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四大法律事務所特集1ー弁護士業界最大のスター軍団・西村あさひ法律事務所 弁護士の選び方・使い方 blog ― lawyers Watch ―の LW 管理人です。 四大法律事務所とは、弁護士数300名以上の大規模な事務所を言い、若手弁護士でも初任給が1000万円を超える凄い事務所です。 第一東京弁護士会に所属する、東京都の森本 大介弁護士（もりもと だいすけ）の情報です。掲載されている内容は個人情報保護委員会に受理されている情報です。
東京弁護士会に所属する、東京都の寺尾 侑己弁護士（てらお ゆうき）の情報です。掲載されている内容は個人情報保護委員会に受理されている情報です。 メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。例えば、新型コロナウイルス感染症の影響により下請事業者のコストが通常の発注に比べて大幅に増加するため、下請事業者が単価引上げを求めたにもかかわらず、下請事業者と十分に協議することなく、通常の発注をした場合の単価と同一の単価に一方的に据え置くことは、買いたたきとして下請法上問題となるおそれがありますし（問11）、部品AとBで商品Cを製造している場合に、部品Aが手に入らなくなったことを受けて下請事業者に発注していた部品Bの受領を拒否することも、下請事業者に責任がない場合には下請法違反になると考えられます（問9）。親事業者も事業場の閉鎖等で受領能力がない場合もあり得ますが、その場合も、代替的な事業場での受領の可能性も含め、親事業者は可能な限り受領する手段を講ずる必要があると考えられます。納期に売買の目的物を引き渡すことができなかったり、受託業務を契約通り実施できない場合、債務者は履行遅滞や履行不能による債務不履行責任を負います。しかし、債務不履行が天変地異など当事者のコントロールの及ばない事由によるものである場合、不可抗力による免責が認められるのではないかが問題になります。新たな開催日の目途が立っていない場合には、招集手続を撤回し、目途が立った段階で招集手続をやり直すことになります。招集の撤回は、招集手続に準じ、取締役会で決議した上で、株主に書面をもって通知すべきであり、当初の招集日より前に当該通知が株主に到達することが望ましいものの、時間的余裕がない場合でも、広告やウェブサイト上の告知等により可能な限り株主への周知を図る必要があると考えられています。変更後の日程が決まっている場合には、開催日時を変更することになります。日時の変更も、取締役会決議を経て、株主に変更前の開催日かつ変更後の開催日の2週間前までに通知が到達していることが原則的な方法と考えられます。但し、客観的にみて当初定めた納期に受領することが不可能であると認められる場合に、両者間で十分協議の上、相当期間納期を延ばすこととなったときは、そのような事情は十分考慮されますので、親事業者としては、このような特別な事情や経緯について、事後的にも分かるような記録を残しておくことが望ましいとされます（問4）。大規模なイベントの自粛が求められる中、会社法上、株式会社は毎事業年度の終了後一定の時期に定時株主総会を招集しなければならないとされており(会社法296条1項)、3月に定時株主総会を予定している12月決算会社も多くあります。これによると、新型コロナウイルスに感染しており、都道府県知事が行う就業制限（感染症法18条）により労働者が休業する場合は、一般的には「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当せず、休業手当を支払う必要はないと考えられます（3-問2）。就業制限がない場合、「帰国者・接触者相談センター」での相談の結果を踏まえても、職務の継続が可能である労働者を、使用者の自主的判断で休業させる場合には、一般的に「使用者の責に帰すべき事由による休業」に当てはまり、休業手当を支払う必要があります（3-問3）。年次有給休暇は、原則として労働者の請求する時季に与えなければならないものであるため、新型コロナウイルスに感染している疑いのある労働者について、一律に年次有給休暇を取得したこととする取り扱いはできません（3-問6）。なお、発熱などの症状があるため労働者が自主的に休む場合は、通常の病欠と同様に取り扱うことになります（3-問4）。今回の新型コロナウイルス対策として、急遽大半の従業員が在宅勤務となった企業も多いと思われます。