今年1月で今次景気拡大は戦後最長になるだろう。しかし、そこから先は決して楽観は許されない。今年か来年のどこかで景気後退に向かう可能性が高い。 実際に、前回2014年の消費税増税時にも駆け込み需要による「反動」が大きく出ており、全産業で景況判断指数の大幅な上昇と下降が起きました。さらに懸念すべき点としては、駆け込み需要による反動やその後の回復が、見通しよりも悪い結果となった点です。明日から実践できる在宅勤務・リモートワーク時のルール［まとめ］デジタルツインとは、現実世界にある実際の製品や機器などの情報を、リアルタイムでサイバー空間上に再現できる仕組みのことです。現実世界における製品の動きを完全に再現することで、製品の製造過程・出荷後の使用実態を正確に把握できるという特性があります。来年2020年には、東京オリンピック・パラリンピックが控えています。しかし、オリンピック・パラリンピックがもたらす経済効果が景気拡大にどこまで影響してくれるのか、楽観視はできない状況と言えそうです。製造業に求められる検査の効率化と改ざん防止を実現する品質管理システム【ビジネスレポート】今回ご紹介した内容を踏まえつつ、自社の課題と向き合いながら、改めて製造業の未来について考えていくことをおすすめします。全産業がマイナス傾向である中、懸念すべきは下半期以降の見込みと言えるでしょう。2019年10月には消費税増税が控えているため、消費税引き上げに伴う「駆け込み需要」があるのではという予想もあってか、次の7～9月の景況判断指数見通しは、製造業も含めた全産業で上昇に転じ、その後の10～12月の見通しは反動によりマイナスに転じると、今回の調査結果で発表されています。キーワード（3）でご紹介した「デジタルツイン」について、活用方法や、得られるメリットなどより詳しくご紹介しているコラム『製造現場変革のヒントとなる「デジタルツイン」とは？』は、こちらからお読みいただけます。医療・介護業界に迫る「2025年問題」が及ぼす影響と、今考えておくべきこととは製造業は、IIoTを活用することで「モノ」を提供する以外にも、デジタル化によって得た情報を付加価値へと発展させ「サービス提供型のビジネスモデル」を展開できるようになりました。しかし、文部科学省と経済産業省、厚生労働省の3省合同で作成している「2018年版ものづくり白書」では、モノに対する相対的価値が低下しているという点が指摘されています。モノだけでは消費者が求めるものを提供できないため、モノとデータサービスを組み合わせた製造業のサービス化が重要だと、企業側は理解する必要があると言えるでしょう。
©teikokudatabank, ltd.2019 1 tdb 景気動向調査／2019年9月 建設需要が景気を押し上げ、一部で駆け込みも ～ 製造業の悪化が続き、国内景気は2カ月連続で小幅な改善 ～ （調査対象 2 万3,696 社、有効回答9,901 社、回答率41.8％、調査開始2002 年5 月） 月の国内景気は、 【世界経済減速のサイン】遂に景気後退局面の始まりか弱気相場が始まる際の特徴として、急落→反発→長期ダラダラ下落という現象が見られます。直近のチャートを見てみると、急落→反発と来ており、まさにそれをこれから示現するかのようにも見えてきます。 そして、最も心配されるのは、景気後退時に日本にはマクロ政策で対応する余地が極めて乏しいという点です。日銀に追加金融緩和余地がほとんどないことは明らかでしょう（2％の物価目標を掲げたのは、金融政策の発動余地を創り出すのが狙いだったのに、今の日銀は従来以上の手詰まりに陥っています）。さらに悪いことに安陪政権が財政健全化を怠ってきた結果、財政発動余地まで失われつつあるからです。この関連で、米国で現在「次の景気後退」に向けてどのような議論が行われているかを紹介したいと思います。簡単にまとめると、それは(1)米国の景気後退期には通常5％程度の利下げ余地があるのに、今回はおそらく3％程度の利下げ余地しかない、(2)ならば本来は財政出動が求められるが、好況期の大減税という非常識なトランプ政策の結果、財政出動も難しい、(3)結果として次の景気後退は深刻なものになるのではないか、というものです。こうした議論を眼にする度、筆者が感じるのは、米国の悩みは日本と比べれば随分と贅沢なものだということと、米国よりも遥かに困難な環境にある日本ではなぜ誰も「次の景気後退」の議論をしないのか（怖しいものは見たくないだけ？）という疑問です。