これは，弁護士法23条の2に基づく制度で，弁護士は，「23条照会」と呼んでいます。 弁護士会照会は，弁護士会を通じて，官公庁や企業，事業所などに問い合わせを行う制度で，問い合わせ先は，照会に対して回答する義務があるとされています。 ＜弁護士会照会に対する一般的回答義務＞ 弁護士会照会を受けた公務所または公私の団体は，正当な理由がない限り，照会された事項について報告をすべきである ※最高裁平成28年10月18日
弁護士法23条照会に対する報告を拒絶する行為が，23条照会をした弁護士会の法律上保護される利益を侵害するものとして当該弁護士会に対する不法行為を構成することはない。正当な理由がないにもかかわらず照会の拒絶をしても不法行為は成立しない。
retio. 2017. そこで、弁護士照会への拒絶について裁判所の判例には、応じなかったときは損害賠償を認めるもがかなりあって、最近次の判例が出てきて最高裁で決着がついた形になったのである。そうすると，弁護士会が２３条照会の権限を付与されているのは飽くまで制度の適正な運用を図るためにすぎないのであって，２３条照会に対する報告を受けることについて弁護士会が法律上保護される利益を有するものとは解されない。なお、補足意見はあくまでも補足意見であって、法解釈上の規範的な理由づけではないので「比較衡量」論は解釈上の先例的な価値はないだろう。日弁連のデータでは公私の団体組織の約８５％が応じているようである。これは、地方公務員法や個人情報保護法、個人情報保護条例等で職務上知った個人のプライバシー情報等の守秘義務乃至は第三者提供禁止義務があって、弁護士照会はこれとぶつかってくる。実質的には比較考量になるのであろうが、この場合は、明確に正当理由があるといったところに重点を置いて解釈していくべきとと考える。コンプライアンス・プロフェッショナルとして全国で５５０回超の講師実績犯罪捜査に基づくものや公判での証言や裁判所の提出命令もあるが、任意の時もあり、最終的には強制力がある場合のものには、応じるべきであることはあまり異論はないだろう。当職の周囲の弁護士はこれは大変貴重な又は唯一の公的権限であると言っている。「…２３条照会の制度は，弁護士が受任している事件を処理するために必要な事実の調査等をすることを容易にするために設けられたものである。※パワーハラスメント（パワハラ）「優越的言動問題」を規制する労働施策総合推進法改正法が成立（第198回国会で2019年5月29日成立）も付加解説。そもそも弁護士会は、照会の必要性と相当性を弁護士から提出された文書などで判断しているわけで、照会された地方公共団体等にとっては、あくまでも重要なのは拒絶の正当な理由があるかどうかでなかろうか。①弁護士法は弁護士業務の適正な遂行等のために以下のような法文で弁護士会を通じて照会できる。個人情報保護法や個人情報保護条例では、第三者提供の例外として法令に基づくものとしているからと言って、やすやすと提供することは最高裁の犯罪情報提供の56年判例でよもやないと思われるが、あまりに地方公共団体の現場の職員は常勤も非常勤も含めて法や条例を知らず、しかも根本として、なぜ現代立憲国家で個人情報を保護する世界の潮流が始まったのかを分かっていないのである。したがって，２３条照会に対する報告を拒絶する行為が，２３条照会をした弁護士会の法律上保護される利益を侵害するものとして当該弁護士会に対する不法行為を構成することはないというべきである。…」もっとも、再三言っていることであるが、地方公共団体ではこれ未だに当該地方公共団体の条例に反映させて規定していないところが多いのは如何なものであろうか。そして，２３条照会を受けた公務所又は公私の団体は，正当な理由がない限り，照会された事項について報告をすべきものと解されるのであり，２３条照会をすることが上記の公務所又は公私の団体の利害に重大な影響を及ぼし得ることなどに鑑み，弁護士法２３条の２は，上記制度の適正な運用を図るために，照会権限を弁護士会に付与し，個々の弁護士の申出が上記制度の趣旨に照らして適切であるか否かの判断を当該弁護士会に委ねているものである。Copyright © コンプライアンスの中川総合法務オフィス All Rights Reserved.②地方公務員法３４条・個人情報保護法・地方公共団体の個人情報保護条例等の職務上知った個人のプライバシー情報等の守秘義務乃至は第三者提供禁止義務そこに根本的な自治体実務の混乱と個人情報関連不祥事の原因があろう。以上の最高裁判例と拒絶の正当理由を考慮して実務を実施していくべきであろう。その時には、特に改正個人情報保護法のもとでは、個人のプライバシーに深くかかわるセンシティブ情報等である要配慮個人情報は正当拒絶の強い理由になろう。それがあれば、もっとも重要なステークホルダーである住民等のプライバシー・情報主体との関係でも違法性を阻却すると考えていいのでなかろうか。 為が、23条照会をした弁護士会の法律上保護される 利益を侵害するものとして当該弁護士会に対する不 法行為を構成することはないというべきである。」 以上のとおり、本判決は、弁護士会は23条照会に 弁護士法23条の2の照会に対し 7 no.106 122 弁護士法23条の2第2項に基づく照会をし た弁護士会が、同報告を拒絶した照会先に対 し、不法行為に基づく損害賠償を求めた事案