支配されていたので、今回の文献紹介は非常に有効でした。１９９７年の日米の産業別生産性（１時間あたり付加価値）と付加価値シェアこうした産業は、サービス業の中でも特に情報処理技術など最新の技術の取り入れが相 対的に進んでいる産業と考えられる。特に、輸送用機械、化学といった業 種における大幅な優位性の縮小が顕著である。１９９７年の日仏の産業別生産性（１時間あたり付加価値）と付加価値シェア得た情報を元に、未来を予想し、今後の行動をきめることは重要です。時間はまだ、残っていると思っているので、冷静に判断をします。一方で、金融・保険を除いて、非製造業に属する各産業が相対的に低い労 働生産性水準に留まっている点には注意が必要である。農林水産 ２．４％、石油・石炭鉱業 １７．７％は付加価値シェアが小さいので影響は限定的としても、卸売・小売の３１．５％は付加価値シェアが大きい（グラフ上で幅が広い）ため、影響が大きいと思います。先進諸国に比して低位に留まる日本の生産性は、長期に亘る日本 経済の停滞要因の一つとしても広く認識されている。今回新たな計測 結果から、サービス産業を中心とする非製造業の生産性について日米間に大きな格差が引き 続き存在する中で、製造業における格差の拡大がみられることが明らかとなった。