そうすると、米中貿易戦争が急転直下解決に向かうといった、やや非現実的な想定をしない限り、昨年の日本経済にブレーキを掛けた輸出が今年は伸びを高めると考えるのは無理でしょう。内需についても、賃金の伸びが急に高まらない限り、個人消費主導の景気は期待できませんし、前述のとおり設備投資の伸びも今年は鈍化すると予想されます。それでも、筆者は今年の早い段階で景気失速に陥ることはないだろうと見ているのですが、それは(1)今年の前半から10月の消費税率引き上げに向けた駆け込み需要が始まる、(2)来年のオリンピックに向けた建設投資などがまだ暫く景気を支える、と考えているためです。しかし、これは逆に言えば、景気の勢いがすでに失われつつある中で、今秋と来年央に2度負のショックが襲って来ることを意味しますので、今年か来年のどこかで景気後退に向かう可能性が高いということになります。筆者は先に「今年か来年のどこかで景気後退に向かう可能性が高い」と書きましたが、その時期をピンポイントで示すことはできません。しかし、次の景気後退がどのような性質になるのかは、意外に予想できるものです。また、安倍政権のスタートは今次景気拡大の開始と同時（12年12月）だったので、景気の一循環を経て「アベノミクスとは何だったのか」が見えてくる面もある筈です。そこで以下ではやや想像を逞しくして、次にやって来るだろう景気後退の姿について考えてみることにしましょう。1954年愛知県生まれ。1977年東京大学経済学部卒、日本銀行入行。1983～1985年米国プリンストン大学大学院（経済学専攻）留学（MA取得）。調査統計局長、名古屋支店長などを経て2009年日本銀行理事。日本銀行在職期間の大部分をリサーチ部門で過ごした後、2013年4月より現職。本稿の冒頭に今年1月で今次景気拡大は戦後最長になるだろうと述べましたが、そこから先は決して楽観は許されないと思います。では、なぜ世界景気が減速したのかを考えると、1つにはそもそも一昨年が「でき過ぎ」だったことが挙げられるでしょう。例えば、未だに混迷を極めるBrexitを先頭にあれだけ多くの政治的困難を抱えた欧州が2年連続で＋2％台の成長を実現したのは明らかに「でき過ぎ」でしたし、「通常のシリコン･サイクルを超えて需要が急増を続ける」という半導体スーパーサイクル論登場の背後には仮想通貨バブルに伴うマイニング需要の急増があったと考えられます。また、腐敗追放を掲げる中国政府が引き締め気味の経済政策を続けたことも影響しました。さらに、16年までは極めて慎重だった米国FRBの利上げペースが17年以降速まったことが徐々に効いてきたのが、もう1つの要因でしょう。米国の利上げ局面では金融緩和時に流れ込んでいた資金が引き上げられて、新興国の通貨が下落し、それをきっかけに金融引き締め、景気悪化、場合によっては経済危機に追い込まれるのが通例ですが、今回もトルコやアルゼンチンなどではそうした現象がみられました。一方、懸念されている米中貿易戦争の影響は、今のところあまり顕在化していません。その悪影響は、むしろ今後、より明らかになってくると考えた方がいいと思います。このように、マクロ政策の観点からみると次の景気後退は極めて厳しいものになると思いますが、民間の眼からは少し違った姿に映るかもしれません。前述のように、雇用は大きくは悪化しませんし、フローの収益は相応に悪化しても経営の根幹を揺るがされる企業は多くない筈だからです。このように、次の不況がそれほど切羽つまったものでないとすると、その間に民間、特に企業は何をすべきなのでしょうか？ その鍵は、一億総活躍（ダイバーシティ）、働き方改革、第4次産業革命といった、ここ数年安倍政権が掲げてきた目標にあると筆者は考えています（「金融緩和を大胆に行い財政を吹かせば、日本の問題はほとんど片付く」といったリフレ派の妄言は忘れましょう）。毎年看板を書き換えていずれも中途半端に終わってしまっているのが問題ですが、これらの目標自体はどれも正しいものでした。企業経営者の中で、これらの目標を「やり抜いた」と断言できる人が果たしてどれだけいるでしょうか？ 多くの企業では宿題が積み上がった状態になっている筈ですから、今求められているのは、これらの宿題を1つずつ片付けていくことです。景気後退が来ても、普通1～2年すれば、また転換点がやって来ます。その間、これまで達成できなかった中長期的な課題にきちんと向き合うことが大事だと思います。注）消費者物価は生鮮食品と消費税の影響を除くベース。日本経済研究センター「ESPフォーキャスト調査」（2018年12月）。