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2025. 2025年の崖問題とdx推進に向けた政策展開.
講師 ： 経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課（itイノベーション課） dx制度企画チーム 法制企画担当補佐 和田 憲明氏: 4. 商務情報政策局 情報技術利用促進課 電話：03-3501-2646 実現シナリオ ⁻ dx. 2019年11月8日（金曜日）18時30分～20時30分（開場18:00～） 2. 「2025年の崖」問題を克服するための政策展開とデータセンターへの期待 データセンター・イノベーション・フォーラム2019 特別講演レポート 私も作成に携わった『dxレポート〜itシステム「2025年の崖」の克服とdxの本格的な展開〜』において、このままでは2025年には基幹システムを21年以上使っている企業が6割を占めるようになり、it予算の9割以上がシステム維持管理費のために費やされると予想しています。 経済産業省は2018年9月に発表した「dxレポート〜itシステム『2025年の崖』の克服とdxの本格的な展開〜」にて2025年に諸問題が起き、悪影響を及ぼす「2025年の崖」について警鐘を鳴らしています。2025年の崖とは何か、2025年の崖にる中小企業への影響、今から可能な対策について紹介します。 2．dxレポート2025年の崖. テーマ ： 「2025年の崖問題とdx推進に向けた政策展開」 3. 年の崖」の克服と.
dxの推進に向けた対応策については、「2025年の崖」、「dx実現シナリオ」をユーザ企業・ベンダー企業等産業界全体で共有し、政府における環境整備を含め、諸課題に対応しつつ、dxシナリオを実現していくとしています。 年の崖 ⁻ dx. dxレポート ～itシステム「2025年の崖」の克服とdxの本格的な展開～（本文）（pdf形式：4,895kb） dxレポート ～itシステム「2025年の崖」の克服とdxの本格的な展開～（簡易版）（pdf形式：2,693kb） お問合せ先.
の本格的な展開～ （サマリー） ⁻ 2025. 経済産業省 大臣官房審議官（商務情報政策局担当） 成田 達治 氏 ※基調講演は、満席が予想されます。 満席の場合、中継会場にご案内する場合がございますので、あらかじめご了承ください。 和泉氏は、「講演内容は公開情報からの引用で、所属役職での活動とは無関係」と強調しつつ、DXやデータセンターに関する国内外のさまざまな動向を紹介した。重要なのは、「DXはこれから起こることではなく、既に始まっている、もしくは終わっている、ないしは勝ち抜けている企業がいる」という認識合わせだという。海外拠点向け「Cato Cloud」と国内向けSD-WAN「IIJ Omnibus」を接続最後に和泉氏は、「カスタマーサービスに関しては我が国の勝ち筋であるとすれば、デジタル競争第二幕としてどんどん政策を打っていきたい」と締めくくった。ただし、この例の本質はCXではない。地上のファストフード店で作った料理を積み込んで飛ぶということは、機内に調理用機材が不要ということだ。「軽量化＝燃料費の削減＝利益率向上」である航空会社にとって、最大のビジネス命題は機体の軽量化である。他にも、アラスカ航空の航空機には座席にモニタがなく、乗客が持ち込んだタブレットで最新映画が無料で見放題というサービスを行っている。座席にモニタがない分、機体は軽量化できる。「デジタル化で顧客の利便性を向上する」以上のビジネスインパクトが、DXにあるといういい例だ。こうなると、「オンプレミスの既存システムをそのままIaaSに乗せ換えてコスト削減」「必要なオンプレミスは残し、外出しできるものはクラウド化の適材適所で」などと悠長なことを言っていたら、ある日全部をAWSに巻き取られ、SIerはお払い箱ということもあり得る。このまま続けていたら、その日は2025年には来る。それが「2025年の崖」だ。資金や人材といったリソースは既存システムの保守に割かれていて、顧客分析や新しい開発には投資されていない。さらには、「不完全な技術の手動運用による保守費の高騰」や「ビジネスプロセスが変わらないことによるスピード感のなさ」といった問題も起きている。巨大なデータセンターの中に、あらゆる企業／サービスを取り込み、ビジネスパートナーと構内配線で接続してビジネスを行えるようにする。これは、レイテンシーの意味でも、閉域網であるためセキュリティ的にも、メリットが大きい。そして、ボタンひとつで他社や他のサービスと接続できるようなセルフサービスを実現する。