始業・終業の時間、事業場外みなし労働時間制の導入、テレワークを行う際の時間外・休日・深夜労働の原則禁止や許可制、賃金体系、情報通信機器・作業用品等の負担、テレワークを行う労働者の社内教育・研修等、就業規則で定めておくべき事項は多くあります。一度自社のテレワークに係る制度・ルールを見直すことが望ましいと考えられます。厚生労働省が公表した「新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）（令和2年3月2日時点版）」では、新型コロナウイルスに関連して労働者を休業させる場合、欠勤中の賃金の取扱いについては、労使で十分話し合い、労使が協力して労働者が安心して休暇を取得できる体制を整えることを要請しつつ、休業手当の要否について見解を示しています。受領遅滞の効果について、現行民法では、「債権者が債務の履行を受けることを拒み、又は受けることができないときは、その債権者は、履行の提供があった時から遅滞の責任を負う」とのみ定められており（413条）、具体的な定めはありません。改正民法では現行法下での判例や一般的な解釈に従い、受領遅滞の効果（目的物保存義務の軽減、増加費用の債権者負担、受領遅滞中の履行不能は債権者の責めに帰すべき事由によるものとみなすこと等）が明文化されています。何が「不可抗力」とされているかは、契約書によって様々であり、不可抗力の効果（債務者の免責範囲や解除権の有無等）も様々ですので、それぞれの契約書ごとに内容を検討する必要があります。実務上、「天変地異、戦争、暴動…その他…」といくつか不可抗力事由を列記した上で、キャッチオールを設ける条項がよく見られますが、「感染症」が明確には例示列挙された事由にあたらないときに新型コロナウイルス感染症による影響は不可抗力事由にあたるか、例示列挙されていたとして、感染症に起因する原料の調達不能等の二次的影響は不可抗力事由に含まれるのかなど、不可抗力条項の解釈として、個々の事案に適用があるのかどうか難しい判断となる場面も多くあります。最終的に両当事者の損害を最小化するために何ができるか相互に解決策を模索し、協議で解決することとなるとしても、協議に臨むにあたり、自社の契約上のポジションを把握しておくことは重要です。新法と旧法のいずれが適用されるかによって法的効果に違いが生じ得ますので、改正民法の経過措置規定の適用関係も踏まえて契約関係を確認することが必要です。予定の日時に株主総会を開催することができない事態に至った場合、招集の撤回や開催日時の変更、基準日の再設定を検討することになるため、それぞれの場合に必要な法的手続について確認しておく必要があります。この点、2020年4月1日から施行される改正民法の下では、債務者の帰責事由の有無を問わず債務不履行に基づく契約解除が認められるようになります（改正民法541条以下参照）。また、履行不能について当事者双方に帰責事由がない場合、危険負担が問題となりますが、その効果も、反対給付債務の消滅（民法536条1項）から、反対給付の履行拒絶に改められます（改正民法536条1項）。企業では、在宅勤務や時差出勤が広がっています。在宅勤務は、情報通信技術を利用して行う事業場外勤務（テレワーク）の一つですが、テレワークを行う労働者にも、労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法等は適用されます。労働者の休業には、労働者が新型コロナウイルスに感染したり、その疑いがある場合だけでなく、新型コロナウイルスの影響で事業そのものを休止せざるを得ず、休業する場合もあります。使用者は、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう必要な配慮をする、いわゆる安全配慮義務（労働契約法5条）を負っていますので、事業場・職場での感染拡大を防止するべく、新型コロナウイルスに感染している疑いのある労働者に対して休業を命ずるなどの対応も検討する必要があると思われます。 ニューヨーク州弁護士 . 西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士 . 西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士 ニューヨーク州弁護士. line＠アカウントを始めました！お友達登録はこちらからお願いします。 【第5回】の記事を読む 【第7回】の記事を読む. 処分を受けたのは「西村あさひ法律事務所」（主事務所・東京）に所属する3人の男性弁護士。 このうち1人は50代で、国内外の大学で講師や客員教授を務め、企業の社外監査役もしている。 別の1人は40代で裁判官出身。もう1人は30代。 森田 多恵子.