その背景にあるのは、（図表1）のグローバル製造業PMI（Purchasing Managers' Index：購買担当者景気指数）の動きが示すように、一昨年の日本経済の好調を支えた世界景気、とりわけ上向きの製造業循環が17年末をピークに急速に減衰したことです。事実、昨年の世界経済は巨額の減税が景気を押し上げた米国を別にすると、欧州、日本、中国といずれも景気減速が明確化し、言わば「米国一強」になってしまいました。世界中が好況を謳歌した一昨年とは様変わりです。他方で心配なのは、アベノミクスが深刻な負荷を掛けている金融･財政面です。日銀の超金融緩和が長期化する中で、金融機関が収益悪化に苦しんでいるのは周知のとおりです。金融庁によれば、地域金融機関の半数以上が本業利益で赤字だと言います（図表5）。それでも金融機関の経営破綻などが起こらないのは、企業倒産が極端に少なく信用コストがほぼゼロだ（しばしば引当金の繰り戻しで利益が発生していた）からです。しかし、次の景気後退期に企業倒産が増えると、金融機関は引当金を積み増しする必要に迫られますから、結果として赤字の金融機関が急増して金融システムの安定を脅かすことにもなりかねません。自己資本比率が規制上の最低水準である4％を切る先はほとんどないと思いますが、地域金融機関の赤字が一時的ではなく「構造的」と看做されることが心配です。世界第2の経済大国＝中国では、貿易戦争への懸念もあってすでに景気減速が目立ってきています。今後は緩和的な財政金融政策で景気の下支えを目指すでしょうが、過剰債務の積み上がりなどを考えると、あまり無茶な景気刺激策は取れないだろうと考えられています。また、景気の減速が鮮明になる一方、Brexitの行方やイタリアの財政問題など多数の問題を抱えた欧州経済については、リスク山積と言わざるを得ません。さらに、FRBの利上げが続く限り、新興国には資金流出圧力が加わりますから、今年の世界経済は昨年以上に減速感が強まっていくのが標準シナリオだと思います。当社はセキュリティ保護の観点からSSL技術を使用しております。 2019年8月の景気diは前月比0.1ポイント増の44.7となり、9カ月ぶりに改善した。 8月の国内景気は、防災関連を中心とした堅調な公共工事の執行がプラス材料となった。 ©teikokudatabank, ltd.2020 1 tdb 景気動向調査／2019年12月 景気diは3カ月連続で悪化、年末需要が低迷 ～ 製造業の悪化が続くなど、国内景気は後退局面に入っている ～ （調査対象2 万3,652 社、有効回答1 万292 社、回答率43.5％、調査開始2002 年5 月） 調査結果のポイント tdb景気動向調査 －2019年12月調査結果－ 2020年1月9日、帝国データバンクでは「tdb景気動向調査」のプレスリリースを行いました。 景気diは3カ月連続で悪化、年末需要が低迷 ～ 製造業の悪化が続くなど、国内景気は後退局面に入っている ～ 製造業の経済指標はいわゆる先行指標です。どの国も製造業の動きがその後の景気に影響を与えるんですね。つまり、製造業が経済の先行きをよくないと判断し始めたら、景気見通しは暗いということになり、一定期間その 今後は、緩やかな駆け込み需要が一部で発生するものの、消費税率引き上げ後は消費が一時的に大きく落ち込むと予想される。加えて、最低賃金引き上げや人手不足の長期化によって人件費を含めたコスト負担が増大するであろう。また、世界的な景気低迷や為替レートの変動を背景に輸出の減速が続くと見込まれ、米中貿易摩擦や各国中央銀行による世界的な利下げの動向、日韓関係が及ぼす影響などを注視する必要がある。他方、省力化需要や都市再開発の活発化などはプラス材料になるとみられる。2019年8月の景気DIは前月比0.1ポイント増の44.7となり、9カ月ぶりに改善した。8月の国内景気は、防災関連を中心とした堅調な公共工事の執行がプラス材料となった。加えて8月に入って気温が上昇したことで、7月に停滞していた季節商品の需要が活発化したほか、消費税率引き上げを前にした駆け込み需要が、システム投資や住宅建築など一部でみられた。他方、中国などアジア向け輸出の減少傾向や、先行き不透明感にともなう設備投資意欲の低下は製造業の景気を下押しした。さらに、お盆時期の台風上陸や月下旬の大雨、日韓関係の悪化による訪日客数の減少、金融市場の変動なども悪材料となった。 製造業の減速は世界的な現象 一方で非製造業は堅調に推移 2019年も第4四半期に入ったが、世界的な製造業部門の減速は一段と鮮明になっている。