さらに、DXレポートでは「協調領域については、個社が別々にシステム開発するのではなく、業界ごとや課題ごとに共通のプラットフォームを構築することで、早期かつ安価にシステム刷新することが可能」という、共通プラットフォーム化についても触れている。これらは、「あらゆる企業がデジタル企業に変革する」DXがイメージできるいい例だろう。このように、DXは既に始まっていて、勝ち抜けている企業がある。そして、デジタル技術の導入によるメリットが事前に想定できていたかというと、必ずしもそうでないケースが多い。「にもかかわらず、技術論やコスト論に終始しているのであれば問題」だと、和泉氏は言う。そこでDXレポートでは、「データとデジタル技術を活用し、顧客や社会のニーズをベースに、競争優位性を確立すること」がDXであると定義づけている。もうひとつ、アラスカ航空の例も紹介しておこう。アラスカ航空のアプリは、一見ごく普通の航空会社アプリに見える。しかし、搭乗待ちの時間にアプリからフードコートメニューを注文しておくと、エコノミークラスであっても、飛行機が安定飛行に入ったところで、例えばホカホカのハンバーガーが座席に運ばれてくる。この注文をし損ねると、スナック菓子の袋が投げられてくるわけだ。ホカホカのハンバーガーといっても、地上のファストフード店で作ったものだが、キャッチし損ねることもあるスナック菓子より、よほど快適には違いない。まさに、昨今アプリケーションレイヤやビジネスレイヤでバズワードになっているCX（顧客体験）向上を実現している。事例のひとつとして、パリの地下鉄の例が紹介された。パリの地下鉄は1998年に自動運転化されているが、彼らによれば、その最大のメリットは「リアルタイムの混雑緩和」だという。パリは観光地で、例えばオペラ座でイベントがあると、その近隣駅に乗客が集中する。その時、自動運転であれば運転士の手配が不要で、オペレーターの権限で臨時便を増発し、乗客を吸収できる。「運転士というリソースを列車の運行から切り離す自動運転がなければ、こんなことはできなかった」というわけだ。「それが最初から分かっていたらもっと予算を取れた」が、後からどんどん追加予算がついて、今では駅舎や車両が新しくなっている。もちろん、中国も巨大データセンターがどんどん建設されている。そこで和泉氏は「データセンター業界は再編が必要」だと考えている。それをせずに相変わらず「保守ビジネスに依存しているのであれば、技術革新なんて遠くなってしまう」（和泉氏）。ということで、DXレポートではDX実現シナリオを書いている。大雑把に言うと、以下のようなものだ。ここで、巨大海外クラウドベンダーの動向を考えてみよう。例えばAWSは、「10msec以内に3カ所同時にシンクする」リージョン方式を謳っている。そこで、Google Earthの航空写真で、光ファイバのレイテンシーを考えてIXのある大手町から直線距離で30kmの範囲に目を凝らすと、明らかに「冷やす気満々」の建物が見えてくる。その建物の巨大さ、敷地の広さは、周辺にある他の民間データセンターと比較すると一目瞭然だ。ただし残念なことに、国内におけるIT投資の動向は、相変わらず以下のような状態だ（図1）。 ここまでdxを実現した企業の実例について説明してきましたが、一般的な日本企業の現状を実際のデータを元に見てみましょう。 現在、中国におけるit分野の平均成長率は15%、米国では6％という統計が出ています。 dx. 仕組みを整えているか、また、システム刷新そのものではなく、ビジネスヘの貢献度で評価する仕組みができているかなどを主眼としています。宮崎大学医学部附属病院では、汎用のAndroidスマホをベースとした電子カルテ端末を導入、看護師に常時携帯させています。その基本動作は、QRコードをかざすだけ。患者認証から始まり、点滴、注射、食事など、医師が指示するすべてのケアをQRコードの読み取りで実施する仕組みです。通常の病院業務では、患者に対して行われたケア情報をナースステーションでカルテに入力するのが定番の作業ですが、これがほぼ不要になりました。図lは過去4年間にわたる日本企業のIT予算の使い道を示したものですが、実にその80％が現行ビジネスの維持・運営（ラン・ザ・ビジネス）に使われており、バリューアップ予算、つまり戦略的なIT投資は20％に過ぎません。この20％にしても、もしも軽減税率や制度改正の対応に使われているとしたら、投資と呼べるようなことはほとんど行われていない可能性すらあります。顧客接点の最適化の好例が、ある北米の航空会社です。この会社のスマホアプリには、大変興昧深い機能があります。搭乗前にゲート前で待っている時に、アプリ上にフードコートのメニューが表示されます。ここで例えばハンバーガーを注文しておくと、搭乗後に自分の座席まで熱々のハンバーガーが運ばれてきます。実際に片道2時間半搭乗したのですが、通常の機内サービスはお世辞にも品質が高いとは言えないものの、このサービスは座席クラスに関係なく誰でも受けられるのです。