四大法律事務所特集1ー弁護士業界最大のスター軍団・西村あさひ法律事務所 弁護士の選び方・使い方 blog ― lawyers Watch ―の LW 管理人です。 四大法律事務所とは、弁護士数300名以上の大規模な事務所を言い、若手弁護士でも初任給が1000万円を超える凄い事務所です。 第一東京弁護士会に所属する、東京都の森本 大介弁護士（もりもと だいすけ）の情報です。掲載されている内容は個人情報保護委員会に受理されている情報です。
東京弁護士会に所属する、東京都の寺尾 侑己弁護士（てらお ゆうき）の情報です。掲載されている内容は個人情報保護委員会に受理されている情報です。 メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。例えば、新型コロナウイルス感染症の影響により下請事業者のコストが通常の発注に比べて大幅に増加するため、下請事業者が単価引上げを求めたにもかかわらず、下請事業者と十分に協議することなく、通常の発注をした場合の単価と同一の単価に一方的に据え置くことは、買いたたきとして下請法上問題となるおそれがありますし（問11）、部品AとBで商品Cを製造している場合に、部品Aが手に入らなくなったことを受けて下請事業者に発注していた部品Bの受領を拒否することも、下請事業者に責任がない場合には下請法違反になると考えられます（問9）。親事業者も事業場の閉鎖等で受領能力がない場合もあり得ますが、その場合も、代替的な事業場での受領の可能性も含め、親事業者は可能な限り受領する手段を講ずる必要があると考えられます。納期に売買の目的物を引き渡すことができなかったり、受託業務を契約通り実施できない場合、債務者は履行遅滞や履行不能による債務不履行責任を負います。しかし、債務不履行が天変地異など当事者のコントロールの及ばない事由によるものである場合、不可抗力による免責が認められるのではないかが問題になります。新たな開催日の目途が立っていない場合には、招集手続を撤回し、目途が立った段階で招集手続をやり直すことになります。招集の撤回は、招集手続に準じ、取締役会で決議した上で、株主に書面をもって通知すべきであり、当初の招集日より前に当該通知が株主に到達することが望ましいものの、時間的余裕がない場合でも、広告やウェブサイト上の告知等により可能な限り株主への周知を図る必要があると考えられています。変更後の日程が決まっている場合には、開催日時を変更することになります。日時の変更も、取締役会決議を経て、株主に変更前の開催日かつ変更後の開催日の2週間前までに通知が到達していることが原則的な方法と考えられます。但し、客観的にみて当初定めた納期に受領することが不可能であると認められる場合に、両者間で十分協議の上、相当期間納期を延ばすこととなったときは、そのような事情は十分考慮されますので、親事業者としては、このような特別な事情や経緯について、事後的にも分かるような記録を残しておくことが望ましいとされます（問4）。大規模なイベントの自粛が求められる中、会社法上、株式会社は毎事業年度の終了後一定の時期に定時株主総会を招集しなければならないとされており(会社法296条1項)、3月に定時株主総会を予定している12月決算会社も多くあります。これによると、新型コロナウイルスに感染しており、都道府県知事が行う就業制限（感染症法18条）により労働者が休業する場合は、一般的には「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当せず、休業手当を支払う必要はないと考えられます（3-問2）。就業制限がない場合、「帰国者・接触者相談センター」での相談の結果を踏まえても、職務の継続が可能である労働者を、使用者の自主的判断で休業させる場合には、一般的に「使用者の責に帰すべき事由による休業」に当てはまり、休業手当を支払う必要があります（3-問3）。年次有給休暇は、原則として労働者の請求する時季に与えなければならないものであるため、新型コロナウイルスに感染している疑いのある労働者について、一律に年次有給休暇を取得したこととする取り扱いはできません（3-問6）。なお、発熱などの症状があるため労働者が自主的に休む場合は、通常の病欠と同様に取り扱うことになります（3-問4）。今回の新型コロナウイルス対策として、急遽大半の従業員が在宅勤務となった企業も多いと思われます。始業・終業の時間、事業場外みなし労働時間制の導入、テレワークを行う際の時間外・休日・深夜労働の原則禁止や許可制、賃金体系、情報通信機器・作業用品等の負担、テレワークを行う労働者の社内教育・研修等、就業規則で定めておくべき事項は多くあります。