申請書の用紙は入管の窓口でもらえますし、法務省のホームページからダウンロードもできます。提出資料が外国語で作成されている場合には，訳文（日本語）を添付して下さい。 また、入国管理局に提出した資料は返却されませんので，原本等の返却を希望する場合は，申請時に「原本還付（げんぽんかんぷ）」でお願いします、と言って返却してもらいます。この場合、原本と一緒にコピーを出すことを忘れないでください。雇用企業等のパンフレット等があれば提出します。ホームページのプリントアウトしたものでも良いですが、会社の名称、住所、電話番号、沿革、資本金、役員、組織、従業員数、外国人従業員数、年間売上高、事業内容（主要取引先との取引実績）が記載された文書であることが望ましいです。前述の審査をクリアするとあなたの就職に必要な在留資格が許可されます。入管法関係手数料令の規定によって、在留資格の変更許可を受けた場合には4,000円を納付する必要があります。（納付方法は4,000円の収入印紙を買って「手数料納付書」に貼付してします）必ず提出しなければならないというものではありませんが、就職するまでに至った理由や就職先での職務内容が大学等在学中、専攻していた分野とどのような関連性を有するのかについて説明した文書を提出されると、審査の参考となります。特に決まった書式はありません。「留学」から就労の在留資格への変更許可申請は、原則として外国人本人が最寄りの地方出入国在留管理局または同支局かそれらの出張所に出向いて行う必要があり、その際、次のような書類が必要となります。在留資格（就労ビザ）の変更と手続き | 外国人留学生のための就職活動 ページです。 JAPAN STUDY SUPPORTでは、学校の特色や入試情報、学部一覧、施設案内の情報を掲載しております。大学情報だけでなく、外国人留学生向けの試験情報や留学情報も掲載しておりますのでぜひご活用下さい。審査の結果については申請当日ではなく、後日改めて郵送により通知されます。当サイトは（公財）アジア学生文化協会と（株）ベネッセコーポレーションが共同運営をしております。本人と雇用企業等との間で交わされたものです。雇用企業等からの辞令や採用通知書のコピーでも構いませんが、労働条件たとえば雇用期間に関する事項、就業の場所及び従事すべき業務内容に関する事項、就業時間に関する事項、報酬額等賃金に関する事項、退職に関する事項などについて明記されていることが必要です。決算報告書とは、毎年一回会計年度終了後、会社の決算のときに作成される損益計算書と貸借対照表のことです。直近年度のものをもらってください。なお、新規に設立された企業等の場合で決算報告書が作成されていない場合は、代わりに今後1年間の事業計画書をもらって提出します。申請時期の関係から卒業証明書が直ぐに学校からもらえない場合には、代わりに卒業見込証明書を提出します。卒業証明書が発行された時には、追加提出する必要があります。申請時期は、大学新卒者が4月から就職できるよう、3か月前の1月から可能です。審査では、就職先でのこれまでの在留経緯や活動内容が「技術・人文知識・国際業務」等としての在留資格に相当するかどうかがまず確認されます。必ず提出しなければならないというものではありませんが、採用する企業が、雇用の理由や必要性、職務内容を具体的に要領よく記述した説明書を提出されると審査の参考となります。特に決まった書式はありません。雇用企業等の法人の登記事項証明書をもらってください。申請前3ヵ月以内に発行されたものが必要です。日本に在留する外国人は、在留資格の決定を受けて日本に入国し在留することになります。在留資格を持って在留する外国人は、各在留資格ごとに定められた範囲の活動を行うことができると定められています。したがって、就職する時には現在の「留学」の在留資格から、「技術･人文知識･国際業務」等就労可能な在留資格に変更することが必要になります。これらの他、個別の事情によっては、「雇用企業等の法人登記事項証明書」「決算報告書」「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」「会社案内」の提出が免除される場合や、別途「その他参考となるべき資料」の提出を求められる場合があります。現に在籍し卒業しようとする大学が発行する証明書です。必ず原本が必要です。専門学校の学生は「専門士」を資格取得した証明書が必要です。
就職活動を行うためのビザはあります。 外国人留学生が日本の短期大学や大学、大学院、専門学校を卒業した時に、まだ就職が決まっていない場合、就職活動を行うためのビザを申請することができます。 今までは、日本の大学を卒業した留学生が、就労ビザの問題で、就職できないケースが多々ありました。これは、日本の就労ビザが外国語を使う仕事や、技術者等の仕事に限られてきたからです。しかし、人材不足といいながら、一方で就職したい留学生がいて、採用したい企業があって、なのにそれを入管法で阻害するのはどうなのか？という声も多く、留学生の活用が産業界から叫ばれていました。
留学ビザから就職ビザへの変更の条件 中国人留学生が卒業後、企業に就職する場合、留学ビザから就職ビザ（就労ビザ）への変更が必要です。 そして、このケースの就労ビザへの変更のほとんどは、「技術・人文国際ビザ」となります。 現・・・ 在留資格（就労ビザ）の変更と手続き | 外国人留学生のための就職活動 ページです。 japan study supportでは、学校の特色や入試情報、学部一覧、施設案内の情報を掲載しております。 留学ビザから就労ビザへの変更手続き。留学生が日本で就職するときは、入社までに「留学」から「技術・人文知識・国際業務」などの在留資格に変更することが必要です。在留資格変更許可申請書を作成して、留学生が入国管理局・支局に申請します。 新卒者が４月から就職できるように、入国管理局では例年１２月から受け付けています。留学生・外国人の就労ビザ手続き（就労の在留資格の相談、手続き）在留資格の変更手続きでは、本人・会社のどちらも書類を作成・準備することが必要です。在留資格変更許可申請書と必要な書類一式を留学生の住んでいる地域（留学生の住民票がある地域）を管轄する入国管理局・支局に申請します。入国管理局では入管法や省令（ガイドライン）に基づき、留学生と会社の両方を審査します。留学生・外国人の雇用手続、就労ビザ（就労の在留資格）手続など、ご相談ください。申請取次行政書士が在留資格の手続をサポートします。主な業務地域/兵庫/大阪お問合せ・ご相談は、お電話またはフォームにて受け付けております。卒業後に入国管理局に通知書、卒業証書、パスポート、在留カード、４，０００円（収入印紙代）を持参し、在留資格の変更が許可されます。大阪府/大阪市/池田市/箕面市/豊中市/吹田市/摂津市/茨木市/他メールでのお問合せは24時間受け付けております。まずはお気軽にご連絡ください。入管法では、どのような業務内容（就労活動）がどの在留資格に該当するか、また、許可に関する基準などを定めています。中でも次の点は特に重要です。許可されなければ、不許可の理由が書かれた通知書が茶封筒で郵送されます。その場合、４，０００円の収入印紙代は不要です。兵庫県/尼崎市/伊丹市/川西市/宝塚市/西宮市/神戸市/芦屋市/三田市/他 https://hrnote.jp/contents/a-contents-saiyo-ryugakuseishushoku-20190226 1 継続就職活動大学生 在留資格「留学」をもって在留する本邦の学校教育法上の大学（短期大学及び大学院を含む。以下同じ。）を卒業した外国人（ただし，別科生，聴講生，科目等履修生及び研究生は含 …