このサービスにはもうひとつ、重要なメリットがあります。一般にはあまり知られていませんが、航空会社の生産性向上の一番の近道は、機体を軽くして燃料費を抑制することだそうです。このサービスなら事前に注文が入った食事のみ積み込めば済むので、機内に厨房設備が不要になり、その分機体を軽くできるわけです。これを克服するため、経営レベルでの危機感の醸成とDXの展開を促進する具体的な方策を提示するべく作成したのが、DXレポートというわけです。ここからは、いまグローバルでどの様な変化が起こっているのか、それによって技術者の成すべきことや評価基準がどう変わっていくのかについての情報提供をしたいと思います。「DX推進指標」の目的を簡単に言うと、IT部門からの意見具申が難しいのであれば、政府や役所が代わりにそれを言いましょう、ということです。皆さんは是非これを利用して、政府がこんなこと言っていますよ、どうしましょうかと、経営側にぶつけていただきたい。経営側がこれを見て、自分にはビジョンも危機感もないのかと自問自答すれば、皆さんとの間で会話が始まり、アクションを起こすきっかけが生まれるはずです。かつて北米のプラットフォーマー本社でヒアリングをした際、彼らが強調していたのは、何を作るか、どんなサービスを提供するかの判断晶準は、すべて「顧客体験の最適化」にあるということでした。同社はさまざまな領域で事業を展開していますが、そのすべてを横断して顧客体験の最適化に挑戦し続けているというのです。彼らは「Innovation at the edge＝顧客接点におけるイノベーション」という言い方をしていましたが、顧客体験をより良くするためのイノベーションを重ねることが、現在の成功を導く要因であったと考えています。経済産業省が2018年9月7日に発表した「DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～」は、各方面で反響を呼んでいます。過去に関与した論文や解説、レポート等と比較しても、本書はその中でもずば抜けてメディアやネットニュースなどでの引用が多く、関心の高さがうかがえます。図3は、国内におけるデータセンタービジネスの年間平均成長率を示したもので、8.1％と好調な延びを見せています。一方、その下の図4で示す通り、国内のサーバー出荷台数は7.8％減っています。ほぼ両者の相殺で数字は一致しているように見えますが、データセンターにはサーバーが納入されるわけですから本来ならこちらも8％程度増えるべきで、実際には国内出荷は16%減少していることになります。政府省庁というのは基本的には規制官庁ですが、我々経済産業省は唯一の「規制緩和官庁」として、市場に対してどんなことができるのかを常に模索しています。国際競争の「第2幕」に勝利するための基盤整備に向け、次なる政策展開を推進していきたいと考えています。このカラクリは実は簡単で、図3のグラフで大きく伸びているのはクラウド型ホスティングですが、この大部分はAmazonやGoogleなどの海外メガクラウドベンダーが占めています。彼らはサーバーのパーツを独自の仕様のものを個別に調達輸入し、現地で組み立てて自社のクラウドサービス用に設置していると考えられており、その分は出荷台数にカウントされていない可能性があります。しかも、国内の事業者とは比較にならないほどの大規模なデータセンターの建設ラッシュを、日本を含む世界各地で続けています。だから、データセンター市場が拡大しているにも関わらず、サーバーは売れないと考えられます。デジタルトランスフォーメーション（DX）とは何かという点については、さまざまなメディアや有識者がそれぞれの考え方で説明していますが、どうも言葉が一人歩きしている傾向があり、具体の議論が希薄になっていると感じていました。そこで我々はDX推進政策の共通理解として、以下の様にDXを定義しました。これをさらに推し進め、2019年7月31日に公表したのが「DX推進指標」です。先の事例にも見られる通り、DXは技術だけの話ではなく、それを使って顧客視点での新たな価値を創出していくことにあります。そのためにはシステムだけでなくビジネスモデルや企業文化などの変革も求められるわけで、これには経営者の意識改革が欠かせません。また、機内では最新の映画が見放題というサービスがあるのですが、同社の座席には他の航空会社のようなディスプレイがありません。このことは乗客には告知済みで、各々が私物の端末でWi-Fi経由で映像サービスを受ける仕組みになっています。これも顧客サービスの充実を図りながら、機体を軽くする方策のひとつです。※この記事は、『ベリサーブ アカデミック イニシアティブ 2019』の講演内容を基にした内容です。
2025. 2025年の崖問題とdx推進に向けた政策展開.