一度自社のテレワークに係る制度・ルールを見直すことが望ましいと考えられます。厚生労働省が公表した「新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）（令和2年3月2日時点版）」では、新型コロナウイルスに関連して労働者を休業させる場合、欠勤中の賃金の取扱いについては、労使で十分話し合い、労使が協力して労働者が安心して休暇を取得できる体制を整えることを要請しつつ、休業手当の要否について見解を示しています。受領遅滞の効果について、現行民法では、「債権者が債務の履行を受けることを拒み、又は受けることができないときは、その債権者は、履行の提供があった時から遅滞の責任を負う」とのみ定められており（413条）、具体的な定めはありません。改正民法では現行法下での判例や一般的な解釈に従い、受領遅滞の効果（目的物保存義務の軽減、増加費用の債権者負担、受領遅滞中の履行不能は債権者の責めに帰すべき事由によるものとみなすこと等）が明文化されています。何が「不可抗力」とされているかは、契約書によって様々であり、不可抗力の効果（債務者の免責範囲や解除権の有無等）も様々ですので、それぞれの契約書ごとに内容を検討する必要があります。実務上、「天変地異、戦争、暴動…その他…」といくつか不可抗力事由を列記した上で、キャッチオールを設ける条項がよく見られますが、「感染症」が明確には例示列挙された事由にあたらないときに新型コロナウイルス感染症による影響は不可抗力事由にあたるか、例示列挙されていたとして、感染症に起因する原料の調達不能等の二次的影響は不可抗力事由に含まれるのかなど、不可抗力条項の解釈として、個々の事案に適用があるのかどうか難しい判断となる場面も多くあります。最終的に両当事者の損害を最小化するために何ができるか相互に解決策を模索し、協議で解決することとなるとしても、協議に臨むにあたり、自社の契約上のポジションを把握しておくことは重要です。新法と旧法のいずれが適用されるかによって法的効果に違いが生じ得ますので、改正民法の経過措置規定の適用関係も踏まえて契約関係を確認することが必要です。予定の日時に株主総会を開催することができない事態に至った場合、招集の撤回や開催日時の変更、基準日の再設定を検討することになるため、それぞれの場合に必要な法的手続について確認しておく必要があります。この点、2020年4月1日から施行される改正民法の下では、債務者の帰責事由の有無を問わず債務不履行に基づく契約解除が認められるようになります（改正民法541条以下参照）。また、履行不能について当事者双方に帰責事由がない場合、危険負担が問題となりますが、その効果も、反対給付債務の消滅（民法536条1項）から、反対給付の履行拒絶に改められます（改正民法536条1項）。企業では、在宅勤務や時差出勤が広がっています。在宅勤務は、情報通信技術を利用して行う事業場外勤務（テレワーク）の一つですが、テレワークを行う労働者にも、労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法等は適用されます。労働者の休業には、労働者が新型コロナウイルスに感染したり、その疑いがある場合だけでなく、新型コロナウイルスの影響で事業そのものを休止せざるを得ず、休業する場合もあります。使用者は、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう必要な配慮をする、いわゆる安全配慮義務（労働契約法5条）を負っていますので、事業場・職場での感染拡大を防止するべく、新型コロナウイルスに感染している疑いのある労働者に対して休業を命ずるなどの対応も検討する必要があると思われます。 ニューヨーク州弁護士 . 西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士 . 西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士 ニューヨーク州弁護士. line＠アカウントを始めました！お友達登録はこちらからお願いします。 【第5回】の記事を読む 【第7回】の記事を読む. 処分を受けたのは「西村あさひ法律事務所」（主事務所・東京）に所属する3人の男性弁護士。 このうち1人は50代で、国内外の大学で講師や客員教授を務め、企業の社外監査役もしている。 別の1人は40代で裁判官出身。もう1人は30代。 森田 多恵子.