講師 ： 経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課（itイノベーション課） dx制度企画チーム 法制企画担当補佐 和田 憲明氏: 4. 商務情報政策局 情報技術利用促進課 電話：03-3501-2646 実現シナリオ ⁻ dx. 2019年11月8日（金曜日）18時30分～20時30分（開場18:00～） 2. 「2025年の崖」問題を克服するための政策展開とデータセンターへの期待 データセンター・イノベーション・フォーラム2019 特別講演レポート 私も作成に携わった『dxレポート〜itシステム「2025年の崖」の克服とdxの本格的な展開〜』において、このままでは2025年には基幹システムを21年以上使っている企業が6割を占めるようになり、it予算の9割以上がシステム維持管理費のために費やされると予想しています。 経済産業省は2018年9月に発表した「dxレポート〜itシステム『2025年の崖』の克服とdxの本格的な展開〜」にて2025年に諸問題が起き、悪影響を及ぼす「2025年の崖」について警鐘を鳴らしています。2025年の崖とは何か、2025年の崖にる中小企業への影響、今から可能な対策について紹介します。 2．dxレポート2025年の崖. テーマ ： 「2025年の崖問題とdx推進に向けた政策展開」 3. 年の崖」の克服と.
dxの推進に向けた対応策については、「2025年の崖」、「dx実現シナリオ」をユーザ企業・ベンダー企業等産業界全体で共有し、政府における環境整備を含め、諸課題に対応しつつ、dxシナリオを実現していくとしています。 年の崖 ⁻ dx. dxレポート ～itシステム「2025年の崖」の克服とdxの本格的な展開～（本文）（pdf形式：4,895kb） dxレポート ～itシステム「2025年の崖」の克服とdxの本格的な展開～（簡易版）（pdf形式：2,693kb） お問合せ先.
の本格的な展開～ （サマリー） ⁻ 2025. 経済産業省 大臣官房審議官（商務情報政策局担当） 成田 達治 氏 ※基調講演は、満席が予想されます。 満席の場合、中継会場にご案内する場合がございますので、あらかじめご了承ください。 和泉氏は、「講演内容は公開情報からの引用で、所属役職での活動とは無関係」と強調しつつ、DXやデータセンターに関する国内外のさまざまな動向を紹介した。重要なのは、「DXはこれから起こることではなく、既に始まっている、もしくは終わっている、ないしは勝ち抜けている企業がいる」という認識合わせだという。海外拠点向け「Cato Cloud」と国内向けSD-WAN「IIJ 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仕組みを整えているか、また、システム刷新そのものではなく、ビジネスヘの貢献度で評価する仕組みができているかなどを主眼としています。宮崎大学医学部附属病院では、汎用のAndroidスマホをベースとした電子カルテ端末を導入、看護師に常時携帯させています。その基本動作は、QRコードをかざすだけ。患者認証から始まり、点滴、注射、食事など、医師が指示するすべてのケアをQRコードの読み取りで実施する仕組みです。通常の病院業務では、患者に対して行われたケア情報をナースステーションでカルテに入力するのが定番の作業ですが、これがほぼ不要になりました。図lは過去4年間にわたる日本企業のIT予算の使い道を示したものですが、実にその80％が現行ビジネスの維持・運営（ラン・ザ・ビジネス）に使われており、バリューアップ予算、つまり戦略的なIT投資は20％に過ぎません。この20％にしても、もしも軽減税率や制度改正の対応に使われているとしたら、投資と呼べるようなことはほとんど行われていない可能性すらあります。顧客接点の最適化の好例が、ある北米の航空会社です。この会社のスマホアプリには、大変興昧深い機能があります。搭乗前にゲート前で待っている時に、アプリ上にフードコートのメニューが表示されます。ここで例えばハンバーガーを注文しておくと、搭乗後に自分の座席まで熱々のハンバーガーが運ばれてきます。実際に片道2時間半搭乗したのですが、通常の機内サービスはお世辞にも品質が高いとは言えないものの、このサービスは座席クラスに関係なく誰でも受けられるのです。このサービスにはもうひとつ、重要なメリットがあります。一般にはあまり知られていませんが、航空会社の生産性向上の一番の近道は、機体を軽くして燃料費を抑制することだそうです。このサービスなら事前に注文が入った食事のみ積み込めば済むので、機内に厨房設備が不要になり、その分機体を軽くできるわけです。これを克服するため、経営レベルでの危機感の醸成とDXの展開を促進する具体的な方策を提示するべく作成したのが、DXレポートというわけです。ここからは、いまグローバルでどの様な変化が起こっているのか、それによって技術者の成すべきことや評価基準がどう変わっていくのかについての情報提供をしたいと思います。「DX推進指標」の目的を簡単に言うと、IT部門からの意見具申が難しいのであれば、政府や役所が代わりにそれを言いましょう、ということです。皆さんは是非これを利用して、政府がこんなこと言っていますよ、どうしましょうかと、経営側にぶつけていただきたい。経営側がこれを見て、自分にはビジョンも危機感もないのかと自問自答すれば、皆さんとの間で会話が始まり、アクションを起こすきっかけが生まれるはずです。かつて北米のプラットフォーマー本社でヒアリングをした際、彼らが強調していたのは、何を作るか、どんなサービスを提供するかの判断晶準は、すべて「顧客体験の最適化」にあるということでした。同社はさまざまな領域で事業を展開していますが、そのすべてを横断して顧客体験の最適化に挑戦し続けているというのです。彼らは「Innovation at the edge＝顧客接点におけるイノベーション」という言い方をしていましたが、顧客体験をより良くするためのイノベーションを重ねることが、現在の成功を導く要因であったと考えています。経済産業省が2018年9月7日に発表した「DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～」は、各方面で反響を呼んでいます。過去に関与した論文や解説、レポート等と比較しても、本書はその中でもずば抜けてメディアやネットニュースなどでの引用が多く、関心の高さがうかがえます。図3は、国内におけるデータセンタービジネスの年間平均成長率を示したもので、8.1％と好調な延びを見せています。一方、その下の図4で示す通り、国内のサーバー出荷台数は7.8％減っています。ほぼ両者の相殺で数字は一致しているように見えますが、データセンターにはサーバーが納入されるわけですから本来ならこちらも8％程度増えるべきで、実際には国内出荷は16%減少していることになります。政府省庁というのは基本的には規制官庁ですが、我々経済産業省は唯一の「規制緩和官庁」として、市場に対してどんなことができるのかを常に模索しています。国際競争の「第2幕」に勝利するための基盤整備に向け、次なる政策展開を推進していきたいと考えています。このカラクリは実は簡単で、図3のグラフで大きく伸びているのはクラウド型ホスティングですが、この大部分はAmazonやGoogleなどの海外メガクラウドベンダーが占めています。彼らはサーバーのパーツを独自の仕様のものを個別に調達輸入し、現地で組み立てて自社のクラウドサービス用に設置していると考えられており、その分は出荷台数にカウントされていない可能性があります。しかも、国内の事業者とは比較にならないほどの大規模なデータセンターの建設ラッシュを、日本を含む世界各地で続けています。だから、データセンター市場が拡大しているにも関わらず、サーバーは売れないと考えられます。デジタルトランスフォーメーション（DX）とは何かという点については、さまざまなメディアや有識者がそれぞれの考え方で説明していますが、どうも言葉が一人歩きしている傾向があり、具体の議論が希薄になっていると感じていました。そこで我々はDX推進政策の共通理解として、以下の様にDXを定義しました。これをさらに推し進め、2019年7月31日に公表したのが「DX推進指標」です。先の事例にも見られる通り、DXは技術だけの話ではなく、それを使って顧客視点での新たな価値を創出していくことにあります。そのためにはシステムだけでなくビジネスモデルや企業文化などの変革も求められるわけで、これには経営者の意識改革が欠かせません。また、機内では最新の映画が見放題というサービスがあるのですが、同社の座席には他の航空会社のようなディスプレイがありません。このことは乗客には告知済みで、各々が私物の端末でWi-Fi経由で映像サービスを受ける仕組みになっています。これも顧客サービスの充実を図りながら、機体を軽くする方策のひとつです。※この記事は、『ベリサーブ アカデミック イニシアティブ 2019』の講演内容を基にした内容です。